国営放送「ＮＨＫ」の傲岸不遜で専横固陋の経営姿勢は，戦前から継承された基本体質であり不治の病である，意図的に起死再生のための手術を施さないことには，例の「▼ヌ・アッチ・イケー」と嫌われる組織特性は永遠に変わらない

　ＮＨＫは自分たちの法人が特別な存在だと思いこんでおり，それでいて経営の方針は政権の走狗である報道体制になっていてもたいした疑問をもたない，受信契約は通常の商法取引からはかけはなれた強引な商法 を一般庶民に対して押しつけていながら，「みなさまのＮＨＫ」だなどと猫なで声で自称する僭越の傲慢さといったら，こればかりは上出来

    　要点・１　ＮＨＫの受信契約はなんのため？　国営放送なのだから運営資金は税金でまかなえ

　　要点・２　権力側に寄り添った報道姿勢しか取れない国営放送局の存在意義はなし，ＢＢＣの爪の垢でも煎じて飲め，それでも虫下しできないならばただちに廃業せよ

　①「日テレ，ネット同時配信　民放初，来月から夜の番組」『朝日新聞』2021年９月17日 5時00分

　日本テレビは，テレビ番組を放送と同時にインターネットでみられる「同時配信」を10月２日から夜の時間帯の番組で始める。テレビがなくても，スマートフォンやパソコンで地上波と同時に，国内なら地域にかかわらず視聴できるようになる。民放では初で，ＴＢＳやフジテレビも年度内の開始をめざしている。

　若年層を中心にテレビ離れが進むなか，テレビ局は新たな視聴者を獲得する方法を模索しており，放送と通信の融合が加速する。

　日テレによると，民放共通の配信プラットフォーム「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で無料配信する。午後７～11時台のバラエティーやドラマの多くが対象となり，午後８時台は連日配信する。

　同社は昨〔2020年〕年10～12月，系列２局と同時配信を試行。利用者のニーズが確認できたという。キー局による同時配信が地域を越えて広がると，地方での視聴率や連動する広告収入が減るといった懸念があるが，この時間帯の番組配信に系列局の理解をえられたという。

　放送関係者によると，民放キー局５局は足並みをそろえてこの秋にＴＶｅｒで配信を始めることを模索していた。ただ放送と異なるＣＭを同時配信用に流す場合には広告料など課題が多く，各局がそれぞれ調整を進めるなか，「関係者の理解がえられた」（担当者）日テレが先行したかたちだ。日テレによると，番組中のＣＭはテレビと同じ場合も，違う場合もあるという。

　ＴＢＳは，朝日新聞の取材に「今年度中の同時配信を検討中」と答え，フジテレビもすでに年度内の開始のために調整中と表明している。テレビ朝日，テレビ東京も検討中だが，時期は明らかにしていない。

　ＮＨＫは昨春，受信契約世帯向けに番組の同時配信や見逃し配信をする「ＮＨＫプラス」を始めている。（引用終わり）

　それにしても民放テレビ局の内容が実にくだらないことに呆れて，すでにほとんどテレビなど観ない本ブログ筆者は，テレビの放送について，ここでなにかを批評する「十分な材料」をもたない。だがいまでは，そのテレビのニュースさえ，若干ズレ（遅れ）はあるものの，ユーチューブに流されている「当該のニュース番組」として視聴できる。

　民放テレビ局の場合，放送されている番組を文化水準として評価するとしたら，その程度の低さ・悪さばかりが目立っていて，視聴そのものをする気をなくさせてきた。だから，本ブログ筆者はテレビ番組じたいについては責任をもって論じられないゆえ，話題をＮＨＫという放送局じたいのほうに移したい。

　ＮＨＫの問題といえば，なんといっても受信料（契約）の問題がそれこそ大問題として，昔から甲論乙駁されてきた。しかも，いまだに確かな方向性をみいだせない〈問題状況〉のままに置かれている。

　したがって，たとえばつぎのような「社説」に代表される議論が絶えることがなかった。これは昨年秋に書かれた批評であった。

　②「〈社説〉ＮＨＫ受信料　徴収強制は理解得られぬ 」『京都新聞』2020年11月４日 16:00，https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/398924

　総務省が同省の有識者会議にＮＨＫの受信料の支払い義務化を検討するよう提案した。同じ会議でＮＨＫは，テレビをもっていてもいなくても届け出を義務づけるべきだと要望した。

　ＮＨＫによる「説明書」には受信契約を結んでいない世帯について，居住者の名前や転居先を公共機関や公益事業者に照会できる制度案も盛りこまれている。国，ＮＨＫがともに受信料の徴収に強制力をもたせる制度を作るべき，という考えを明確にしたかたちだ。

　現行の受信契約と受信料の支払いは，視聴者とＮＨＫの一定の信頼関係の上になりたっている。受信料徴収が強制になれば，長い間に築かれた両者の関係を転換することになる。番組作りなども含め，公共放送としてのＮＨＫのあり方にも影響が出よう。幅広い理解をえられるとは思えない。慎重な検討が必要だ。

　放送法はテレビなどの受信機器を設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務づけているが，支払い義務は明記していない。罰則規定もない。

　総務省やＮＨＫは，テレビをもっているのにＮＨＫと契約していない人がいることを従来から問題視してきた。総務省は今回，受信料支払いを不当に免れた人にＮＨＫが割増金を科すことも認めるなど，強制性を前面に出した。

　ＮＨＫもテレビ設置の有無の確認や受信料支払いの要請などの訪問営業に年間約300億円かかっていることを強調し，「公平負担」と「訪問によらない営業活動」の必要性を訴えた。

　世界には公共放送の受信料を支払いが義務化されている国もあり，国やＮＨＫはそうした事例を念頭に置いているようだ。だがそうした国では公共放送と民間放送の役割が明確に区別されている。

　一方，ＮＨＫは民放と視聴率競争をしている。近年では民放とみまがうような番組作りも増えている。そのうえ，ＮＨＫの資金調達がこれまで以上に強化されれば，民放からは民業圧迫との声が強まろう。

　ＮＨＫに対しては，時の政権に対し毅然（きぜん）と向き合っていない，という批判が根強くある。かんぽ生命の不正をめぐる報道に日本郵政の幹部が介入した問題については，いまだ十分な説明が果たされていない。

　補注）この「かんぽ生命」の問題は後段でもっとくわしく言及する。

　いま求められるのは，公共放送として自律した姿を視聴者に示すことだろう。気になるのは，ＮＨＫが居住者情報を照会する機関として，自治体や電力やガス会社などの公益事業者を想定していることだ。

　自分の個人情報がＮＨＫにも提供されることに同意する人はどれだけいるだろう。昨今の個人情報保護を重視する流れとの整合性も保てない。テレビの非所有世帯に届け出させるのも現実的ではない。有識者会議ではＮＨＫ案への批判が相次いだ。国民に新たな心理的負担を強いるような方法が現実的とは思えない。（引用終わり）

　以上，京都新聞「社説」は，ＮＨＫの受信契約をめぐる諸論点に触れている。ここではあえて，つぎの３点に整理しておく。いずれもＮＨＫの基本姿勢に関して，なにやかや疑問や批判を惹起させるほかない事項であった。　

　※－１　受信契約は義務化し，強制性できるか，さらに罰則規定を置けるか
　※－２　個人情報の入手方法・利用形態にかかわる問題
　※－３　放送局として公共性・中立性・信頼性

　③ 最近におけるＮＨＫ問題はなにか

　参議院常任委員会調査室・特別調査室『立法と調査』No.429，2020年11月，荒井透雅（総務委員会調査室）「受信料制度についてのこれまでの論議と外国の動向－通信・放送融合時代の受信料制度の検討に向けて－」が，ＮＨＫにかかわる最新の論点に言及していた。

　註記）住所：アドレスは，https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20201102003.pdf

　放送法制定以来，未着手の受信料制度の改革に取り組むことが急務としたうえで，諸外国ではインターネットを通じた視聴が国民に定着してきたなかで，視聴実態と整合的になるように受信料制度を見直すことが課題となってきたとして，受信料制度の在り方の検討に当たっては，インターネット活用業務の位置付けをあらためて検討することが必要としている。

　また，ドイツの放送負担金方式や英国の iPlayer 方式等諸外国の受信料制度について，受信料の

 　1.　徴収対象（テレビ受信機設置者，同時配信サービス利用者，全世帯等）

　 2.　徴収単位（世帯単位，個人単位等）

　 3.　料額の決定方法（政府，議会，第三者機関等）

　 4.　徴収主体（公共放送機関，政府等）

　 5.　対象者の情報取得（受信機設置者の申告義務，外部情報の取得等）

 　6.　担保措置（罰則，強制徴収等）

などの比較検討をおこなっている。

　補注）以上の６項目について本格的に議論することになれば，大著をもって詳細にわたる究明が必要となるわけだが，本日のこの記述は，その上っ面のほんの一部分に触れうるに過ぎない。

　なお，ＮＨＫの前田会長は，インターネット活用業務の位置付けについて，令和２〔2020〕年９月10 日の記者会見で，本来業務という位置付けのほうが実態にあっているとの考えを示した。

  通信・放送融合時代の新たな公共放送の財源の検討に当たっては，これまでわが国放送制度のもとにおいて，放送文化と民主主義の健全な発展のため，財源の異なる公共放送と民間放送という二本立て体制を採用しながら，国等からの関与を排除し自律的な業務運営を可能にするという役割を果たしてきた現行受信料制度の性格・設計のなにを変え，なにを残す必要があるのかという観点からの検討も必要となろう。

　以上の説明は最後で，ＮＨＫという公共放送性の財源問題（現行受信料制度）を主軸に，「財源の異なる公共放送と民間放送という二本立て体制」のもとにある，日本の「放送文化と民主主義の健全な発展のため」には，「国等からの関与を排除し自律的な業務運営を可能にする」という条件が問題になっているという，もとからして，ややまどろっこしいまとめになっていた。

　そこにまとめられて（示唆されて）いる諸点は裏返しにして受けとめると，多少は分かりやすくなるかもしれない。つまり「公共放送」ではなく「国営放送」にかぎりなく近づいているＮＨＫに関してとなれば，財源が国会の掣肘を受けているＮＨＫという基本的な性格が，もとから問題でありつづけてきた。

【ＮＨＫテレビ受信契約率：2012年と2019年の統計】

 

　　　

  ④ ＮＨＫの「受信契約の問題」

　1）「コロナ感染拡大防止の為にもＮＨＫ放送のスクランブル化を」『マイネ王』2020.12.15 01:25，https://king.mineo.jp/reports/92804 が，やや頓珍漢な議論を披露していたが，つぎの段落のみ引用する。

　受信料制度が，必要なメッセージを国民にゆきわたらせるうえで足枷になっているとしたら，防疫のためにも国家的危機から早く脱するためにも，できるだけ速やかにＮＨＫ放送のスクランブル化に向けて動き出すべきではないかと思いました。

　そのスクランブル化とは音声も含めての話だとしたら，「必要なメッセージを国民にゆきわたらせる」点に関して，話のつじつまが合わない。だからトンチンカンだと指摘してみた。

　2）「受信料のためなら手段を選ばない」ＮＨＫが採用した未納者を狙い撃つ “ある奇策” 」『YAHOO！JAPAN ニュース』2021/9/14 (火)  12:16 配信，https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf48e0183949bebbd93a7cd5bc5a549fcf19292〔元記事は，つぎのごときＮＨＫの集金活動に関した動きについて「受取人不詳でも届く『奇策』が考案された」受けとめる言及をしていた。

　「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。住所を書くだけで郵便物を届けてくれる，通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので，日本郵便が６月からスタートした，いささかいわくつきの特例サービスである。

　宛名を書かなくても配達するということは，受取人が誰だかわからなくても，住所または居所が存在すれば配達されるということになる。どんな場面で利用されるのか，すぐにピンとくる人はまずいないだろうが，サービス開始とともに，さっそく手を挙げたのがＮＨＫだ。

　ＮＨＫの受信料は，世帯ごとに徴収するので，未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく，世帯の中での受取人を特定する必要がない。

　誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも，未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが，宛名まで書かなければならない郵便は利用できず，悩みのタネだった。くわえて，コロナ禍で直接訪問による営業もむずかしくなり，ＮＨＫは受信料の確保に危機感を募らせていた。

　一方，日本郵便も，やはりコロナ禍で業績が低迷，新たな収入源を模索していた。そこに，総務省の後押しもあって，日本郵便とＮＨＫの思惑が合致した「奇策」が生まれたのである。（引用終わり）

　以上を称して，参照した記述は「郵便サービスのコペルニクス的転回」と指称していたが，ＮＨＫが（前述によれば）「テレビ設置の有無の確認や受信料支払いの要請などの訪問営業に年間約300億円かかっている」手数のうち，かなりの部分が節減できるという計算をしていたものと推察される。

　註記）「nhk（日本放送協会）の平均年収」『平均年収.JP』https://heikinnenshu.jp/kininaru/nhk.html

　それにしても，ＮＨＫの職員たちが高給取りだという世間一般側の，それもやっかみ半分の批判があった。たとえば，平成27〔2015〕年度におけるＮＨＫ職員の年収に関した推算によれば，つぎのように把握されている。そのすべては紹介できないが，これだけでも大いに参考になるはずである。デフレ的な経済基調ゆえ，直近の水準もこれで，ほぼ見当はつく。

 　※－１　ＮＨＫ（日本放送協会）平均年収は，1108万円

　　正社員で働く20代の男性「給料」：基本給26万円　各種手当８万円　合計34万円　賞与140万円（年２回）

　　平成27〔2015〕年度版の最新で，大学卒業モデルが，

　　　30歳で年収が約590万円
　　　35歳で　　　　733万円

　　課長や，部長などの管理職の年収は年俸制となり

　　　課長で年収が 1015万円
　　　部長で　 　　1314万円
　　　局長で　　 　1586万円

　以上，国営放送ということもあり，どの業界と比べても業界のなかでは高年収をもらっている企業となる。とくにテレビ業界は各社とも平均年収が高く，フジが約1400万，朝日が1300万後半，ＴＢＳが1300万前半。

　※－２　ＮＨＫの大卒・短大卒・高卒の年収

　　人事院の民間統計調査を使い，税理士が算出した比率から年収が一番高くなる50～54歳の年齢の年収差を大卒・短大卒・高卒で比較する。

　　　最終学歴     年収（50～54歳）

　　　大卒　　　　1,662万円
　　　短大卒　　　1,250万円
　　　高卒　　　　1,064万円

　ＮＨＫの職員がなにかと高給取りだとやっかまれる「賃金水準」にあることは，ひとまず間違いない。昨今における日本の勤労者（労働者・サラリーマンで正規労働者であっても）にとってみれば，たとえば安定した大学経営を展開している私立学校法人で，その大学では専任である教職員程度の賃金をえられるＮＨＫの彼らは，まことにうらやましい職場だということになる。

　だが，問題はそうしたＮＨＫ職員の給与が，もっぱら受信契約によって集金された原資によっている点にあった。ＮＨＫの予算は国会の承認を要するが，その枠内でのＮＨＫ職員たちがもらう給料の問題でもあった。

　⑤ 水野泰志（メディア激動研究所代表）「『政権におもねる “国営放送” になりつつある』ＮＨＫの “番組介入問題” が示す末期症状 問われる経営委員会の『不当圧力』」『PRESIDENT Online』2021/08/29 9:00，https://president.jp/articles/-/49288

　この記事からは，冒頭の項目，「白日の下にさらされた番組への干渉」からのみ引用する。

　　※ ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が自壊しつつある ※

　〔2021年〕７月８日，ＮＨＫ経営委員会は，ＮＨＫのかんぽ生命保険の不正販売報道をめぐって，経営委員会が2018年10月23日に執行部トップの上田良一会長（当時）に「厳重注意」した議事の全容を開示したと発表した。３年近く経ってようやく，である。

　「ＮＨＫは存亡の危機に立たされるようなことになりかねない」。その当時，「厳重注意」を受けた上田会長は，「厳重注意」に至る経緯が表に出ればＮＨＫはかつてない危機に直面すると警告したという。経営委員会が個別番組への干渉を禁じている放送法に抵触することを確信していたからにほかならない。

　そしていま，経営委員会がかたくなに公表を拒んできた議事録が白日のもとにさらされ，経営委員会の番組介入は疑いようもなくなった。上田会長の「予言」どおり，執行部のガバナンス（企業統治）を問題視した，経営委員会そのもののガバナンスが欠けていることが露見したのである。

　放送法を遵守できない最高意思決定機関をいただくＮＨＫは，組織としての根本的なあり方が問われる事態となった。それは，ＮＨＫが，受信料を支払っている国民のための「公共放送」か，権力におもねる「国営放送」か，を問われる重大局面に立たされることになったともいえる。

　以下につづく記述から各「項目」に小見出しとして付されている文句を出しておく。

　　始まりは「クローズアップ現代＋」

　　正鵠を射ていたNHKの番組

　　２度の答申を受けてようやく議事録を全面開示

　  「ガバナンス問題」にすりかえられた番組介入

　　報告を無視して口々に番組批判

　　経営委員会の圧力に屈した執行部

　　報道各社による経営委員会の「放送法違反」断罪

　　信念もプライドもない経営委員たち

　　置き忘れた視聴者代表の自覚

　 「もはや末期症状」NHKに残した傷跡は大きすぎる

　これらの文言だけでは分かりにくいが，ＮＨＫにとって以上の筋書きのなかで問題とした浮上したのは，つぎのことがらであった。

　かんぽ不正報道問題は，ＮＨＫ経営委員会がきちんと機能しているのかが問われた「事件」であり，「公共放送」を維持するための受信料制度の根幹にかかわる問題としてとらえられねばならない。

　註記）https://president.jp/articles/-/49288?page=6

　経営学でも経営組織論の研究領域では，企業経営に関して，もっとも大きな分類になる問題対象は「組織の問題」（※）と「価値の流れの問題」（＄）であった。以上の記述のなかでは，結局「受信料制度の根幹にかかわる問題」（＄）が「ＮＨＫ経営委員会は，ＮＨＫのかんぽ生命保険の不正販売報道をめぐって」（※）なのだが，「きちんと機能しているのかが問われた『事件』」になっていたとふうに，批判的に議論がなされていた。

　しかも肝心の問題は，ＮＨＫの公共放送としての自立性・主体性がほとんど溶解しているその事件「性」にあったわけで，国営放送といわれるほかないその「かんぽ不正報道問題」に対する「ＮＨＫ経営委員会」の逸脱・僭越ぶりが，とくべつに問題になっていた。

　以上の記事を掲載していた『PRESIDENT Online』は，沙鴎一歩（ジャーナリスト）
カーナビも義務化するＮＨＫ受信料の強引さ 国民の信頼を失えば公共放送は滅ぶ」『PRESIDENT Online』2019/05/28 9:00，ttps://president.jp/articles/-/28794   という記事で，ＮＨＫの集金体制に特有であるそのエゲツナサが批判を受けるほかない経営体質を問題にしていた。

　ＮＨＫが庶民に対して非常に専横である「上から目線」でもって，あたかも税金の徴収者である立場かするごとき “受信契約の強要ぶり” を介してだが，露骨に発揮していた「末端職員の態度そのもの」の「異様なまでの図々しさ」と「極端な傍若無人ぶり」には，非常に腹立たしい思いを抱いた庶民たちが大勢いる。

　本ブログ筆者もだいぶ以前の出来事であったが，どこの「馬の骨」か「牛のシッポ」かはしらぬが，家人を呼び出しては受信契約を強要し，あげくは自分勝手に怒鳴りまくっていわく，「ご近所にこのような騒ぎでみっともなくはないか！！」と脅迫までされたことがあった。

　こうなると，ＮＨＫのこと全体までを，仇敵のごとくにみなすほかなくなる庶民がたくさん登場しても仕方あるまい。当然である。

　あるしりあいの若夫婦は，ＮＨＫの集金人に妻が否応なしに契約をさせられたが，この時の様子を聞かされた夫のほうが怒り，再度その集金人を呼び出し，強要された契約だからクーリング・オフあつかいにさせ，その契約書類を取り戻して破棄したという。

　そのような事件はおそらく，いままで「ＮＨＫが集金人たち」が日本全国のあちこちで起こしてきている事例のたったひとつである。なぜ，「彼ら」：ＮＨＫの職員（あるいは下請け業者の者たち）は，そのようなむちゃくちゃなセールス活動〔＝押しこみ販売，昔風にいうと「押し売り」〕をおこなってきているのか。いろいろ事情はあるが，要はＮＨＫの基本方針にしたがっているだけのことであった。

【参考意見】

　宛名のない郵便物は開封せずに捨てましょう。ＮＨＫを名乗る新手の詐欺の可能性も捨てきれません。

　だいたい，テレビをもっていない世帯と，未納世帯をどのようにして判別する気ですか。まさか契約のない世帯をすべて未納者として扱うつもりではないでしょうね。

　本当に「未納者」に契約を迫る気が有るなら，ＮＨＫは放送法に定める「受信機を設置」していることを証明する必要があります。裁判にもちこむ気があるならやるしかありません。

　一方で，未納者扱いされた市民は，いっさい切情報提供する必要はありません。ＮＨＫから受信機設置の有無などを問われたら，すべての質問に，一律「答えない」〔「無言」のこと？〕で通しましょう。

　註記）https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf48e0183949bebbd93a7cd5bc5a549fcf19292/comments  〔　〕内補足は引用者。

　ということで，いずれにせよ，あれこれと問題だらけのＮＨＫのやり方・素行である。最後に，つぎの『ダイヤモンド online』の記事も引用しておきたい。

　⑥ 塚崎公義：経済評論家（久留米大学商学部教授）「ＮＨＫは受信料を廃止して税金で運営すべき理由」『『DIAMOND online』
                         
　a)　ドラマなどの娯楽番組は切り離して民営化

　ドラマなどは，税金で作成する必要はないだろうから，切り離して民営化すればよいいだろう。観たい人は受信料を払って観ればよいし，みたたくない人は受信料を払わなければよい。「受信料を払わなければ観られない」ような放送形式にすればよいだけである。

　国営ＮＨＫと民営ＮＨＫの切り分けには，慎重な議論が必要であろう。娯楽番組は民営ＮＨＫだろうが，伝統文化の紹介番組などは，民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送してもよいかもしれない。教養番組は，国民の啓蒙という意味で広く考えて，税金で提供してもよいかもしれない。

　b)　地元放送局が地元の行事を紹介する番組などは，地方公共団体が費用を負担してもよさそうだ。

　民営ＮＨＫが既存の民放との競争に敗れて業容を縮小することになれば，リストラがおこなわれるかもしれないが，仮にそうなったとしても，それによって失業者が増加する可能性は小さそうだ。

　幸いなことに今後は少子高齢化に伴う労働力不足の時代であるから，失業者が増加するよりは，労働力不足が緩和するというプラスの効果が期待できる。

　もっとも，影響が大きそうであれば，激変緩和措置として，数年間にわたって政府が補助金を交付することも，選択肢のひとつだろう。

　c)　また，技術的ではあるが，激変緩和措置としては，新たに申しこむのではなく，受信料を払いたくない人が申し出るという方式が望ましい。

　一から受信者を募るのでは，採算ラインに乗るまでに長い時間がかかることもあるが，行動経済学の知見によれば，人間は現状を変えることに抵抗を感じるものらしいので，現在のまま受信料を払いつづける人も多いはずだ。

　民営化するならば，受信料を取らずに広告収入で運営する選択肢もあろう。もっとも，民営ＮＨＫに関しては，株式会社として株主が経営方針を決めれば良いので，筆者が口を出すことでもなさそうだ。（引用終わり）

　この批評は比較的よく理解しやすい未来「案」を教示している。しかし，この新路線は，具体的に実行を可能にするための国家次元側からの努力が必要である。だが，この方向性を考慮するような問題意識は，ＮＨＫもそうだが，国家側にあっては全然ない。

　となれば，ＮＨＫの基本的問題はいつまで経っても「受信契約」問題という小さな場所に留まりつづけ，ゴチャゴチャと小競りあいをしていく。そもそも，「長い時間がかかること」があっても，前段のごとき方途を思いきってでも試行してみようという意識が生まれてこない。

　結局，「受信料不払いに裁判だと！　それならＮＨＫは『国営化』しろ！」（相楽総一）という意見に集約され，終着しうるのではないか。いつも感じる点であったが，「イギリスのＢＢＣみたいな国営放送」に「なれといわれても，とうていなれもしない」のが，現状「日本のＮＨＫ」の言論機関としての明確なる脆弱さ，「先進国の報道機関として尖鋭的な洗練さの不在」であった。

　だから，いまとなっては，いっそのこと『権力のしもべ』である国営放送局に変身しきったほうが，よほどすっきりする。予算はもちろん，国家予算でその全部をどうぞ，ということになる。

　現状のごとき「みなさまのＮＨＫ」を，口先だけでは気どっているが，実体・実態のほうでは基本的に「国家の意思」におもねているほかなかった「日本放送協会」である点を，これからももちつづけるならば，このＮＨＫは発展というものとは無縁……。

　いまの日本放送協会は，存在意義に大いなる異議あり。いっそのこと，ＮＨＫに対する国会での予算案の審議・認可は止めてしまい，民放として野に放ち，独自に経営させるのがいいのではないか？　もちろん受信契約はただちに廃止とする話題である。

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河野太郎は「原発廃絶論」を一時緩和する態度で自民党総裁選に挑むが，もしも衆議院総選挙で自民党がつづいて政権を保持し，河野が首相になったとしたら，日本の原子力エネルギー政策はいかように変質しうるか

　変人・奇人であるのみならず，いささか驕慢でもある世襲政治屋３世の気質をチラチラと披露しつつ自民党総裁選に挑む河野太郎が，仮に日本国総理大臣になった時，2050年の時点で日本の原発をこの国土から完全になくせる のか，原子力ムラの関係者（これには実に多くの政府・財界・言論界などの利害者集団が蝟集・関与している）は，いまから総裁選（９月29日）が気になって仕方ない

　　要点・１　河野太郎の主導で日本の原発政策は方向転換できるのか

　　要点・２　変人・奇人と称される言動に注目しておく必要がある世襲３代目政治屋

　① 河野太郎の本性は2019年７月19日，韓国の南　官杓駐日韓国大使と面会したさい，その冒頭で河野外相が南駐日大使に向かい，カメラの前で激しい抗議をするといった，きわめて異例の事態が起こしてさい，発揮されていた。本ブログ筆者もその時の映像を観た記憶があるが，河野のその軽率な言動には，たいそうビックリさせられた。

【参考画像】

　

　南駐日韓国大使の通訳：　この方法を基礎として，より良い解決策を……〔と話を切り出したところでのっけから〕

　　河野外相：　ちょっと待ってください！　韓国側の提案はまったく受け入れられるものでない。きわめて無礼でございます。

 　これはかなり意識して日本側が怒っているということをきちんと伝えたいと。とくに目にみえるかたちで韓国政府，それから韓国の国民に対しても「日本側は本当に怒ってるんだぞ」ということをみせたいと。同時に日本国民に対しても，政府はきちんと韓国に対して説明・対応をとっていますよというのをアピールしようってことも考えたんでしょうね。
　
　だが「韓国側は “全面対決” の姿勢」。韓国大統領府は会見で「国際法に違反しているという日本側の主張は間違っている」と表明し，全面対決の姿勢をみせている。

　註記）以上は「『極めて無礼だ』 河野外相が韓国大使に激怒！  通訳さえぎり異例の猛抗議のワケ」『ＦＮＮプライムオンライン』2019年７月19日 金曜 午後 7:05，https://www.fnn.jp/articles/-/1214

　本ブログ筆者の率直な感想としては，河野太郎がその時にみせた，かなり強引で不躾な発言の姿勢は，はたして「外交上，外相が発言する方法・形式」として適切であったかという点に関しては，はっきりいって落第点であったと受けとった。それでもひとまず，庶民向けを意識してなのか，しかも「一部のネトウヨ的嫌韓派」がミーハー的喜ぶような演技を，河野太郎があえて「意識的におこなった」とみることが可能であった。

　だから，問題の性質がどうであれ，相手国がアジアだと中国，欧米だとイギリス，フランス，そしてアメリカなどだとしたら，その交渉の中身がどのようなモノであれ，いきなり開口一番に河野太郎のそのような〈粗暴かつ無礼な発言〉はしない（できない？）のではなかったか，という疑問を抱いた。なお，河野太郎は2017年８月３日，第３次安倍第３次改造内閣において外務大臣に就いていた。

　ところが本日（2021年９月16日），この記述をおこなうためにネット上に関連する情報を探ると，つぎのような “事後における追報” がみつかった。そのなかから，とくに関連する箇所を引用しておく。

  　　　　　◆ 河野氏，駐日韓国大使と「仲直りの食事会」◆
　　＝『YAHOO！JAPAN ニュース』2021/2019/10/9 (水) 16:05，https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191009-00146011（高橋浩祐：ジャーナリスト稿）＝

　河野太郎防衛相が外相だった〔2019年〕７月下旬，韓国の南　官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使に呼びかけ，「仲直りの食事会」を秘密裏に開催していたことが分かった。韓国政府筋が筆者の取材に対し，明らかにした。

　河野外相（当時）はそれに先立つ７月19日，韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決をめぐり，韓国政府が日韓請求権協定にもとづく仲裁委員会の設置に応じなかったことについて，南大使を外務省に呼び，強く抗議していた。

　河野氏が会談の冒頭，カメラの前で南大使の発言を遮って「極めて無礼だ」と述べたシーンを覚えている読者も多いはずだ。河野氏側が呼びかけ，７月下旬に開催した南大使との食事会は，その関係修復が主な目的だったとみられる。

　この河野氏の発言をめぐっては，韓国のメディアが「外交的欠礼を犯した」などと反発。作家で元外務省主任分析官の佐藤　優氏も８月17日号の『週刊東洋経済』で，「外交の世界において首脳や外相の発言がもつ意味は大きい。『売り言葉に買い言葉』のような状況が，事態を袋小路に追いこむことになった」と批判していた。

　都内で開催されたとみられる「仲直りの食事会」（韓国政府筋）だが，具体的な日時場所は「７月下旬」という情報以外，いまのところ，明らかになっていない。日韓の対立が深まり，両国のナショナリズムが高まるなか，食事会の呼びかけやそれへの参加の情報は，一部の強硬な国内勢力から相手国への譲歩や弱腰姿勢とも受け止められかねない。

　日韓両政府ともに国内世論への体裁を気にしているためか，限られた政府当局者しか情報の共有も許されていないようだ。筆者がみるかぎり，日本メディアもいまだ，この食事会については報じていない。

　● 河野防衛相，韓国の国慶日レセプションに参加 ●

　徴用工問題などで韓国にきびしい姿勢を示し，対韓強硬派とみられてきた河野氏だが，防衛相に就任してからは防衛・安全保障分野で日韓の連携を強調している。

　河野防衛相は９月11日の就任記者会見で「北朝鮮の脅威に向き合うためには，やはり日米韓がしっかり連携をしていくということが大事だ」と指摘し，「日米韓がしっかり連携していくためには，日米，日韓それぞれきちんと連携が取れていることが大事だ」と述べた。

　在日韓国大使館が〔2019年〕10月３日に主催した「国慶日レセプション」では，茂木敏充外相が出席しないなか，日本の閣僚では河野防衛相だけが来場した。会場にいた参加者によると，河野防衛相は南大使とあいさつを交わし，記念写真も一緒に撮った。両者の関係改善がうかがわれる。

　韓国の中央日報は翌４日付の記事で，「日本政府代表として出席が期待された茂木敏充外相が出席しないなど悪化した両国関係がそのまま表われた。この日の行事に日本閣僚級で顔を出したのは河野太郎防衛相だけだった」と報じている。（後略）

　この記事のなかに出ていた「在日韓国大使館が〔2019年〕10月３日に主催した国慶日レセプション」は，都心の某高級ホテルの催事場で開催され，世界各国の外交官や軍人，日本の各党政治家（公明党・共産党も），各界で韓国関連でいろいろな領域で活動・活躍する人士が招待される。

　本ブログ筆者も以前，仕事場の関係で招待状が来ていたので興味がてら出席したことがあるが，そのレセプションの場ではとくに張本　勲と黒田福美に，自分から声をかけて話しを交わしたのを覚えている。

　また，公明党の山口那津男もこのレセプションに来ていたが，警護の男性２人がものものしくぴったりそばに密着しながら周囲を睥睨する雰囲気については，なんだかとても場違いでかつ嫌らしい印象を受けた。「自民党の下駄」にへばりついた「▼ソたちの代表の護衛」だとしても，もっとスマート（⇒賢く洗練された態勢）で，できないものかと，ちょっぴり感じたりもした。

　以上の話のうちとくに「佐藤　優」の発言が，「外交の世界において首脳や外相の発言がもつ意味は大きい。『売り言葉に買い言葉』のような状況が，事態を袋小路に追いこむことになった」という批判を提示していた。

　河野太郎は外務大臣になって言動するさい，正式の場ではどのように外交作法の則り，相手側と語るのかについて，当時はまだ初歩的なそれさえしっかり心得ていなかったのかと推察しておく。

　② 自民党総裁選の話題としての原発増設なしで「原発再稼働」を認めるということにした河野太郎の「変節」加減は，いかほどに評定されるべきものか

　河野太郎はこのたびの自民党総裁選に立候補し，世論調査では一番人気と目されている。この世襲政治屋３代目が実際にさらに日本国首相にでもなったとしたら，日本のエネルギー政策の一環として原子力の利用に大きな影響をもたらすことは必定である。

　　★ 行き詰まる核燃サイクル  再処理工場の稼働見通せず  先送り重ね国民に負担 ★
　　　　　　　＝『日本経済新聞』2021年９月14日朝刊５面 ＝

　使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル事業がゆきづまっている。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は総事業費約14兆円を費やす原子力政策の要だが20年以上も動かないままだ。現在も安全対策工事が遅れ，稼働できるか分からない。政府がめざす脱炭素やエネルギー政策の議論で避けて通れない。

　

　

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は15日の記者会見で，青森県の再処理工場について「竣工前には設備の詳細設計の認可や使用前確認などを受ける必要がある。（現状の審査状況では）とうてい全体の時間的な見通しをもてる段階ではない」と述べた。目標とする2022年度前半の完成のメドは立たないとの考えを示した。

 　（中略）

　電力各社は使用済み核燃料を各原発の敷地内に貯めこむ。関西電力は原発が立地する福井県に，2023年までに搬出先の県外候補地の確定を約束した。青森県むつ市の中間貯蔵施設の活用を探るが，同市の宮下宗一郎市長は核燃サイクルの行方が不透明なことを指摘し「むつ市は核のゴミ捨て場ではない」と慎重だ。

　再処理工場が完成しても別の問題が生じる。核兵器に転用可能なプルトニウムが再処理の過程で増える。再処理工場がフル稼働すれば，年最大７トンが新たに抽出される。プルトニウム燃料を使う国の高速増殖原型炉「もんじゅ」は廃炉となった。プルトニウムを使うあてもないまま増やせば，核保有国以外で日本だけが実施する再処理事業に国際社会から疑念の目が向けられかねない。

　自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎規制改革相は，核燃料サイクル政策に関し「再処理をやめる決断は１日でも早い方がいい」と明言した。岸田文雄前政調会長は13日の記者会見で「維持しなければならない。サイクルを止めると動いている原発すら動かすのがむずかしくなる」と述べた。

　看板を下ろすのも簡単ではない。政府や電力会社にとって最悪のシナリオは青森県が県内に運びこまれた使用済み核燃料の県外撤去を主張することだ。電力会社と県はサイクルを放棄した場合にもち出すと取り決めている。電力会社が引き取れば再稼働にも大きな影響が出る。

　サイクル事業は袋小路にある。対応を先送りにしてきたツケは国民負担になって跳ね返る。矛盾に国は真剣に向き合う必要がある。

　以上の記事，この内容は核燃料サイクルが破綻している現状，それも20年以上もそうでありつづけてきた日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の，いままで，にっちもさっちもいかなかった顛末を報道している。このせいで，いわゆる「トイレのないマンション」となっている日本の原発事業の現状は，非常なる悲観的な見通しかできないままに「来た」わけである。

　そして，これからもその窮状を打開できる積極的な要因・手がかりはみつかっていない。一時的だとはいえ，原発から排出された「使用済み核燃料」は，いまだに青森県六ケ所村の「日本原燃の再処理工場」に預けられている。

　だが，日本中の電力社会から預かっているそれら「使用済み核燃料」は，これを再処理して活用する核燃料サイクル事業が成立していないために，換言すると，これまで総事業費約14兆円を費してきた「原子力政策の要」が，いわば〈カナメ〉の事業として展開しえないまま，今日まで「来た」のである。

　③ というしだいで「ごみを『つくる』政策は破綻したが…　矛盾抱える核のごみ最終処分場」『東京新聞』2020年11月11日，https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1724  という記事は，つぎのように関連する出来事を報道していた。添えられた図解も参照しておく。（クリックで拡大・可）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり，北海道寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）が，受け入れに向けた第１段階の文献調査に入ることになった。核のごみのガラス固化体を地中深く埋める処分方法（地層処分）は，地殻変動の激しい日本に適しているのか，前提となる核燃料サイクルに実現性はあるのか。道のりは険しい。（引用終わり）

　前段では「にっちもさっちもいかなかった」核燃料サイクルの問題に言及していたが，「トイレのないマンション」状態を余儀なくされてきた日本の原発事業（のバックヤード事業のこと）は，たとえていうならば，いよいよトイレに溜めこんだ汚物を溢れ出させるような事態を覚悟しなければならなくなっている。

　要はその前に，原発の利用を止めればいいだけのことである。しかし，いますぐに原発を止めたとしても，いままで貯金してきたその「マイナスの有形財産：使用済み核燃料」は，ちょとやそっとでは一気に片付けられるような代物ではなかった。

　だから，河野太郎は閣僚に抜擢される以前，それも2011年「３・11」に発生した東日本大震災によって引きおこされた大地震と大津波のために発生した東電福島第１原発事故の直後に，政治家として自分が研究してきた成果を，『原発と日本はこうなる 南に向かうべきか，そこに住み続けるべきか』講談社，2011年11月として公刊していた。

　補注）ちなみに何週間前までは，紀伊國屋書店のホームページに出ていたはず（？）のこの河野太郎の本（すでに以前から品切れ状態なのだが）が，本日あらためて検索してみると，その広告・案内じたいが出ていない。通常は品切れ本であっても，リスト（商品の案内）としてはそのまま掲載されているものだが，なんらかのソンタクでもあっての対応かなどと勘ぐってみたくもなった。

 　河野太郎はほかにも，飯田哲也と佐藤栄佐久 補注）との共著『「原子力ムラ」を超えて ポスト福島のエネルギー政策』ＮＨＫ出版，2011年７月も，さきに公刊していた。

　補注）この佐藤栄佐久は元福島県知事であった。現職の時代，東電の原発事業のあり方に対しては徐々に非常にきびしい態度に変化したためか，デッチ上げにひとしい国策捜査的な「国家（＝原子力ムラ）側の陰謀」の犠牲者になっていた。

　以上の説明を総合して考えると，河野太郎が自身にとって本来の「原発観」である廃絶論を一時留保して，自民党総裁選に勝利するためとなれば，「安全な原発」ならば「再稼働する原発」として譲歩し，そこまで認める立場に「変更＝転向」した。このような総裁選対策としての彼の「立場の変更」については，一定の「路線の変質」として，より慎重に批判的な吟味が必要と思われる。

　もちろん，河野太郎は自民党総裁選に勝利したいがために「変節」した面が強く感じられる。だが，もしもその総裁に選ばれ，つづいて日本国首相になった場合，本来の「原発廃絶路線」を前面に再度もちだす可能性が否定できない。いってみれば「ウソも方便」として総裁選用にだけ一時，自身の原発観をいくらか変更してみたのかもしれない。そのように解釈できる余地がないわけではない。

　だが，原発廃絶を唱える立場と原発の新増設をしないかたちでの「現状において保有する原発の再稼働」を許すという立場は，仮に「安全な原発」ならばそう対処するという立場となっているにせよ，かなり中途半端である。すでに先日の原発に関する記述でも触れた点であるが，その「安全な原発」という文句が曲者であった。

【先日の関連する記述】

　原発については半世紀以上も前から「安全・安価・安心」だといった「偽物の標語」が，社会にむけてさんざんぱら喧伝されてきた。けれども，「３・11」の東電福島第１原発事故によってその〈大きなウソ〉はバレた。安価という点もこれからはさらに，そのウソ性がますます鮮明になっていくし，安全があれこれと不備である事実からしても，安心だといい切れる保障はなくなっていた。

　いまでは，原発の未来は「不安で高価だ」という２語に集約される技術・経済的な特性をもって表現されるほかなくなっている。ともかく河野太郎は，つぎのように報道される「原発観」を保持している。

  　　　▼ 河野氏，原発建て替え否定 新増設含め「計画動かない」▼
　　　　　　＝『日本経済新聞』2021年９月16日朝刊４面 ＝

　河野太郎規制改革相は〔９月〕15日のＢＳフジ番組で，国内原子力発電所のリプレース（建て替え）を認めない考えを示した。「これから新しい増設，リプレース，新設の計画が動いていくことはない」と語った。

　河野氏は10日の記者会見で「安全が確認された原発を当面は再稼働していく」と説明した一方で「原発の新増設は現時点で現実的ではない」と述べた。15日は既存施設のリプレースも認めない意向を示した。

　補注）この河野太郎の原発に関して明示した基本的な意向は，原発の廃絶を2050年までにはほぼ完全に認める考え方になる。

　これに関連して，自民党の原子力発電所のリプレースを推進する議員連盟は15日，国会内で会合を開いた。新しいエネルギー基本計画の原案を撤回し，原発のリプレースを明記するよう求める決議をまとめた。

　経済産業省は７月に公表したエネルギー基本計画の原案でリプレースを記さなかった。今秋の閣議決定を予定する。決議はエネルギーの安定供給と2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を両立させるため，原子力は「欠かすことができない基幹電源だ」と指摘した。

　補注）くわしく説明はしないが，この “原子力は「欠かすことができない基幹電源だ」” という主張は，完璧といっていいくらい謬説であった。原発はＣＯ2 の排出なしに直接「温暖化の主要原因」になっているゆえ，そう断定してよい。

　したがって，経済産業省側からはすでに河野太郎に対する攻撃－－あらゆる手段を使いこの太郎を貶め，９月29日の自民党総裁選に備えて，つまり「落選工作」のためにあれこれの策略を実行する意図－－が始まっていた。

　なかでも，『文春砲』の砲身が向けられる標的は各種各様にあるが，今回は河野太郎が明確にその目標に定められていた。しかもきわめて明解に，その意図の出所が示唆されていた。ほかならぬ経済産業省がそれであった。

　つぎの ④ は，経産省関係者からの垂れこみ情報をもとに記事が制作されていた『週刊文春』の報道であった。この背景に控える原子力ムラの構造と機能については，河野太郎なりに自著のなかで示していた図解をつぎにかかげておく。

　　　

　　　　　　

　④「河野太郎大臣パワハラ音声  官僚に怒鳴り声『日本語わかる奴，出せよ』」『週刊文春』編集部，2021/09/01，https://bunshun.jp/articles/-/48318（元記事『週刊文春』2021年９月９日号）

　河野大臣の “ダメ出し” は13回に及んだ。（前出の）経産省関係者が嘆息する。

　〔再生エネに関して〕「『36～38％』という数字が『上限』でないことは素案に明記してありますし，『以上』という文言を入れれば，産業界に『最低でも38％は達成するだろう』と誤ったメッセージを与え，企業の設備投資などにも大きな影響を及ぼしてしまいます」。

　そして，官僚に対する〔河野の〕激しい言葉はこの後も続き，怒鳴る場面もあった。官僚の言葉を遮るように，「はい，つぎ」「はい，ダメ」と連発される “ダメ出し” は計13回にも及んだ。

　パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士が語る。

「『日本語わかる奴，出せよ』などの発言はパワハラに当たる恐れがあります。厚労省が作成したパワハラの指針では，『精神的な攻撃』という欄で，『人格を否定するような言動を行うこと』と明記されていますが，これに該当するでしょう。こうした高圧的な振る舞いが常態化した場合，官僚からパワハラで訴えられる可能性も出てきます」。

　経産省に書面で尋ねると，こう回答した。

　「各省協議をおこなっている最中であり，どの省庁とどのような協議をおこなっているかなど，各省協議についてコメントすることは控えさせていただきます」

　河野氏にも書面で事実関係を尋ねたが，期日までに回答はなかった。

　９月１日（水）16時配信の『週刊文春 電子版』および，９月２日（木）発売の『週刊文春』では，件のオンライン会議の席上，河野氏が官僚の説明に耳を傾けず，約28分間にわたって大声を張り上げる様子を詳報している。さらに，『週刊文春 電子版』では，音声も公開している。（引用終わり）

　以上，河野太郎に向けられた週刊誌による批判的な記事での「表現」は，広義でみれば「原子力ムラ」の一員だとみなしてよい，文藝春秋社が発行するその誌面に書かれていたものであった。しょせん，お里がしれる記事であった。

　あの人もこの人もタヌキかキツネかになって，人間さまを化かそうとするための記事を書いているという話題……。タヌキもキツネも「即席麺の分類」にかかわる話だったら，なんの罪もない。だが，いい大人たちが原発問題になるとムキになって，机の下で蹴りを入れあっている場面が遠望できる。

　しかし，それでいて「使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル事業」の今後に関してだが，わずかであってもいい，なんらかの見通しがつくという事情は生まれていない。さらには，東電福島第１原発事故の後始末が，あと半世紀で〔とか１世紀あれば〕終えられると請けあう原子力工学の専門家もいない。

　要は，日本の原発事業は “にっちもさっちもいかない” どころか，いまなおひどい便秘状態にある。つまり「トイレのないマンション」である現状をつづけてきただけでなくて，これからもこの事業全体は「糞詰まり状態」を余儀なくされていかざるをえない。

　とはいっても，「便秘状態の話題」にたとえた「原発の核燃料サイクル事業の不成立状態」という事実は，あくまでたとえ話であって，本来，比較の対象になりうるもの同士ではなかった。前者は，人間の健康に関する現実的な体調不良の問題であるが，後者は，ほぼ絶望的な問題となっている核燃料サイクル事業の現実である。

　《悪魔の火》をエネルギー源に利用した原発事業が，いま，人間側に返しつつある因果応報の「膨大な負価」は，これから何十年どころか何百年かけて「人類・人間史」に対して重い負担をかけつづける。絶対に逃げられないその種の事態が生まれている。

　以上の文脈に照らしていえば，河野太郎の「原発廃絶論」は正解である。河野が原発の新増設を一言でも口に出していったとなれば，この人の存在価値はゼロ（以下）になる。ゆえにまた，当分のあいだ彼は「原子力ムラからの陰湿な非難・中傷・攻撃」を回避できない。

　自民党総裁選の期日は今日から13日後，９月29日である。それにしても，河野太郎（58歳）以下，世襲議員ばかりが目立つ，それもとくに自民党国会議員団は代わり映えがしない。もういい加減，自民党以外の政権に移したほうが，日本という国の未来のためにもよいのではないか。

　ついでいっておくと，40歳台（前後）の人材から首相を出せないような「日本の政治」に対して，特別の活性化を求めても，いまでは「できない相談」になっているのか。

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こんな「日本の政治」に誰がした，安倍晋三や麻生太郎，菅 義偉たちなのだが，悪夢のような旧民主党政権のあとに現われた悪魔のような自民党政権は，この日本をぶち壊しつづけてきた，コロナ禍の五輪開催はその政治病理的な鈍磨性をさらにマヒさせた，このデタラメ政党を退場させないことには日本の21世紀はこれからも真っ暗闇

f　この秋に迎える衆議院総選挙は珍しくも任期満了で実施されるが，安倍晋三から菅　義偉へとつづいた「自民党＋公明党合体」腐敗・堕落政権の「当事者能力のなさ」は，新型コロナウイルス感染症問題への対応によってよりいっそう明白になっていた，あまつさえ世襲政治屋の３世たちがのさばる日本の政界に「明るい未来はない」だけでなく，このままでは日本沈没の進度を速めるばかりである

　　要点・１　いまの自民党政権は国民たちのための政党ではない政治組織，利権争いが本務で利権による中抜き政事が主要関心

　　要点・２　無教養・無節操が花盛りのこの政党に，21世紀のこれからを任せていったら，いよいよますます，日本は後進国家体制を万全にしていくばかりとなる

　　要点・３　子どもの安倍晋三のあとに出てきたガキ大将の菅　義偉の２人で，首相を都合，８年と９カ月も担当してきたあいだに，この日本の政治・経済・社会はすっかり陳腐化し，老朽化，空洞化した，これでは「国（家）体（制）」の維持どころか，その再生など困難になっている

　　要点・４　現状のごとき日本の政情を「バカの壁」にたとえて形容するならば，それを「鉄壁風に構築してきた」この日本国の自民党政治に未来を託すことは，危険がいっぱい

　① 『朝日新聞』2021年９月16日朝刊１面は，つぎの画像資料のように，上部左右に総裁選とコロナ禍の話題を並べて報道していた

　

　まず右側の記事が，この朝刊における冒頭記事であったが，「総裁選，３氏争う構図　石破氏断念，河野氏を支援」との見出しで，こう報じている。

　自民党の石破　茂元幹事長が，党総裁選（〔９月〕17日告示，29日投開票）への立候補を断念した。15日の石破派総会で表明する。石破氏はすでに立候補を表明している河野太郎行政改革相を支援する。総裁選は，河野氏と岸田文雄前政調会長，高市早苗前総務相を軸に争われることになる

　この１面上部左側には，「〈長期政権を問い直す：１〉政権運営　コロナ禍，崩れた『１強』」という「解説記事」の見出しがかかげられている。ここからも少し引用しておく。

　菅　義偉首相は〔９月〕３日昼，自民党役員会で総裁選不出馬を表明して首相官邸の執務室に戻ると，疲れ切った様子でこういったという。

　「コロナ対策をやりながら，総裁選を戦う意欲がわかないんだよ……」

　衆院解散や党人事での局面打開が行き詰まって退陣。歴代最長の安倍政権を官房長官として仕切り，１年前に官邸の主となった凄（すご）みはすでにない。コロナを不出馬の理由にしたことを疑問視する声が相次いだ。

　９年にわたる安倍・菅両政権を支えたのは，衆院での自民党の巨大勢力と，官邸主導の強化だった。それは1990年代の政治・行政改革の延長線上にある。

　補注）以降の記述との関係で，この「1990年代」という時期に止目しておきたい。なぜ，そう断わるかについては，後段の該当箇所を読んでもらえれば了解してもらえるはずである。

   このあとにつづくこの記事のなかに置かれている小見出しの文句は，「敵と味方を峻別」と「肩すくめる官僚」。

　すなわち，国会・国政の機能不全あるいは崩壊状態というか安倍晋三的な幼稚化，つまり小人化が顕著になっていた。いいかえれば，いまでは完全にすたれたかのごとき「日本における民主主義の状態」は，菅　義偉のミニスターリン＝スガーリン的な為政によってさらに，救いがたい政治的な病理状態にまで追いこまれている。

　そういう経緯があったわけせいで，この２人によって破壊しつくされた「日本の政治・行政」は，もはや政権交代に賭けて再生の途を探るほかない。

　②「〈春秋〉」『日本経済新聞』2021年９月16日朝刊

　この『日本経済新聞』朝刊１面のコラムは，旧ソ連史における有名な政治史のある事件をとりあげ，「気の利いた話題」を書いたつもりかもしれない。だが，足元ではもっと面白く，しかも奇怪で面妖で，それでいてチマチマした自民党史が，「安倍晋三と菅　義偉の総裁時代」において盛りだくさんに提供されてきた事実を，まさか，忘れて書いていたわけではあるまい。

　独裁者の最期は，こうなるのか。約30年，旧ソ連の指導者だったスターリンの新しい伝記の描写に，不謹慎ながら一幕の喜劇のようだと感じた。1953年３月１日。側近との宴会が終わり早朝に居住区へ戻るが，夕方になっても動きがない。護衛官は不安を募らせた。

　▼　しかし，様子をみにいき叱責され処分を受けるのも怖い。結局，郵便を届ける名目で開錠したのが夜９時。あるじは食堂で倒れ，いびきをかき，失禁もしているようだ。早速，フルシチョフら指導部が招集される。が，彼らもなにかを決め責任を負うのを嫌がり「眠っている」「空騒ぎ」と結論づけ帰宅してしまったという。

　補注）「叱責され処分を受けるのも怖い」政治（内政）は，安倍晋三や菅　義偉も実際におこなってきた。この２人は「自分に意見などしよう者たちには，その相手をすぐに左遷してきた」。スターリンの場合となると該当者をすぐに「処分した」（具体的にどのようにしたかは想像にお任せするが）。

　だが本来，「完全なる独裁政権であった旧・ソ連邦」と「いまの日本の自民党政権の専制的独裁志向ぶり」とが同じであるわけがない。それゆえ，彼らにおけるそれぞれの特徴に関しては，スターリンにたとえられた菅　義偉であっても，実質では控え目に「ミニスターリン」という含意に留めておくかたちをとって，「スガーリン」とあだ名されていた。

　もっとも，スターリンに比べてスガーリンのほうが仮にまだマシだとみなせても，その毒牙にかかったほうの人たちにとってもつ意味は，たいした変わらず，みな同じである。2011年「３・11」直後に，東電福島第１原発事故が発生した直後，「原子炉は溶融しているものと判断する」と公共の電波で語った経済産業省の官僚が，瞬時に左遷させられたことがあった。

　その例は民主党政権時の出来事であったが，その後に政権を奪回していた自民党がやってきたことは，もっと悪質になっており，隠蔽体質そのものを昂進させていた。安倍晋三による「かけ・モリ・桜・案里」の各事件は，いまだにまともに解明されるみこみが出ていない。それら事件のひとつをとりあげただけでも，安倍晋三は何十年でもムショ入りを保証されるはずである。
     　
　▼　医師が呼ばれたのは２日朝。病は重く，5日夜に死亡した。強い疑心から長年，恐怖政治を敷いたトップ。腹心からさえ正常な判断力や哀れみの心が奪われたとみえる。自主性の欠けた行動様式がはびこり活力を失ったソ連は，根治せず崩壊した。30年前のことだ。だが，かのスタイルの焼き直しやら亜種はいまもみられる。

　補注）この段落はなにをいいたいのか？　自国の政治について具体的にはいわない口調は，旧ソ連とそっくりか？

　▼　巡航ミサイルを発射した北朝鮮で，思想や企業の統制を図る中国で，そして反体制派を封じ選挙に臨むロシアで。スターリンは死の間際，目を開け左腕で上方を指したという。娘の手記にある。「われわれ全員に呪いをもたらしているかのようだった」。世界が呪縛から自由になる行程はいま，起承転結のどのあたりだろう。

　補注）まあ，その「世界の呪縛から自由になる行程」に触れるのもいいけれども，「日本が自身（自国）の呪縛から自由になれる」契機がえられるかもしれない「秋に実施される衆議院総選挙」において，堕落・腐敗しきったアベ / スガ政権のどんづまりになってしまった内政を抜本から改革していかないことには，この国は政治のみならず，以前から停頓状態を余儀なくされている経済・社会もさらに沈下していくほかなくなる。

　② だから『日本経済新聞』本日のコラム「大機小機」は，つぎのように提言する記述になっていた。空元気でもいい，最低はこの程度の展望が必要不可欠である。                      
  　　　　　◆〈大機小機〉新総理，経済・防衛戦略の実行を ◆
　　＝『日本経済新聞』2021年９月16日朝刊19面「マーケット総合」＝

　日本株が急騰し３万円台を持続している。今回の上昇の主役である海外投資家は，次期内閣による大型景気対策の実行を期待しているという。

　しかし，新政権に対する真の期待は短期的な景気対策にとどまらない。第１に感染者数に減少の兆候がみらられはじめたこの機会を捉え，第６波を絶対に起こさぬよう，若年層を含め，希望する国民すべてへの新型コロナウイルスのワクチン接種を11月中にも完了することだ。抗体カクテル療法は即座に，３回目のブースター接種も12月には実行すべきだ。

　補注）ここでいわれているコロナ禍に関した理解は，ほぼ落第点である。その第６波が絶対に起こらないという保証は誰にもできない。ましてや「起こさぬよう」にできる科学者や医学者が居るわけがない。別問題である。

　その点は，この秋以降，医療専門家が新型コロナウイルス感染症の流行特性としてだが，とくに冬季にかけては季節的に現象する基本要因とからんで，さらにコロナ禍が深刻に発生せざるをえないと警告している。

　それなのに，そのところを「第６波を絶対に起こさぬよう」にと強調するのは，新型コロナウイルス感染問題に関して，医療専門家が警告するその特性からは離れたまま，つまり「根拠が必要かつ十分に備わらない意見」の開陳になる。

　問題は，第６波となるコロナ禍の襲来を必然的な現象として覚悟をもって受けとめ，そのなかで，その医療面の災害（被害）を，どうしたら最少にできるかの対策面を最優先させ，対策を立てるかにある。「絶対に起こさぬ」などと人間の側の強い意志を披瀝しただけでは，この種の発言は初めから空回り（空振り）するに決まっている。

〔記事に戻る→〕　中期的には厚生労働省の感染症対策部署，国立感染症研究所，大学の感染症研究部門の拡充・強化が求められる。さらに今回，自衛隊中央病院が平時の鍛錬で適切に対応できた経緯に鑑み，防衛医科大学の定員を３倍とし，全国の自衛隊基地に大病院を建設し将来の危機に備える。

　補注）コロナ禍対策，感染者を受け入れるのために特化された専門病院の設営は，いままでさんざんにその任務をサボってきた国立病院機構や地域医療推進機構（尾身　茂が理事長）など公立系の病院を主軸にして，さらにくわえては別途，新規になる野戦病院の設営が，前もって必須であった。

　いままで，全国の病院すべてを体系的に整備するための国家側の指導が “完全にといていいほど欠落してきた” のは，厚生労働省側がコロナ禍対策を本気でやる気など，初めからまったくなかったからであった。

　したがって，とくに「厚生労働省の感染症対策部署」と「国立感染症研究所」は，いままで完全にといっていいくらい，新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対しては「反国民的な，すなわち冷酷な立場」だと形容してもいいくらい，きわめて消極的な姿勢でしか応じていなかった。「これら国立側の研究所や病院」は，コロナ対策に対してまともに機能させる働きをはたしていなかった。

　もちろん，新政権（自民党が再度政権を握るとして？）が本気になって，その『体たらく的な罷業状態』を根本から変えるというのであれば，話は別である。それにしてもいまごろにもなって，こうした議論（批判）をしなければならない状況じたいが「なんともダラシなかった（！）」と，慨嘆せざるをえない。

　第２は，コロナ後に予想されるきびしいグローバル競争に打ち勝つため，日本が「超最先端科学技術国家」をめざ指すことだ。まず，200兆円規模の官・民合同の研究開発基金を創設し，米中に匹敵する毎年40兆円の研究開発投資を５年間実行する。これにより，米中との開発競争に勝利をめざす。

　補注）目先だけの関心事として “単なる学術会議イジメ” に精を出すような自民党政権（ここでは菅　義偉の首相としてそれ）は，スガーリン的な学問と思想への弾圧だけを示唆しただけであった。そこには，政治屋以前の問題となるが，人間として最低限の度量，そしてわずかでもいいからあってほしかった雅量とも，完璧に縁のない３流政治屋の “はしたなさ” ばかりがきわだっていた。

〔記事に戻る→〕　開発された超最先端技術を年々の設備投資に付帯し，資本ストックの高度化を図り，資本の生産性を引き上げる。

　超最先端高度技術を組みこんだ量子コンピューター，高度な人工知能（ＡＩ），先端医薬品，高度医療機器，植物性たんぱくを利用した繊維・食料品，ゲノム編集などの実用化を推進する。

　世界市場に売り込み，成長率を上げ，外貨を稼ぎ，国家運営に必要な資源，食糧などの輸入に充当する。なお，研究開発資金の効率的運用，成果の監視を厳格におこなう体制を上記基金内に整備する。

　補注）この段落の提唱には異論がない。しかし，最大の問題はこれらの実行可能性（feasibility）にあった。このような世界的次元における「日本側の政治的な経済戦略を構想すること」とは無縁に近かったのが，安倍晋三や菅　義偉とその政権であった。したがって，当面はないものねだりになるほかない課題の陳列になっている。

　第３は，安全保障面で，米英仏豪などとの協力体制強化，および共同訓練の充実だ。近隣諸国が弾道ミサイルを発射する場合への具体的対応策・迎撃策や日本の島しょ領域への侵入を阻止する実践的防衛策の策定と訓練，必要な法整備だ。

　新内閣は，緊迫するアジアのなかで，日本が国民の生命と財産を保護しつつ，経済的にも防衛上も着実に生き残れるか否かの岐路に立っているというきびしい現実を忘れてはならない。（筆掃）（引用終わり）

　自民党総裁選に立候補した高市早苗は，他国への攻撃（防衛の名目のもとに先制攻撃をする点）を可能にする兵器・武器の整備を，日本も早急におこなうべきだと主張している。いまの時代に北朝鮮レベルによる「武力行使の潜在的な可能性」に対抗するためだけの戦争概念では，「平和」のほうの問題ともからめたまともな議論はできない。

　この種になる「単細胞以前のファシスト女性政治家」が自民党総裁選に挑み，しかも安倍晋三がこのオバハンを支援している。ともかく，この国を「お先真っ暗にするしか能がない連中」が，非常によからぬ妄想につかれて盛んに盲動中である。だが，それでいて，この国の今後がどうにかなるとでもいうのか？

　菅　義偉の内政は「民なくして」の「菅首相」の為政であった。「国民の生活次元にまではとうてい届かぬ退陣理由」をもって首相の座を去ることになっていたが，彼の「現場をみず，身内で政治」をおこなってきた記録は，愚者の楽園と化した「この国のまつりごと」は，落ちるところまで落ちた実状を，否応なしに教える。

　註記）直前のこの段落で「　」内の文句だけは，『東京新聞』2021年９月15日 06時00分， https://www.tokyo-np.co.jp/article/130868 から拾っている。

　自民党総裁選で誰が選ばれ，衆議院総選挙のあと，誰が首相になるかという話題については，本日の新聞朝刊はつぎの話題を共通してとりあげていた。ここでは『朝日新聞』の記事を引用する。

　③「立憲，アベノミクス検証開始　党の経済政策『裏付け』，衆院選公約に」『朝日新聞』2021年９月15日朝刊４面

　　　　　　 

　立憲民主党は〔９月〕14日，安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を検証する委員会を立ち上げた。政策の功罪を整理して，次期衆院選にかかげる党の経済政策の「裏付け」とする考えだ。（▼１面参照）

　立憲の枝野幸男代表は，この日開かれた初会合で「９年近くに及んだアベノミクスをどう評価し，どう対応するか。この国のこれからの政治，経済，社会のあり方に大きくかかわる」と語った。

　会合には，アベノミクスに批判的な経済学者の金子　勝・慶大名誉教授が出席。約１時間にわたり議論を交わした。会合後，記者団の取材に応じた江田憲司代表代行は「先進国では日本だけ賃金が下がっている。だから消費も伸びないし成長もしない。そこにメスを入れる」と話した。

　

　自民党の総裁選が注目を集めるなか，アベノミクスを検証し，負の側面を指摘することで対抗する狙いがある。枝野氏は〔９月〕12日のインターネット番組で，「総裁候補は安倍政権と本当に違うことができるのか，アベノミクスの『罪の部分』を否定できるのか」と牽制した。

　枝野氏はまた，同じネット番組で「将来の不安を小さくすることが景気対策だ。医療，介護，子育ての不安を解消し，雇用の不安を解消する。このことが実は景気対策，経済対策だ」と語った。

　立憲は〔2021年〕６月，経済政策の「中間とりまとめ」を発表。医療，福祉，介護，子育て，教育などの「ベーシックサービス」の充実をはかるほか，所得税や消費税の減税などを掲げた。このとりまとめと，今回の検証を踏まえて，衆院選の公約を打ち出す方針だ。（引用終わり）
                     
　この記事に関連させては，つぎに「実質賃金指数国際比較」（2016年まで）と「国別平均所得推移」（2019年まで）を，それぞれ折れ線グラフで描いた図表でかかげておくが，日本の劣勢ぶり，サンセット的な状況にとどまりつづているかのような様子は明白である。

　

　

　

　以上に紹介した図表ではまだ，もっとも最新の経済事情までは記録されていない。つぎの参考記事にその点を説明させる。

　※ 参考記事 ※

  　　　 ★ 日韓の経済指標を比較，日本追い越した指標も，韓国全経連が公表 ★
　　＝『JETRO』https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/48b09a247f35c04b.html ＝

 【ソウル発 2021年08月19日】

　韓国の全国経済人連合会（全経連，日本の経団連に相当）は８月12日，1990年代初め以降30年間の日韓の経済・競争力指標を比較し，日本を「追い越した指標」と，日本との「格差が縮小した指標」「格差が縮小していない指標」を公表した。

　a)「追い越した指標」では，スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の「世界競争力年鑑2020」で，韓国の23位に対して日本は34位，

　米国のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）国債信用格付け（2021）では，韓国のＡＡに対して日本はＡ＋と，韓国が２段階高く，

　購買力平価で換算した2018年の１人当たり名目ＧＤＰで，日本の４万2725ドルに対し，韓国は４万3001ドルといったように，すでに日本を追い越した指標があることを指摘した。

　b)「格差が縮小した指標」では，名目ＧＤＰの国別順位をみると，

　1990年は日本が２位（３兆1970億ドル），韓国は17位（2830億ドル）だったのに対し，2020年は日本が３位（５兆490億ドル），韓国は10位（1兆6310億ドル）となり，両国の格差が縮小した。

　輸出額をみると，1990年は韓国が680億ドル，日本は2880億ドル，2020年は韓国が5130億ドル，日本は6380億ドルとなり，両国の輸出額の格差が縮小した。

　c)　他方，「格差が縮小していない」として，科学技術分野を挙げ，依然として日本の競争力が優位と指摘した。

　具体的指標として，ＥＵの「R&Dスコアボード」で世界のＲ＆Ｄ支出トップ1000（2019年）にランクインした企業数は，日本企業が140社だったのに対し，韓国企業は25社にとどまった点や，韓国では自然科学分野のノーベル賞受賞者がいないのに対し，日本では24人（日本出身の外国籍を含む）が受賞している点を挙げた。

　調査結果に関し，全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「過去30年の韓国の経済成長の成果はまぶしいほどだ」と強調する一方，「世界Ｒ＆Ｄ支出トップ1000のランクイン数や素材・部品の競争力，ノーベル賞受賞など基礎科学技術分野の投資と競争力の格差は相変わらずだ」と語った。（引用終わり）

　以上のごとき韓日間の「経済問題各相」比較は，1990年から初められているが，安倍晋三の第２次政権「以降」は，ほぼその最後の３分の１近くの期間を費やしてきていながら，こうした経緯を招来させてきた。分かりやすくいうと，日本は「あの韓国」にすらここまで追いつかれているだけでなく，追い抜かれている領域もあった事実も判明していた。

　となれば，例のアベノミクスが一体に，「負（腐）の成果」ではなくて，どのような「正の業績」をこの安倍政権の時期に上げえたのかと問われて，これにただちにまともに答えられる人はいない。

　安倍晋三やこれにくわえて菅　義偉もだが，ついでにというか，肝心であるべき政治の領域も，ボロボロになるまで破壊しつくしてきた。内閣官房内の国家官僚たちが，なぜか非常に突出しつつ，戦前の特高警察的な役割をはたしてきた。このために，国家官僚たちが専門的にという意味で，いいかえればマックス・ウェーバーが説明した “いい意味での官僚制度” に則った適切な働き方ができなくなった。

　要は，アホノミクス・ダメノミクス・ウソノミクス・テイタラクミクスが批判されて当然ではない，などと発言できる識者がいたとしたら，その人は安倍晋三のスシ友的な人物に決まっている。安倍の第２次政権でなされた経済政策・運営から，そもそもまともな成果が生まれていたか？

　あの「子どもティックな政治屋，世襲３代目のダメ坊や」に一国の政治など任せられるわけがなかった。われわれはいま，その逆効果の反動ぶりのなかで，たいそうひどく呻吟させられている。しかもコロナ禍との合わせわざで苦しめられてもいる。それでいて，今後に期待できるような明るい展望が全然みいだしえない。

　われわれ庶民の生活舞台を，いきなり “踏んだり” して壊した奴がアベ，そしてさらに “蹴ったり” して使いものにならなくした奴がスガ。生活者の立場に居るわれわれときたら，満身創痍の状態に追いこまれている。その上に，新型コロナウイルスに感染して中等症になっても入院できない人たちが大勢いて，しかも重症になって入院できても死ぬし，ヒドイことに入院すらできずにひとしれず死んだ人たちも少なからずいる。

　つぎのコロナ禍に関しては，「東京都」における毎日の新規陽性者発生数の統計をみるがいい。昨年：2020年11月１日から統計表記になっているが，このままいくとしたら，今年：2021年11月以降にはまた「第６波」のコロナ禍が襲来すると，医療専門家はそのように予測し，懸念している。このところ，新規陽性者数はかなり減少しているが，依然，ＰＣＲ検査数が少く抑えられている基本要因があって，より正確に「コロナ禍の状況」を把握しにくくしている。

　

  ④ 金子　勝の「アベノミクス全般」への批判－その骨子というか要点－

　③で触れた金子　勝の立憲民主党への関与，理論面・理念面からする支援・指導面についての概要は，動画サイトの『デモクラシータイムス』に公開されている金子自身の主張を，以下に紹介することで理解しやすくなると思い，とくに「要約・文字板」として提供されたその「全面」を，以下に紹介しておく。

　ただし，その動画を全部視聴するのは時間がかかるので，そのなかに掲示されていた「《資料要約》とみなせる各静止画像」のみを列挙しておく。こちらに記入されている文句のほうだけでも，じっくり読んでおけば，必らず理解できるなにかがあるはずである。

【参考記事】

　※－１「愚者の支配をぶっ飛ばせ！  菅が辞めても本質は変わらない【金子勝の言いたい放題】」2021年08月29日，https://www.youtube.com/watch?v=-rFcdL_p63U  から

 

　※－２「骨折する骨太方針2021【金子勝の言いたい放題 愚者の支配をぶっとばせ！NO.2】」2021年09月07日，https://www.youtube.com/watch?v=MIe8Nu0rNoM  から

 

 

 

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橋本聖子という参議院議員，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は「日本国の〈バ▼の壁〉」を堅固に維持する貴重な人材」の１名なのか，2030年冬季オリンピックを招致・開催したいなどと覚醒中に寝言がいえる非常識な銅臭メダリスト

　非常識以前に，社会と経済に関する一般的な感覚や素養が皆無なのかと痛感させる「2020東京オリンピック開催」関係者の１名として，橋本聖子ＪＯＣ五輪組織委員会会長がいた，どこまでも寝言・うわごとの発言ができる この “セクハラおばさん” 〔戸籍名は石﨑聖子で婚姻以前の姓を使用〕は，日本国の華（？）かそれとも恥（！）か？　そのどっちでもなくただ「国恥」の「精華」かもしれない

　　要点・１　社会常識・世間の感覚とは無縁であるのがＪＯＣ五輪組織委員会会長を務めてきたこうした人物（たち）なのか，前任者の森　喜朗はそのとおりであったが，橋本聖子も無条件に同列の１名

　　要点・２　コロナ禍対策を大妨害してきた「2020東京オリンピックの開催」がいかにムダ遣いばかりしてきたか，この問題など存在しえなかったかのようにメデタク語れる「五輪的▼ホ」が，この国ではいつまでのさばりつづけるのか？　いい加減にせえ！

　補注）橋本聖子の現時点における国会内での肩書きは「元東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣」だが，ＪＯＣの関係でいうと，もうしばらくは「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長」。

　①「重症患者治療に欠かせない専門医 『どこに何人』国は把握していない」asahi.com 2021年9月13日 22時06分，https://digital.asahi.com/articles/ASP9F6KGBP9FULBJ005.html  という見出しの記事は冒頭でこう記述している。

　東京や大阪など19都道府県で〔９月〕13日から，緊急事態宣言が延長された。全国民の５割がワクチンの２回目接種を終え，新規感染者数も減る傾向だが，重症者数は高止まりの状態で医療は逼迫したまま。集中治療を担う全国の専門医が支援のため東京入りし，救命活動が続いた。

　この記事は「今〔９〕月８日夜。都立駒込病院（文京区）のコロナ病棟では５人の重症患者が人工呼吸器から酸素を送られていた。60代の男性は，のどを切開して管を入れている。痛みなどを和らげるため鎮静剤を使い，意識レベルも低い。山形大医学部から支援に来た小野寺悠医師（38歳）は男性の表情を注意深く見守った」とつづき，だいぶ長文の記事になっていた。

　この記事の途中に出ていた小見出しには， “重症者への対応「緻密な設定が必要」” という文句も出ていた。ともかく，「厚生労働省のコロナの診療手引では，重症患者に適切に対応するには「集中治療の専門知識と監視体制が不可欠」と記載しているのだが，「日本の集中治療の余力はもともと乏しい」。

　以下はこの記事の内容を，さらに紹介しておく。

　日本集中治療医学会によると，国内のＩＣＵベッドは約７千床。欧米とくらべて小規模な10床未満の医療機関が過半数を占める。通常診療でつねに７～８割は使われ，コロナの重症患者にすぐ対応できるベッドは限られていた。

　ベッドや機材があっても，専門知識をもつマンパワーは不足しており，重症病床を増やせない大きな要因となってきた。しかし，集中治療の担い手が，どの地域に何人いるかという基本的な情報すら，国は把握していない。　

　提言では，平時から「国が認める専門医として計画的に養成することが重要」と強調。コロナのような感染症の拡大に備え，集中治療を受けている患者を医療が逼迫していない地域に搬送することや，集中治療医がＩＴで遠隔地の病院にいる患者を一括監視し，現場の医師を支援する「遠隔ＩＣＵ」の推進を求めた。

　コロナ禍を迎えていた日本の医療体制が不備・欠陥をかこつ状況にあったにもかかわらず，しかもこのコロナ禍の第５波が襲来し，猛威を振るっていた最中の７月下旬から９月上旬に，１年遅れでの開催を強行した「2020東京オリンピック・パラリンピックという国際大運動会」は，この国の最高指導者たち行政感覚が完全にズレまくっていた事実を，われわれの目の前にさらけだした。

　学校の運動会などはすべて，国の指導で強制的に中止にさせておきながら，五輪という国際大運動会だけは，コロナ禍の最中に強行開催するといった狂気。「日本政府」と「ＪＯＣ・この五輪組織委員会」は，世間しらずという以前に安倍晋三並みに幼児的な感性しかもちあわせなかった非常識人で構成されている，としか解釈できなかった。

　さすがに，９月も本日：14日あたりまで来ると，たとえば『朝日新聞』の朝刊コラム「経済気象台」には，橋本聖子ＪＯＣ五輪組織委員会階調の非常識ぶり，脳天気というよりは砂嵐にみまわれていて，視野が塞がれていた彼女の脳内機構を批判する文章が掲載されていた。

　②「〈経済気象台〉反省なき五輪組織」『朝日新聞』2021年９月14日朝刊12面

　多くの問題点を内包したまま，東京五輪・パラリンピックが終わった。コロナ感染の拡大にどう影響したのか，スタッフ向け弁当など13万食の廃棄という無駄，膨れあがった支出と無観客で減った収入，赤字を誰がどんな割合で負担するのか，経理内容の適正な公表……。多くの課題が残っている。

　まずは，国民にコロナ感染のリスクを負わせて開催したことへのおわびと，終了できたことへのお礼を述べるのが組織の長の役割であろう。

　ところが，大会組織委員会の橋本聖子会長は，札幌市がめざす2030年冬季五輪の招致に意欲的だ。東京大会を踏まえ，「大きな事業を経験したわけですから，レガシーとして引き継いでいく，提案をすることは非常に重要だ」と述べたという。

　あぜんとせざるをえなかった。なんの総括もせずに，つぎに進みたいようだ。真のアスリートなら，今回露呈した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の営利性，テレビ放映を最優先する姿勢など，多くの疑問をもたねばならないはずである。

　補注）この「アスリート」というミスリードしやすい〈カタカナことば〉については，橋本聖子の場合もあの「例の『筋肉脳』の搭載者であった」事情に触れておきたい。要は，社会常識も世間の感覚もゼロ以前である「単なるスポーツ莫迦」が，いっぱしにモノがえるほどに，この日本という国そのものが「その常識だとか感覚」を失っており，またそれ以前にマヒ状態にも陥っていた。

　通常の会社経営，営利追求して事業運営を持続させ，さらに発展させるがごとき企業最高責任者の任務遂行という仕事に照らして判断すると，完全（完璧？）に失格・落第であったのが「2020東京オリ・パランピック大会の開催」という事業の結果であった。その会計報告はまともに提出できるのか。仮にできたとしても，それをまともに監査することまでできるのかなどの論点については，事情通の専門家からは五輪開催以前から重大な疑問点として指摘されてきた。

　だが，コロナ禍など平然と無視したかたちで，そのさい無観客試合になったとはいえ，ともかく強行した五輪についてＪＯＣ（五輪組織委員会）の関係者は，みずからの総括をするための報告書を作成し，特別臨時委員会を組織したうえで，膨大な都政と国政の税金を浪費してきたこの五輪の結果をきちんと総括し，国民に対してより正確にその活動内容を報告しなければいけない。

　しかし，以前からいわれていたのは，五輪組織委員会の解散にともない，そんなことは一斉に “いっさいが放擲される” みこみがあるという点であった。通常のまともな事業経営（ＮＰＯやＮＧＯも含めて）に対してとなれば，そのような放漫かつ放埒な運営の仕方は，絶対に許されない。なによりも，都税と国税を湯水のごとく浪費して実施された五輪にかぎっては，なぜか，まともに事後の業務に関する会計監査がろくになされぬまま，放置される可能性が大である。

〔記事に戻る→〕　そもそもＩＯＣと開催都市が結ぶ契約は，想像を絶する一方的なものであった。大会に関するすべての権利はＩＯＣのものとされ，剰余金が出た場合は２割をＩＯＣが受け取り（今回は大会延期に伴い取り分を放棄），ＩＯＣにはいっさい負担が生じないようにする，といった内容だった。

　国家を超越する存在のようだ。こんな団体が開催都市におこなわせる大会をありがたがって引き受ける時代でもなかろう。日本はもっと成熟したスポーツ立国をめざすべきだ。金メダルも良いが，国民の多くが健康な生活を楽しめる国であってほしい。（比叡）（引用終わり）

　ところで，ＩＯＣの会長トーマス・バッハのことは「ボッタクリ男爵」だとか蔑称されている。五輪の業務関係にあっては，ＩＯＣと各国五輪組織委員会との契約関係は，まるで奴隷使役が可能になるくらい，不平等条約的な中身になっていた。ところで，この「バッハ野郎」（ブログ『くろねこの短語』命名）は，ドイツ人としてつぎのように批評されていた。

　註記）以下は，サンドラ・ヘフェリン「 “ぼったくり男爵” バッハ会長，母国・ドイツでの評判は『お金に汚いビジネスマン』」『文春オンライン』2021/06/21，https://bunshun.jp/articles/-/46295

　※－１「デタラメ発言」　「歴史を通して，日本国民は不屈の精神を示してきました。逆境を乗り越えてきた能力が日本国民にあるからこそ，このむずかしい状況での五輪は可能になります」と，無根拠な発言をさらに繰り返したことから同氏の評判はガタ落ち。どこか「日本人は褒めておけばいいや」といいたげな，上から目線な物言い……。

　※－２「お金に汚い」　彼はスポーツマンとしてよりも「やり手のビジネスマン」として有名です。引退後，弁護士となった彼は1991年にＩＯＣ委員に就任。現在は９代目会長として年間約3000万円の報酬を受け取るだけでなく，ＩＯＣが設立した財団の理事長や，子会社の社長も兼務し，それらの報酬は非公開とされています。

　※－３　バッハ会長の「お金がらみ」の問題で，ドイツでもっとも話題となったのが，かつて彼が産業機械大手のシーメンスと結んだ顧問契約でした。彼は2000年からシーメンスの相談役を務めていましたが，同社から年間40万ユーロ（約5300万円）の顧問契約料のほかに「日当」として１日に5000ユーロ（約66万円）をえていたことが明るみになったのです。

　当時のシーメンスの監査役会は，年間契約料が高額である場合，日当が追加で支払われる状況は「まったく一般的ではない」として高額報酬を問題視し，2010年に彼との契約を打ち切りました。こうした問題があったことから，ドイツでバッハ会長といえば，「桁違いの報酬の人」というイメージで，よくいえば「やり手のビジネスマン」，悪くいえば「お金に汚い」と思われています。

　補注）その人がＩＯＣの会長職を務めている。このＩＯＣが開催する五輪（2020東京オリンピック）では10万人以上の無料奉仕で奴隷的に，その大会運営に協力させられる人びとがいた（予定だったが，無観客試合になったのでそのとおりに人数が動員されたわけではない）。ところが，こちら側の人びとは，自分たちがずばぬけて不当なあつかいを受けているという意識が希薄であった。

　2020東京オリンピックの開催が１年遅れたという事情があって，そうした「五輪貴族」といわゆる「ブラック・ボランティア」との絶対的な待遇面での格差が話題にならざるをえなくなった。

　「バッハ野郎」という五輪貴族の総大将は，日本に滞在するさい，１泊300万円以上もする超スイートルームに宿泊していた。一方で１日千円ポッキリの交通費だけで，奴婢も同然に酷使されるボランティアが大勢いた。そうなると，これにはボランティアという用語を充てるのは不適切ではない五輪的な様相だと観察するほかない。

　けれども，この事実にようやく気づく人びとが，今回の「１年延期された五輪開催」を契機に，大勢現われることになっていた。すでに指摘されていた懸念であるが，「2020東京オリンピックの開催」に関する会計報告，広くはその「業務監査全般に関する報告」がなされないまま，ゴマカした状態でやり過ごそうとされている現状がある。

　橋本聖子ＪＯＣ五輪組織委員会という人物が放った「今回の発言」をめぐり，つぎのような反応（反発や批判がただちに噴出していた。この聖子チャンは，自分がなにについてどのように発言しているのか，その社会関連をめぐる意味あいがまるで理解できていない “銅メダリストとしてのＪＯＣ幹部” であった。

 　③「橋本聖子 札幌冬季五輪 “実現したい” 発言に『もう勘弁』の大合唱」『YAHOO！JAPAN ニュース』2021/9/7 (火) 6:11 配信，https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb8faf1f1d3a5498e93223d627902f43c8e18e2（元記事『女性自身』）

　「状況が許せば近い将来ですね，また日本で開催することができたらいいなと思っております」

　９月５日，13日間に及ぶ東京パラリンピックが閉幕した。閉会式に先立つ大会総括会見で，こう語ったのは橋本聖子会長（56歳）だ。1964 年の開催以来，２度目の東京開催となった今大会。各メディアによると将来的な開催の可能性を問われた橋本会長は，冒頭のように “３度目” の意欲を示したという。

　また日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は昨〔2020〕年１月，2030年冬季五輪の国内候補地を札幌市にすると正式決定。実現すれば1972年以来２度目となり，北海道出身の橋本会長は会見で「なんとか実現できればと思っております」とも語ったという。

　橋本会長の “意欲発言” に，ＳＮＳ上では反対を訴える声が相次いでいる。

　《世間にあれだけ醜態晒してて，まだこういえる神経がわからん》

　《まず今回の東京五輪についての招致から開催に関する詳細な予算の動き等々，詳らかにして国民の了承と確認を取ること。話はそれからだ》

　《どんだけ金使うねん。オリパラ試合を見るのは好きだけど一生日本じゃなくていい》

　《これはもう勘弁してほしい》

　2030年冬季五輪は札幌市で－－。ＪＯＣの山下泰裕会長（64歳）は８月18日の会見で「招致のためには札幌市民，国民からの支持が重要な要素であるということ」と語っていたが，支持をえられるみこみはあるのだろうか？

　「今回の東京大会は，世論調査でも多くの国民が反対していました。そもそも新型コロナの拡大を受けて２年延期案が出ていたのに，安倍晋三前首相（66歳）のプッシュによって “強行開催” となったのです。さらに，森　喜朗元会長（84歳）が女性蔑視発言で辞任。開会式直前には演出担当者が外れるなど，人事の面でも問題続きでした。

　補注）もともと「難だらけ」というか問題だらけの首相だったこの２人，安倍晋三と森　喜朗という政治屋はともに五輪に深くかかわってきた点からして，うさん臭いどころが悪臭紛々たる演技を展開してきた。

　森　喜朗の女性差別はこれを拡げて解釈すれば，あらゆる差別の源を感得させてくれる。この政治屋の頭中には「サメの脳ミソ」ならば，確実に充填されているといった定説があった。さらに，安倍晋三ときたら完全に無教養な日本の政治屋「原型」を，いつもよりよく象徴してきた世襲議員である。

　このアベはとりわけ，例の “アンダーコントロール” などと安請け合いの，東電福島第１原発事故の「現場」に関した大ウソをついていた。それでも，ＩＯＣの暗黙の了解もあってなのか，「2020東京オリンピックの開催」誘致に貢献できていた。

　政治家として〈嘘つき常習犯〉である彼のいいぶんを，疑問を抱くこともなく，そのまま認めていたＩＯＣじたいも大問題であった。それにしても，ＪＯＣ五輪組織委員会の幹部たちの〈単細胞的な不埒さ〉ときたら，国賊的な次元すら突き抜けていたと形容されても，なんらおかしいない。

　前ＪＯＣ会長竹田恒和は，2020東京オリンピックの開催「誘致」問題にからぬ贈賄疑惑で，フランス当局の捜査対象になっている始末。この関係があって，海外に出ていくこともできないとなれば，その担当する仕事は思うようには遂行不可ということで，その座を山下泰裕に譲っていた。

　いってみれば，どいつもこいつも五輪組織関係の人たちは，重大な勘違いをしつづけている「自分たちという存在」に特有な問題についてすら，なにも自覚しえていなかった。それでいて奇妙な「五輪エリート意識」のもち方だけは超一流である。かといって，それは世間の健全な常識とは無縁で，まるっきり宙に浮いている。

〔記事に戻る→〕　また “コンパクト五輪” や “復興五輪” をかかげて招致された2013年当初の予算は，約7300億円でした。ところが，いつの間にか “コロナに打ち勝った証” にテーマはすり替わるように，

　実際の開催経費は１兆6440億円，関連経費を含めると３兆円超にまで膨れ上がったのです。さらに大量のフードロスや医療物資の廃棄も発覚。コロナ禍で様々な制限を強いられている国民からすると，納得できないことが多かったでしょう」（スポーツ紙記者）。

　さらにＩＯＣのトーマス・バッハ会長（67歳）ら役員たちの，国民感情を逆なでするような言動も目立った。

　「バッハ会長は緊急事態宣言を軽視するような発言をし，ディック・パウンド氏も『アルマゲドンに見舞われないかぎり，東京五輪は計画通りに進む』とまでいい切りました。ＶＩＰ待遇で来日したバッハ会長は高級ホテルに滞在し，県外移動の自粛が求められるなかで広島訪問もしました」。

　「その後，五輪閉幕後には “銀ブラ” で批判が殺到。それが最後かと思いきや，パラリンピック開会式に合わせて “要人扱い” で再来日したのです。『ＩＯＣの意向のままに』といった政府や組織委員会の頼りない姿勢に，多くの国民は辟易しています」（前出・スポーツ紙記者）。

　補注）つまりＩＯＣに下属する組織としてのＪＯＣの，ひどくみっともない従属根性というものが，これらオリンピック関係の組織および人員たちの特性にもつながるものであった事実は，2020東京オリンピックの開催を契機に「日本の人びとにも透視できる」ようになった。

　今〔2021〕年４月北海道新聞社が市民を対象に実施した世論調査では，冬季五輪の招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は48％。「反対」「どちらかといえば反対」は50％で，１年前に比べて賛成回答を上回ったという。

　各紙によると〔９月〕６日の会見で，冬季五輪の開催地が札幌市に決定した場合には「組織委の会長の依頼があったらぜひ受けたい」と述べたという橋本会長。その溢れる意欲に賛同してくれる国民は，はたしてどのくらいいるのだろうか。（引用終わり）

　コロナ禍の最中でも，それもその感染者が第５波が襲来するなかで激増していく時期であっても，五輪（オリンピックとパラリンピック）を強行開催したＪＯＣ，そして開催させたＩＯＣともに，いったい自分たちは何様だと思いこんでいるのか？

　④「東京五輪の費用３兆円超に膨張  都調査チーム試算『組織体制に問題』」
 nikkei.com 2016年９月29日 18:00，https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H20_Z20C16A9MM0000/

  この記事からは図解と記事の冒頭段落のみ引用する。この都調査チーム試算になる「組織体制に問題」があるという点，先送りにするゴマカシが繰り返されてきた。それだけでなく，１年延期して開催された2020東京オリンピックが閉会したあとになっても，この後始末（＝あとじまい）という意味とされるはずの「問題を解決あるいは解消する」ための処理作業は，いっさいなされる様子がうかがえない。もともとやる気もない。

　ことが五輪大会の開催行事となるや，放漫運営もいいところであったが，さらにはデタラメ三昧というほかない「その後における進展模様」も披露している。それでいて，2030年にまた札幌に冬季五輪を招致したいなどというのは，どういう神経なのか疑われる。まともな人間ならばけっして口にださない発言が，平然と出てくる。

　東京五輪・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」（本部長・小池百合子知事）の調査チームは〔2016年９月〕29日，大会の総費用が３兆円超となる可能性があると明らかにした。

　立候補時点で約7300億円だった。費用増の背景には「ガバナンス（組織体制）に問題がある」として，都や組織委を統括するトップの新設を提言。コスト削減のため，都が整備する３施設の抜本的見直しも求めた。

　

【参考・関連図解】は

【参考記事】－2021年９月12日の『朝日新聞』朝刊－

　　　

  同じ『日本経済新聞』でも，本日（2021年９月14日）朝刊13面には「〈インサイドアウト〉東京の偏差値，五輪後が勝負  低下続いた都市力，レガシー育てよ」などと，実にノンキな日経なりの特集解説記事が出ていた。

　このような記事を書いて日本国・東京都のレガシーうんぬんは，本当に，たいそう馬鹿げた〈与太話〉的な脱線の話題にしかなりえない。

　かかげられている図表なども上に引用しておくが，いまさらこのようなエールをこの日本国・東京都に送ったところで，この「2020東京オリンピックの開催」をコロナ禍の最中に無理やり実施した結果は，後進国「化した」この国の現状にさらに拍車をかけられただけの惨状をもたらしていた。

　東京五輪・パラリンピックが幕を閉じた。都市として飛躍する起爆剤と期待されたが，８年前の招致決定以降，東京の都市力を示す「偏差値」は下がった。経済分野の低迷が響いたほか，リサイクルなどお家芸とみられてきた環境分野も足を引っ張った。過去の開催都市は大会後もレガシー（遺産）を育てている。招致時に描いた未来図を結実させる作業は続く。

　

（  ↓  ）「クリックで拡大・可 」

　補注）せっかくだが，以上の解説は，コロナ禍が終焉するまでは無効ないしは封印状態を余儀なくされつづけるものが多い。

　このような脳天気な発言であっても，日経の立場としては「そうであるように望みたい希望・期待」を空想的にでも語りたい対象であると推量する。しかし，冗談にもなりえない「最近日本における国情」をともかく無視して語りたかったような，いいかえれば〈寝言的なうわごと〉は，ほどほどにしてほしいところであった。

　この記事で「 Review 記者から祭りのあと，金融・環境を強化」の箇所は，「前回大会，成長期にあった東京は『より速く，より高く，より強く』変わり，新幹線や高速道路のような明確なレガシーを残した。成熟期に入った今大会はなにをレガシーとするか見方が分かれる」と解説していた。

　だが，「2020東京オリンピックの開催」時期が１年遅れにならざるをえなかった事実もさることながら，現状のごときコロナ禍のもとで，東京や近隣各県の人びとにおいてそうであった事情は，なにごとに関しても「より遅く，より低く，より弱く」といったふうな，それも地底をはいまわされる思いをさせられている。

　結局，「2020東京オリンピックの開催」の「祭りのあと」に残された日本社会の現況は，もはや「あとの祭り」に化していたではないか？　楽観的にモノを語るにしても，それには限度というものがあったはずである。

　さらにこの記事は「レガシー（遺産）」と称して，これをつぎのように説明してもいた。

　「五輪の開催都市や開催国が，長期にわたって享受できる社会資本や経済的な恩恵などを指す。1964年の東京五輪の開催時には競技施設や日本国内の交通網の整備に多額の資金が投資された。開幕直前に東海道新幹線が開業し，首都高速道路も羽田空港から会場が集中する代々木周辺までつながった」。

　だが，「戦災から復興を遂げ，国際社会への本格的な復帰を果たした『戦後ニッポン』を世界にアピールしただけでなく，現在の東京の都市構造の基盤を形成していった」その「1964年東京オリンピック」に比較した「2020東京オリンピック」などなどと表現するさいに，

　はたして，「戦災から復興を遂げ，国際社会への本格的な復帰を果たした『戦後ニッポン』を世界にアピールしただけでなく，現在の東京の都市構造の基盤を形成していった」その「1964年東京オリンピック」に比較した「2020東京オリンピック」というものに，まともなレガシーがみいだしうるのか，まだまだ疑問があった。

　その疑問は，③ の「橋本聖子 札幌冬季五輪 “実現したい” 発言に『もう勘弁』の大合唱」『YAHOO！JAPAN ニュース』2021/9/7 が，その一端に言及していた。

　ましてや「今回，東京都は大会後のレガシーをみすえ，『安全・安心』『まちづくり』『スポーツ・健康』『参加・協働』など９つのテーマを設定。有形・無形のさまざまな財産を残そうとしている」などと，まったくのキレイごとを記述していたけれども，

　実際のところ，今回におけるコロナ禍での「2020東京オリンピックの開催」は，いってみれば汚濁にまみれた，不正・腐敗だらけの国際大運動会の強行開催になっていた。しかも悪いことにコロナ禍に対する国家的次元でする医療体制に対して，これの足をひっぱり，妨害する顛末まで随伴させていた。

　この「2020東京オリンピック」は結局『負のレガシー』しか残していない。そうだとしたら，このコロナ禍の最中にあえて実施した国際大運動会のむなしさ・バカらしさについて，じっくり反省する時間をもつことのほうが，いまとなっては一番肝心である。

　したがって，前段の記事の文句：修辞をもじっりひねっていうまでもないが，あえてこう断わっておく必要があった。

　2020東京オリンピックの開催は，日本が「〈３・11〉の震災から復興を遂げらないまま」，「国際社会の先進国群からの本格的に脱落していく『21世紀ニッポン』の真相を，世界にアピールしただけで」あった。

　そして，「現在の東京の都市構造の基盤を形成していった」その「1964年東京オリンピック』に比較してみる「2020東京オリンピック」というものは，その東日本大震災から被災者たちがまともに復興をなしとげていない福島を取りのこしたまま，すなわち『震災後にみじめなニッポン』を世界にアピールした。

　それだけでなく，現在の東京の都市構造の社会基盤を引っかきまわすだけの結果を生んだ。

　あとはオボロ……。その結果のひとつが，前出の画像資料にも書かれていたように，「東京五輪の国民１人あたりの負担額 『都民10万3929円』『国民１万408円』」『週刊ポスト』2021年７月29日 7:00，https://www.moneypost.jp/815781（元記事は『週刊ポスト』）という負担だけが残された。

　『日本経済新聞』本日朝刊はそれでも13面のコラム「大機小機」が，子どもの貧困問題の深刻さに言及する記述をおこなっていた。これでは，2020東京オリンピックを必死になって開催する必要があった国なのか，との疑問を抱かせて当然である。どこかの独裁国に似た為政が “恥じることもなく” 平然とつづけられている。

　

【参考記事〕

　1964年の五輪開催の時：場合ならばともく，2021年のそれは，いったいなんでありえたのかと，いまさらのように反省を迫られている。せめて，その歴史的な意味を最低限でも分析しておきたいすれば，前者は「後進国からの脱出」を意味しえていたのに対して，後者は「後進国への逆走」を意味しえただけであった。

　この秋から冬にかけてまたもや襲来するはずのコロナ禍「第６波」が心配である。五輪への乱倫的なムダ遣いなどせず，五輪は中止にしてコロナ禍対策に全力を集中すべきであった。だが，後悔先に立たず。

　安倍晋三……，森　喜朗……，竹田恒和……。五輪がらみの「永久」戦犯？　橋本聖子，竹田恒和などは誤倫（ゴリン）的に，完全なる余剰人材であった。

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「コップのなかの嵐」自民党総裁選ばかりが報道されるこの国の矮小さ，安倍晋三と電通は仲良しで河野太郎の悪評を文春や新潮に書かせている最中だが，この程度のカラクリを喝破できない市民：有権者であってはいけない，ファシスト姉さんの高市早苗では最悪の選択にしかならない，原発廃絶論を軌道修正した太郎のフラつき振り

　経産省による「河野太郎叩き」，安倍晋三と組んだ電通の全面支援による高市早苗支援体制，とくにネット記事のあいだにすでに掲示されている「高市ヨイショ！・宣伝」に導くためのリンク設定は広告手法として醜悪，安倍晋三は例の「河井案里：取り半事件」で１億５千万円問題が暴かれたら完全にアウトだけに，必死になって河野潰しのための裏工作中，「こんな人：子どもの総理大臣」にいまもなお混乱させられている「日本政治の後進国的な特性」だけは，しっかり健在

　　要点・１　原発問題にまでからまった「自民党総裁選」が抗争的に展開中

　　要点・２　原子力ムラを構成する利害関係者も注視する自民党総裁選

　　要点・３　高市早苗は安倍晋三の腹話術に使用されるお人形

【参考画像資料】

　　　　　

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　補注）冒頭・前文に書いておいた文句，⇒『「高市ヨイショ！・宣伝」に導くためのリンク設定』とは，こうした対抗的広告リンクの存在を指している。高市早苗への批判に対する逆非難の内容を，一方的に喧伝するためのリンクが上部と右側の「２箇所」に設定されている。 すでにこの種の攻勢が大々的におこなわれていると理解していい。

　この広告の攻めが狙っているのは，つぎのごとき現在の様相（※）をなんとかしてひっくり返したいと欲望している連中（その核心には安倍晋三がいて，電通が強力に手助けする関係）の画策実現である。

　（※） 朝日新聞社は９月11，12日に全国世論調査（電話）を実施した。つぎの首相を事実上選ぶ自民党総裁選が17日に告示されるのを前に，新総裁にだれがふさわしいか聞いたところ，河野太郎行政改革相が33％と最多で，石破茂元幹事長が16％，岸田文雄前政調会長が14％，高市早苗前総務相が８％，野田聖子幹事長代行が３％だった。

　註記）asahi.com，2021年09月13日 10時46分。

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www.nikkan-gendai.com

　① 古賀茂明「経産省による『河野太郎叩き』が意味すること」『AERA dot.』2021年９月７日，2021/09/07 08:33，https://dot.asahi.com/wa/2021090500008.html

　自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。主役は，原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。連戦連勝の河野氏に対して，経産省は『文春砲』で最終戦争に打って出た。

　先週の週刊文春は，近く閣議決定される「エネルギー基本計画（エネ基）」について，経産省資源エネルギー庁幹部との会議で，河野氏が繰り返しダメ出しする様子を伝えた。

　

　〔この記事を〕普通に読めば，河野氏が理由なくパワハラ発言をしたと読める内容だ。文春は，菅　義偉政権の目玉閣僚である河野氏を叩こうと考えた。その姿勢は，忖度報道ばかりの大手マスコミにはないもので貴重ではあるが，この記事はあることを報じていない。

　実は，この会議に至るまで，経産省と河野大臣，そして，河野大臣直轄の有識者会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（ＴＦ）」の間では，１年近く議論がおこなわれてきたということだ。ＴＦは電力会社から完全に独立した国内最高の専門家４人からなる。そのため，私がみるかぎり，経産省は論戦で完敗した。経産官僚はネット生配信で毎回恥をさらしたのだ。

　たとえば，文春の記事にあった「容量市場」制度（将来の電力需要に備えるため，電力会社が準備する安定供給電源設備に対して，供給が不安定になりがちな再エネ電力などの供給業者が一定の資金をあらかじめ支払って，設備を維持してもらう制度）は，世界に例をみないでたらめな制度だ。

　驚いたことに，大手電力会社の石炭火力に多大な補助金を与え，逆に再エネ電力供給業者に事実上の死刑宣告になるような多額の資金拠出を強制する制度になっている。河野氏は，即時廃止または抜本的改革を主張したが，経産省はこれを無視。エネ基最終案にも即時抜本改革さえ盛りこまなかった。河野氏が怒るはずだ。

　原発と再エネの電源比率の書き方についての争いも，文春の記事から分かるのは，経産省が，再エネの比率を想定以上に引き上げるのを妨げ，原発維持拡大に有利になるような抜け穴を作ろうとしているということ。

　30年以上官僚をやっていた私〔古賀茂明〕には彼らの魂胆がよくわかる。経産官僚は，電力利権と安倍晋三前総理や甘利明税調会長などの利権政治家の側に立ち，国民の利益をまったく無視している。こうした真実をしれば，国民の多くは，経産官僚に対して罵声を浴びせたくなるだろう。やむなく河野氏が，理不尽な内容のままなら閣議で反対するといったのは当然のことだろう。それがどうして「脅し」になるのか，意味不明だ。

　経産省が，内部調整中のエネ基の文言を一部週刊誌だけに漏洩して，「個人攻撃」で河野氏を叩こうとしたのは，彼らの「政策論」が世の中で通用しないと悟ったからだ。つまり，彼らは負けを認めたのだ。

　官僚と族議員の利権に容赦なく切りこむ河野氏の敵は，利権擁護派の官僚と自民党族議員全体に及ぶ。彼らは，週刊文春を味方につけた経産省とともに，かさにかかって河野叩きに出るはずだ。河野総裁や要職での起用の可能性もあるとなればなおさらだろう。

　マスコミによる河野氏への人格攻撃は，その報道の意図とは関係なく，原発維持拡大などの利権擁護派に利用されていることを国民はよく理解しておかなければならない。（以上は『週刊朝日』2021年９月17日号の簡約版）

※人物紹介※　古賀茂明（こが・しげあき）は古賀茂明政策ラボ代表，「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。1955年長崎県生まれ，東大法学部卒，元経済産業省の改革派官僚，産業再生機構執行役員，内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

　以上のような古賀茂明の議論のなかに出ていた指摘，「彼らは，週刊文春を味方につけた経産省とともに，かさにかかって河野叩きに出るはずだ。河野総裁や要職での起用の可能性もあるとなればなおさらだろう」という点は，そのとおりに進行中であってさらに，以下にかかげる９月９日に発売された『週刊文春』だけでなく，『週刊新潮』もくわわって，この〈論陣〉（？）に共同戦線を形成したかのように参戦していた。

 

　古賀茂明が指摘する，それも自民党総裁選に出馬した河野太郎をめぐるマスゴミ攻勢は，原発廃絶論の立場・思想を従来明確に主張・維持してきたこの河野を，安倍晋三や麻生太郎の意向を最大限に忖度するかたちで，実行されているとしか観ようがない。

　河野太郎『原発と日本はこうなる－南に向かうべきか，そこに住み続けるべきか』講談社，2011年11月が堅持しているはずの「反・原発」の考え方を，河野は自民党総裁選に出馬したのを契機に軌道修正していた。

　関連してとなるが，『毎日新聞』2021年９月９日朝刊の報道は，「2021自民党総裁選  河野氏，再稼働容認　原発政策『ある程度必要』」だという「河野の転向（？）」を伝えていた。

　河野太郎行政改革担当相は〔９月〕８日，原発政策に関し，内閣府で記者団に「安全が確認された原発を再稼働していくのはある程度必要だ」と述べた。持論とする脱原発については「いずれ原子力はなくなる。ただ別に明日，来〔2022〕年やめろというつもりはない」とした。

　註記）https://mainichi.jp/articles/20210909/ddm/002/010/033000c

  こういった河野太郎の「言説・変質」を聞かされたとなれば，通常は強く非難・批判されるのは当然である。前段の『毎日新聞』の記事を紹介していたある人は，こう片付けてたいた。

　かつては反・脱原発を強く主張していたのに，この変節ぶり。こんな変節男が首相になったら日本は大変です。

　確かに，そのとおりである点（感想：反発）については，誰も否定できない。だが，この「変節男」に比較してみるそのほかの連中，「自民党総裁選」に立候補している面々の場合でも，たいした違いはなかった。それどころか，高市早苗みたくこの総裁選に対して，安倍晋三の「噛ませ犬」みたく登場した人物によりも，河野太郎のほうが相対的には “まだだいぶマシ” とみなせる。

　

　いずれにせよ，河野太郎が自民党の総裁に選ばれ，さらに日本国の首相になったりしたら，その時に「原発ゼロ指標で本当に困るのは原子力ムラの住人たち」である。その政府の代表官庁が経済産業省・資源エネルギー庁であった。河野は原発の新設については発言していない。

　この原子力に一番こだわり，絶対にこのエネルギー源を捨てるつもりがない「反・国民的な官庁は，たとえば，つぎの ② ようなゴマカシを前面に出し，しかもマヤカシ的に糊塗する〈ヘリクツ〉を一生懸命に駆使してきた。

　② 経済産業省・資源エネルギー庁が原子力発電にこだわる事情など

　つぎの文書は，ゴチャゴチャに活字が押しこまれていて読みにくいが，要は「原子力」というエネルギーに関しては，意図的にカムフラージュをほどこしながら，この原子力はけっして悪者などではない，大いに役だつエネルギー源だと形容する工夫をしている。この点は，否応なしに読みとれる文意であった。

　このように指摘・批判した点はさらに，以下に引用しつつ「補注」を入れて説明することにしたい。自民党総裁選に出馬した河野太郎がなぜ，経済産業省・資源エネルギー庁から嫌われるかの理由・事情は，実はこうした文面のなかにうかがえる。

  　  　◆平成30年度（2018年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）◆
   ＝ 2019年11月15日，https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115005/20191115005.html ＝

　資源エネルギー庁は，各種エネルギー関係統計等をもとに，平成30〔2018〕年度の総合エネルギー統計速報を作成し，エネルギー需給実績として取りまとめました。

　1．エネルギー需給実績（速報）のポイント

　(1)  需要動向

　　最終エネルギー消費は前年度比2.9％減。うち石油は同4.1％減，電力と石炭は同2.0％減，都市ガスは同1.7％減，熱は同1.1％減であった。

　　補注）ここでは理由がよく分からないのだが，「原子力」はこの分類項目に入れられていない。

　　家庭部門は，暖冬の影響から，厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少。企業・事業所他部門は，経済活動が緩やかに拡大したが，鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少。

　　最終消費を部門別にみると，企業・事業所他が同2.3％減（うち製造業は同2.4％減），運輸が1.2％減，家庭が同7.8％減と，主要全部門で減少。電力消費は，家庭は同4.6％減，企業・事業所他は同1.0％減。

　(2)  供給動向

　　一次エネルギー国内供給は，前年度比1.9％減。化石燃料は５年連続で減少する一方，再エネ及び原子力などの非化石燃料は６年連続で増加。

    一次供給のシェアは，発電で再エネ普及と原発再稼働が進み，再エネ(未活用エネ含む)と原子力は各前年度比0.6％増，1.4％増。一方，石油は最終消費，天然ガスは発電用を中心に減少し，各同1.4％減，同0.6％減。石炭は，量は減少もシェアは横ばい。

　　補注）ここでいわれている「再エネ（未活用エネ含む）と原子力は各前年度比0.6％増，1.4％増」は速報版での数値であっても，意味不明瞭。もっとも，すべて比率（％）による表現に統一されているので，そう読むほかないのだが，問題は「再エネ及び原子力などの非化石燃料」とくくる方法に，そもそも間違いがあった。

　原子力エネルギーを生産させる原料は化石燃料ではないとはいえない。地中からウラン鉱石を取り出し，これを生成して原子炉で焚くための燃料棒まで製造していくのである。

　それゆえ，それを「非化石燃料」だと無理に規定しておいたうえでさらに，「再生エネ及び原子力」として同じ範疇に分類し同居させるのは，水の中に無理やり油を混ぜ合わせる仕方に似ている。論外というか非常に乱暴な「分類にはなりえない分類の方法」を，いまだに維持している。

　「再生エネ」と同じ場所に並べて「原子力」を仲間でありうるかのような雰囲気作りをするのは，原子力というエネルギーが事故を起こした時に発生させてきた「事実の歴史」の「どうしようもない事態」に，目を塞いでおきたい経済産業省・資源エネルギー庁側の〈よこしまな願望〉を，端的に表現している。

〔原文に戻る→〕　　発電電力量は前年度比1.3％減（1兆471億kWh）。非化石電源の割合は23.1％（前年度比4.0%ポイント増）。

    発電電力量の構成は，再エネが16.9％（前年度比0.9％増），原子力が6.2％（同3.1％増），火力が76.9％（同4.0％減）。

　　補注）この「原子力が6.2％（同3.1％増），火力が76.9％（同4.0％減）」という数値は，比率ではなく発電されている絶対量で比較したら，どう訴えられる性質のものになるのかという点は，そっと除けておいた〈説明方法〉になっている。

　現状から観て，原子力（原発）による電力供給は，あってもなくても，それほど需要に対して支障が生まれるわけではない。ただ電力会社側の「原価・収益管理⇒利益・利潤」獲得機会の逸失分に関して，大なる不満が残っている。

　　エネルギー自給率は，前年度比2.3％増の11.8％（ＩＥＡベース）。

　(3)  ＣＯ2 排出動向

　　エネルギー起源ＣＯ2 排出量は，前年度比4.5％減と５年連続減少し10.6億トンで，2013年度比14.2％減。電力のＣＯ2 原単位は，前年度比4.8％改善し，0.49kg - ＣＯ2 / kWh。

　　ＣＯ2 は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで４年連続で増加したが，その後の需要減，再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により，減少傾向。　部門別では，企業・事業所他が前年度比4.2％減，家庭が同11.1％減，運輸が同1.4％減。

　原注）本資料においてエネルギー量は，エネルギー単位(ジュール)を使用。（以下，後略）

　補注）この速報の「2018年度エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）」は，2010年４月14日に出ている。https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200414002/20200414002.html

　③ 死垂と化した東電福島第１原発事故「現場」でつづく惨状

　1)「福島第１，２号機の高線量部分の映像公開」『日テレ NEWS24』2021/9/10，https://www.news24.jp/articles/2021/09/10/07937975.html

　福島第１原発事故について検証している原子力規制庁のチームが現地調査をおこない，２号機で非常に高い放射線量を計測した場所の映像を公開しました。

　

　２号機の格納容器真上にある，直径およそ12ｍのコンクリート製のふたの部分を調査するさいの映像です。この場所には格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着しているとみられています。

　今回，コンクリートのふたの一部に深さおよそ５センチの穴をあけ，その中の放射線量を計測したところ，分厚いコンクリートによって放射線が遮蔽されているにもかかわらず，毎時1100ミリシーベルトと非常に高い線量であることが初めてわかりました。

　一般の人が許容されている１年間の被ばく線量の1000倍以上の数値です。

　原子力規制委員会の更田委員長は，〔９月〕８日の会見で「今後の廃炉作業を考える上で，非常に大きな問題になるだろう」と語っており，廃炉のスケジュールにも影響が出るみこみです。（引用終わり）

　そのコンクリート製のフタは厚さが数十センチで，それが３層になっている。その一番上のフタに５センチの深さの穴を開けたところで1100mSv/h。ということは，一番下のフタの下面では想像を絶する線量だということである。

　これは，間違いなく格納容器が大破し，大量に中身が出てしまったことを意味する。
大きな爆発もなく，一番まともな２号機ですらこの状況である。１号機，３号機はさらにひどいはずである。

　何十年経っても線量は大して変わらず，廃炉など全くできない。絶望的……。（引用はここまでも標記の住所から）

　2) 「福島第１フィルターほぼ全て破損」『共同通信』2021/9/9 19:34，19:50 (JST) updated，https://nordot.app/808647143307837440

　東京電力は〔９月〕９日，福島第１原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損がみつかった問題で，全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。２年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが，原因を調べないまま運転を続け，公表もしていなかった。

　東電担当者は「２年前は通常の点検作業での交換で，トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。東電によると，８月24日，作業中に警報が鳴り，ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが１カ所で破れているのがみつかった。その後，全箇所を点検していた。

　この記事に登場する表現は「トラブルとの認識はなかった」とか，「原因を調べないまま運転をつづけ，〔この事実を〕公表もしていなかった」などと，あとづけのいいわけだけならばよくできる「東電の体質」を，端的に教えている。

　この大電力会社はもはや「東電福島第１原発事故の事後処理」を諦めた姿勢を醸し出している。2011年３月11日午後２時46分に発生したその大事故からすでに10年半の時間が経っているが，この事故現場はいったいいつになったら片づけられるのか，いまもなおまったく不詳である。

　そうなっているのだから，つぎの ④ のごとき「議論＝分析・解説」を，まじめになって傾聴しておくほかない。東電福島第１原発事故の後始末に触れるとしたら，基本的にはその99％は未達成に留めおかれている。

　否，そうではない，「オマエのこの意見は間違えている」と確言できる人は，その理由・根拠を添えて具体的に反論しなければならない。④ の紹介は長くなるが，これまで本ブログ筆者も言及してきた論点も含めて，広範囲に問題をとりあげ議論している。

　自民党総裁選における「河野太郎の原発廃絶論」は，新設原発を認めないという路線まで後退している。だが，東電福島第１原発事故という出来事は，「21世紀の日本問題」となった「事故原発の処理」という「半永久的な課題」を，日本社会に残した。なんといっても，原子力エネルギー＝「悪魔の火」性のかかわってきたからには，あの原発事故はこれからもこの国に深刻な難事を意味しつづける。

　④「竹野内真理ファイルで見つけた３・11の衝撃－本澤二郎の「日本の風景」（4197）－」『jlj0011のblog』2021年09月07日，http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30395991.html

　補注）「竹野内ファイル」とは，ブログ『Takenouchi Mari Files －竹野内真理ファイル－ Bilingual journalist』https://takenouchimari.blogspot.com/  内に提供されている「各種話題」を「総括的に指示した名称」のことである。少し分かりにくい点があったので，事前に断わっておく。
　
　a)「東芝製３号機は核爆発」を政府・東電・東芝はしっていた！！

　猿山のボス選びにわが日本の新聞テレビは熱中しているが，まともな人間は「３・11フクシマ隠し」の真相と深層のほうに気が向いて気が気ではない。第２のフクシマは必らず起きる。

　万一，大地震で茨城県の東海村核施設がやられると，権力と経済の中枢である首都圏は，100％の確立で壊滅することも分かってきたが，それでも９月５日の茨城県知事選では，原子力ムラの経産官僚が再選，ゆでガエルの日本国民を，あらためて露呈した。

　筆者は竹野内フィイルでかすかに記憶していた３・11当時の菅　直人首相側近の，おそらく日本の戦後史秘録のなかでも第一級の証言をみつけることができた。日本国民必読の史実である。

　菅　直人や当時官房長官の枝野幸男ら民主党政権の中枢人物も共有していたはずだ。３号機核爆発の様子を，日本テレビが一度だけスクープ映像を流したが，原子力ムラの渡辺恒雄が放映を止めたことも。

　

　真実を伝えない政府のなかで１人，首相側近が記録し，それを日本と世界のために，勇気を出して公開していていた。それを竹野内真理ファイルが記録していたのである。感謝したい。菅直人官邸に一人だけ，勇気と正義の人物がいたことに対して。

　東電フクシマ原発３号機は，間違いなく核爆発だった。そのことを政府・東電・東芝はしっていたのである。原子力ムラは「水素爆発」という大嘘を新聞テレビに垂れ流させていた。ＮＨＫの解説記者は，いまどうしているのか。生きてる間に真実を明らかにする責任がある！

　b)　水素爆発は嘘だったが，東芝は未だ沈黙で逃げている！

　３号機はヒロシマやナガサキと同じだった。ピカドン・核爆発だった！　米原発技術者のガンダーセン博士も，いち早く指摘していた。

　

　東芝製の原子炉である。東芝病院で命を奪われた次男・正文〔この文章の筆者の子息のこと〕が，真実へ導いてくれたのかもしれない。３号機は東芝製と記述する日本人ジャーナリスト第１号である。

　誰も書かない，書けない。原子力ムラに封じこめられている新聞テレビなのだ。週刊誌なのだ。３・11の真相は，いまも言論統制下に置かれているが，松田光世氏〔菅総理元政策秘書〕が死を覚悟して公開したことになる。彼の功績は絶大である。

　c)　プルトニウム加工燃料の東芝製３号機の核爆発を政府東電は認めよ！

　１，２号機の爆発は，水素爆発である。３号機は違った。映像が残っている。キノコ雲を誰もが目撃できる。１，２号機のそれとまったく違う。間違いなく，核爆発であるが，そのことを官邸にいた人物が掌握していた。首相も官房長官も，閣僚のすべてが，核爆発にうろたえた様子をみてとれるだろう。　

　同時に，そこから原子力ムラ・経産官僚による蓋がけ・隠蔽工作が，大がかりに大胆に開始された。加担させられたＮＨＫ記者の嘘の解説報道で，国民はとことん操縦された。その罪は万死に値する。

　なぜ核爆発だったのか。証拠は原子炉で燃やす核燃料にある。核兵器に使用されるプルトニウムの加工燃料だった。素人でも理解できるだろう。フクシマは，日本での３発目の核爆発だった。

　ヒロシマとナガサキは，戦争による原爆投下だったが，フクシマは地震で原発の原子炉が止まり臨界爆発したものだった。正確には爆轟である。水素爆発の比ではない。これの被害測定をしりたい。米軍の秘密資料公開で判明するはずである。その時，関係者は死んで，この世にいないのか。

　補注）アメリカ政府が情報公開制度により開示の請求に応じる「機密指定解除文書」は，原則として30年間後になっている。東電福島第１原発に関する米側の機密資料も，あと20年が経過したら，この本文が期待する事実（真実）が明らかになる。

　なによりも政府と東電，東芝は核爆発の事実を認め，その調査結果を明らかにすべきである。当時，放射能危険区域を米国は80キロ圏内としていた。フランスは，東京の大使館を関西方面に移転させている。枝野官房長官（当時）は，子供をシンガポールに逃避させた，と話題になったほどである。

　d)　反省も謝罪もしない東芝は医療事故だけでなかった！

　わが息子の医療事故死事件について，11年経っても反省も謝罪もしない傲慢無礼な東芝は，いまも３号機の製造メーカーとしての倫理的社会的責任から逃避している。恐ろしい悪魔の財閥企業である。

　３号機の核爆発による被曝者は，数えきれないほど多いはずだ。外部被曝と内部被曝で亡くなった福島県民と茨城と首都圏民は，半端な数ではないだろう。放射能被ばくは，じわじわと人の健康な体を蝕んで，最後は細胞を破壊して命を奪う。

　問題の2011年３月15日，品川区内の妻を残して，木更津市の旧家の様子をみにきていた筆者は，運よく３・15被曝を逃れることができたが，妻は翌〔2012〕年から咳が止まらず，精密検査の結果重すぎる肺腺癌と判明，有明のガンセンターでの治療も甲斐なく，2013年11月23日に非業の死を遂げた。彼女の死因は，３・15の首都圏を襲った放射能ではないだろうか。

　補注）2011年３月15日，関東圏に対して，その日の風向きに吹かれた放射性物質が届けられた。本ブログ筆者は当日，新宿駅近くの事務所に出勤していたが，そうした事実の経過があった点をしるのは，だいぶあとになった。

　東芝の悪魔性を人びとは忘却すべきではない。以下に〔は〕勇気と正義の元首相・菅　直人の政策秘書の松田光世氏が，公表した３・11証言である。詳細はＵＲＬにアクセスしてもらいたい。３・11の貴重な官邸秘話でもある。

　付言すると，安倍・自公内閣が強行した４兆円五輪賭博も，３・11のフクシマ隠しだったが，頭かくして尻隠さず！　200万福島県民の棄民政策もひどすぎる。子供たちの放射能被害には，誰もがいたたまれない。政治の変革は不可欠である！

　e)　菅　直人首相の政策秘書・松田光世氏が真相を公開していた！
  　 ⇒  https://takenouchimari.blogspot.com/2013/10/blog-post_9.html

　※－１　３号炉の爆発は核爆発。

　煙の上がるスピードが音速を超えている。こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。広島長崎についで，福島でも起こってしまった。東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。真剣に考えるべき。

　日テレのなかにも原子力をきちんとしっている人物がいて，福一〔Ｆ１〕から40km離れた場所に定置カメラを設置した。そのカメラで３号機の爆発をとらえることができたが，爆発後，その映像を昼のニュースで流したあと，夕方のニュースでも夜のニュースでもいっさい流れなかった。

　早い段階でナベツネから報道規制がかかり，担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。だが，バンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。３号機の爆発は黒煙だが，東電は今日に至るまで白煙と記している。

　爆発の映像はなかったことにしている。

　※－２　３号炉の爆発で燃料棒が飛び散り，落ちた高温の燃料棒は熱で４号機の建屋を突き破り，建屋内に入り水素が発生し，４号炉の爆発を誘発したのではないか。

　※－３　２号炉は外観はまともだが中はボロボロ。メルトスルーのその先のチャイナシンドロームまでいっているのではないか。

　〔2011年３月〕14日の夜，気圧計が３から急に１に落ちた〔これは原子炉内に関する情報・数値のひとつ〕。それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないというようになった。もうコントロールできないと判断したのではないか。

　その後， 枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっているという情報が入り，午前４時ごろに東電の清水社長を呼び出し，「許さない，なにを考えているんだ」と。

　官邸と東電の行き来が大変なため，朝５時に東電に乗りこみ合同対策本部を置いて，やっと機能しだした。それが〔３月〕15日の朝。

　※－４　２号炉の超高濃度排水が出て，斑目〔春樹〕さんですら「メルトスルーが起きている」と分かったと。それほど２号炉の排水はごまかしが効かないレベル。炉の中と同じレベルだから。

　〔しかし〕一番やばい時，国民はまだなにもしらなかった。そして15日の夜に計画停電を開始した。（すべて〔の緊急事態〕から意識をそらす為）

　※－５　アメリカと共同して福一〔Ｆ１〕を空爆しようとする計画は事実あった。われわれは最悪の事態に備えて準備もしていた。冷却材を落とし爆発させないためにコンクリートで固めてしまおうと。

　東電がいうことを聞かず，撤退したらその計画を実行しようとしていた。スリーマイルの時に実際に空爆した〔するための（？）米軍〕部隊を呼ぼうとしていたが，その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。

　在日米軍に頼んだが嫌がられた。そのかわりに友達作戦やるから，福一は自衛隊がなんとかしろとアメリカからいわれた。しょうがないから自衛隊はヘリで２日間水をまいた。

　〔３月〕17日には部隊〔米軍の？〕も駆け付け，いまも横田に冷却材がある。〔しかし〕経済産業省は反対し，燃料棒を取り出して温度を下げるようにいっていた……。
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって〔？〕……。

　※－６　菅さんは，間違いなく経済産業省との意見と違うということで，〔首相から〕下ろせ（！）ということになった。〔ここでは誰がそういったか問題になるが，原子力ムラの連中だと解釈しておく〕

　ＩＡＥＡでは福島の事故が起こったので，レベル８を〔レベル７にくわえて〕作る議論がされている。（下図を参照）

　

　※－７　東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は，９割近くが２号炉のものだと認めている。３号炉の爆発は含んでいない。しかも，海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。

　近寄れず計測できなかったといいわけしている。しかし報告書には「分かっているかぎりで」ときちんと明記されている。にもかかわらず，マスコミはその記載を無視し，チェルノブイリは越えていないと報道している。

  付記）2021年９月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）。

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