安倍晋三がスシ友たちといっしょに日本の民主主義を壊してきた経緯

こんな日本に誰がした,もちろん安倍晋三であるが,民主主義は一度溶融したら元に戻すのは簡単ではない,空虚な総理大臣が壊してきたこの国の惨状など,そしてスシ友たちのこと

                   (2019年10月8日)

 

 要点:1 本当に「社会の木鐸」でありうる新聞社は,大手紙でみれば絶滅貴種というよりも,すでに皆無か

 要点:2 総理大臣と会食する(メシをおごられる)大手紙などの幹部に,言論人としての矜恃など寸毫もない

 要点:3  「幼稚と傲慢」だらけで「暗愚と無知」に満ちた「欺瞞と粗暴」だけを発散させてきたあの総理大臣,この人の粗忽さ・乱雑さ・未開さかげんにひたすら迎合するしか能しかない大手紙に,言論機関として「本来の任務・役目・機能」など果たせるわけがない


 ①「首相動静(〔2019年〕10月3日)」(『時事通信https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300335&g=pol

 午前11時36分,官邸発。同37分,公邸着。和歌山県で開催の「憲法を考える県民集会」に向けたビデオメッセージ収録。

 午後0時6分,公邸発。同7分,官邸着。

 午後2時31分から同58分まで,新聞・通信各社の論説委員らと懇談。

 午後2時59分から同3時22分まで,在京民放各社の解説委員らと懇談。

 午後3時23分から同46分まで,内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。

 午後3時57分から同4時32分まで,北村滋国家安全保障局長,秋葉剛男外務事務次官。同35分から同5時25分まで,未来投資会議。

 午後6時36分,官邸発。同37分,公邸着。各府省庁の政務官と会食。菅義偉西村明宏岡田直樹正副官房長官同席。同8時10分,全員出た。

 午後10時現在,公邸。来客なし。

 ネット上を探るまでもなく,たとえば,つぎのような記事(の見出し)もすぐにみつかる(たくさんあるから……)。

 安倍晋三「首相は,今夜も,内閣記者会加盟報道各社のキャップと『懇談』」。これは,2017年2月27日夜の出来事であった。

 日本の大手新聞社の上級幹部たちはいま,完全に「安倍晋三政権の報道官」に “似た立場” に立って報道するしかない, “また別の立場” (=病的な窮状)に嵌めこまれている。前段に紹介したように彼ら(最高の立場にいる幹部たち)は,ときどき「日本国総理大臣:安倍晋三」と会食をする機会をもっていた。けれども,そうした彼らの行為は,つぎのように非難を受け,罵倒されるほかない。

 ※-1「昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 @syouwaoyaji 」

  ゲゲッ!! マスコミに根回しやっとる!! もう本当,独裁だな!!

  新聞・通信各社の論説委員らと懇談!!

  在京民放各社の解説委員らと懇談!!

  内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談!!

  首相動静(10月3日):時事ドットコム
   註記)https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300335&g=pol

 ※-2臨時国会前に安倍が堂々とマスコミに統制をかける鬱苦しい国日本の恥ずかしいジャーナリズム」

  新聞・通信各社の論説委員

  在京民放各社の解説委員

  内閣記者会加盟報道各社のキャップ

  恥知らずが,おまえらはジャーナリストなんかじゃない
   註記)同上。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300335&g=pol

 そのとおりである。「おまえらはジャーナリストなんかじゃない」。つまり,せいぜい,安倍晋三に雇われた飛脚か,あるいはその命令を流す伝声管かというところになっている。

 最近,日本の大手紙はとくに読売新聞を筆頭にして,まるで『プラウダ』(昔のソビエト連邦共産党の機関紙)や,いまの『人民日報』(現在の中国共産党中央委員会の機関紙),そして,『労働新聞』(現在の朝鮮労働党機関紙)に限りなく近い性格を明確に発露している。

 安倍晋三政権の専制的独裁志向,そのまるで子供じみた為政のもとにひれ伏しているのが,『読売新聞』を筆頭にした大手紙の基本姿勢である。とりわけ,読売新聞(ゴミウリ新聞)の体制奉仕ぶりは,日本という国家体制がいちおう資本主義・自由主義をまとっているゆえに,かえってその反動ぶりがめだち,その権力の手先的な報道姿勢は,「社会の木鐸」などことばを想像することさえけがらわしいほどに堕落・腐敗している。

 以上の記述については,つぎの一文(あるブログの見出し文句)も引用しておく。問題を考えるために参考にしておきたい内容が書かれている。

 「首相,内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事は,もう当然のこと?」(『密接な関係にある他国から』2019/02/22 00:00,https://artrino.muragon.com/entry/1817.html

 日刊ゲンダイの記事,「官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマり」(『日刊ゲンダイ』2019年9月20日https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876を読んで,非常な違和感を感じたのは,本論の記者イジメの下りではない。

 〔2019年〕1月25日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが,誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが,内閣記者会が政権ベッタリだから,安倍政権がツケ上がるのだ。

 という部分。つけあがるもなにも,現役の報道各社のキャップが権力者と会食する行為が,普通のこととして許されていることじたいが異常であり,これを反安倍政権の『日刊ゲンダイ』でさえこのように,さらっと報じてしまっていることじたい異様だ。

 この中国料理店「赤坂飯店」〔で安倍晋三が〕2017年2月27日,森友問題の渦中にやはり内閣記者会加盟報道各社の幹部と会食をした時は,それなりにネットが大騒ぎしたが,いまはもう慣れてこんなものになってしまった,このことじたい,劣化が進んでいるバロメーターだ。

 アメリカでは,一流の媒体に書く記者,評論家などは,厳しい倫理観がある。日本では美術評論も画廊の影響力で記事が出たりする(あるいはその雑誌の広告を出しているなど)。

 ところが,NYCでの個展で,NYタイムス美術担当記者が来た時,画廊のオーナーから,「NYタイムスが来たよ,でも絶対に話しかけてはいけないよ」といわれた。

 〔その〕挨拶でさえ(ワタクシには関係ないが,かわいいとか若いとかそういうのも影響するだろうし)人間関係を作り,記事の公平性に支障が出るからだと教えられ,非常に感銘を受けた。

 ましてや,政治記者は自分が記事を各対象から,プレゼント・食事・コーヒー一杯ですら供与されれば,もう一戦〔線〕でいる資格〔はなくなり〕,時として職を失う。また彼らを野党側の,新聞社,雑誌,メディアのオーナーもその気概はより強い。

 昨今の人質司法もそうだが,日本は他の先進国に比べて,驚きの人権・平等意識の欠如といえることが,まかり通って来ている。選挙で選ばれた(5回も選ばれたと野次る首相の)政権から,情報をもらうために仲良くしなくてはならない政治記者が書く記事を,読まなくてはいけない不幸な国である。

 それから,いつも木〔気〕になるのが,この食事代は誰が出しているのか(?)ということだ。当然,明朗にどこから出ているか公開されていると思い調べても,よく分からない。割り勘かどうかということさえいわれていない。

 そこで引っかかって来たのが,官房機密費。2010年上杉 隆氏による「官房機密費マスコミ汚染問題」キャンペーン。この発端は,TBSで野中広務氏が暴露したことから始まったようだ。

 外国だったら大問題になり,各社で独自に調査をして自社で問題はないか検証する大問題だが,どうも,立ち消えになったらしい。当時はアメリカ生活で精一杯で日本のニュースに着目していなかったが,ご記憶の方もあるかと思う。(引用終わり)

 このような,いったい,なにをかいわんやの関係が,政府・内閣(総理大臣)と大手紙の幹部(記者)とのあいだに確立されている。この国にあっては,報道機関に公正・中立で客観的な報道を期待することなど,とうてい不可能だと認識しておく必要がある。

 

 ②『読売新聞』の敗戦後的事情に由来する因果 

 敗戦後の日本に原発をもちこんだ正力松太郎(1885~1969年)が創りあげた社風は,21世紀の現在になってもなにも変わっていない。安倍晋三にとってみれば,内閣情報調査室の手先になってまで報道(政権の手助け)をしてくれる “とてもいい新聞社” が,読売新聞社である。いうなれば「ゴミ記事収集(分別?)会社」とでも形容したらいい「報道機関として読売新聞社」が存在する。

 いまから2年5ヵ月前であったが,つぎのような出来事があった。このゴミウリ新聞が実際に報道していた記事は,安倍晋三政権のために盲目的に奉仕する役目を担わされていた。いまでも多くの人の記憶に残っているはずのその〈デッチあげられた記事〉は,こういう報道をしていた。

 読売新聞は2017年5月22日朝刊に,「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中,平日夜」と題して,前川喜平前文部科学事務次官が,新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし,代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に掲載した。

 これに対しては,元東京地検特捜部検事で,いまは弁護士である郷原信郎は,つぎのようにきびしく批判していた。いいわく「報道機関としての存在を否定するに等しい,組織の不祥事」である(ブログ『郷原信郎が斬る』2017年06月28日)。
 註記)『論座』2017年06月28日,https://webronza.asahi.com/politics/articles/2017062600006.html 参照。

 事実にもとづかないで, “99%以上から100%近く” は捏造的に創作していたこの読売新聞の記事は,全国の各地域版ですべて同じあつかい方で報道されていた点からも,なんらかの作為(悪意)がこめられた記事であったと指摘され批判を受けていた。そのネタ元が内閣情報調査室であった事実は,公然の秘密であった。

 昔,ソ連の『プラウダ』はなにをどのような記事にしていたか? いまの中国の『人民日報』や北朝鮮の『労働新聞』は,どのように記事を報道するか? これらの新聞紙はいうまでもなく,つまり説明などするまでもなく,国家全体主義であるその方向性(独裁制)に即した報道をする新聞紙としてしか存在しえていない。いつも特定の任務をおびていて,その点では自明に過ぎる性格も有している。

 最近における日本の新聞は,報道されるべき記事をそれ相応にまともにとりあげようとしていない。NHK(別名;犬・アッチ・イケー)という国営放送局も同じであるが,本来であれば国民・市民・庶民に伝えるべき肝心なニュース(あるいはその核心)が,ほとんど報道されなくなっている。この既定路線に逆らったキャスターや報道記者たちは,社内では左遷されたり,あるいはみずから退社せざるをえない事例も発生している。

 本ブログ筆者は,お昼のニュースはNHKのラジオ放送で聴いていたが,だいぶ以前から聴くのを止めた。聴く価値がないと判断せざるをえなくなった時期がいつしか生じていた。それ以来,正午になってもラジオ(NHK方法)のスイッチを入れる必要を感じなくなった。

 最近におけるNHKのニュースは,意味の薄いものに力を入れて放送することが多い。たとえば,安倍晋三首相のことを長々ととりあげたり,その肉声をフンダンまぜたりして放送することもある。そのために,より意味のあるニュースが聴けなくなっている。

 NHKは,安倍晋三を宣伝するような報道を前面に出しているけれども,われわれが訊きたいと思う問題を,積極的にとりあげて言及することをしない。それどころか,はじめからニュースにとりあげようとしない「記事(事件・出来事)」も多い。かといっても,われわれはいまのIT時代に生きており,世の中にはどのような話題があるかについては,インターネットの諸記事によって,いくらでもしることができる。

 昨今,日本における報道の自由とは,安倍晋三政権のためにある〈自由〉でしかない。このような自由とは,本来,その自由の名に値しない。政権側が「自由の問題」に関して維持すべき基本の態度は,甘んじて「報道側に批判される自由」のことである。

 それを甘んじて受けられず,一言でもなにかを批判される報道をしただけで,条件反射的にそのマスコミ(メディア)を目の敵(仇)にすることしかできない。これが「子どもの宰相(「初老の小学生・ペテン総理」『くろねこの短語』命名)にできる唯一の反応形式であった。この人に一国の為政ができるわけもなかった。

 ところが,その政権は,2012年12月26日に成立して以来,長期間にわたり継続している。安倍晋三の「いまの幸せ」は,国民・市民・庶民の立場にとってみれば,「いまとこれからにとってみれば最大の不幸」を意味しつづけている。

 

 ③『日本経済新聞』本日(10月8日)朝刊のコラム「大機小機」(19面「マーケット,総合2」)は,あいもかわらず脳天気な感想文を書いていたが,いまどきこのような粗忽な雑文を書いて,いったいなんのためになるのか? 現状における日本の経済・社会に対して言及する意味のことを指していっている。

   ◆〈大機小機〉 アベノミクス見直しのとき

 第2次安倍晋三内閣の発足以来6年9カ月余り,日本経済はデフレから脱却し,景気回復は史上最長記録を更新,今月で83カ月目を迎える。だが,世界経済が減速する中で景気拡大を続けるにはアベノミクスの軌道修正が必要だ。

 補注)「日本経済はデフレから脱却し,景気回復は史上最長記録を更新」と書いた文章の意味が,どうしても理解できない。「デフレから脱却し」たというが,どこでどのようにその兆候(経済現象)がみつかるのか? もしかしたら冗談か?

 「景気回復は史上最長記録を更新」した? どこの国での話題なのか? こちらは冗談にもなっていない。大企業の内部留保が463兆円になったという実績を根拠にいっているのか? 労働分配の問題をさんざんケチり,サボったあげくの「経済統計の数的な表現」でもあった。

 アベノミクスの成果は金融大緩和によって1ドル=80円台だった円高を是正し,企業業績が拡大,雇用が大幅に増加したことだ。経常利益は約2倍になり,企業は利益剰余金の増加分と減価償却費の7割を設備投資に投入して投資主導型景気をもたらした。

 補注)「庶民の立場」における「生活経済の実情」は,その「投資主導方景気(大企業の好景気?)」とは無縁でありつづけてきた。たとえ,その種の好景気が現実にあったとしても,日本経済の全体像については否定的に批評せざるをえない。

 現代の企業経営(大企業)は,国際経済にまたがり多国籍次元の活動をしている。それゆえ,アベノミクスというカラッポミクスの国内架空的な効果を強調したかっこうで,つまり,日本経済の実態をあえて無視させたいがごとき空論的な表現は,日本経済の現状認識を誤らせている。

 人口が減少するなかで一億総活躍プラン,女性活躍推進,70歳までの就業機会確保策などで労働力人口が増加し,雇用者が535万人拡大した。資本と労働投入量の増加で潜在成長率はリーマン・ショック前の水準を回復した。

 補注)この段落の文句もいちいち錯乱的な用法を故意に使っているしか思えない。1億総活躍プランとは高齢者(老齢者)も定年後に,低賃金で死ぬまで働けという意味である。女性活躍推進を強調しているが,日本はOECD加盟国のなかでは最低水準の女性「活用」しかできていない。それなのにこの〈いい草〉である。「推進」ということばを出せば,それが実現されている様子を意味できるのではない。

 「70歳まで働け」という意見らしいが,日本人の「健康寿命」は2016年調査で「男性72.14歳,女性74.79歳」だったと公表されている。全員がこの年齢までは皆が揃って健康で働けるという「年齢に関した意味」ではないから,注意しなければならない。

 統計の意味づけと解釈は,通り一遍ではいけない。平均的にいえば男女ともに65歳までが普通に働ける年齢だとみなしておいたほうが無難である。あとは年金生活で……。だが,いまの日本はそうはなっていない。70歳まで働かない(とくに働きたくない)人は,まさか非国民とでも呼ばれるのか。

 「労働力人口が増加し,雇用者が535万人拡大した。資本と労働投入量の増加で潜在成長率はリーマン・ショック前の水準を回復した」などともいっており,なにかを喜んでいるかのような口調である。ところが,その増加した雇用者のうちでは,高齢者の割合が高く増えていて,しかも低賃金である事実や,年齢をとおして非正規雇用の割合が増えている事実を,簡単に無視した話法が披露されている。

 隠れた成果もある。財政赤字の削減だ。景気拡大と消費税率引き上げで税収が史上最高を更新,税収増のほとんどを国債減額に充当した結果,財政赤字が大幅に改善した。国際通貨基金IMF)のデータでは財政赤字国内総生産(GDP)比は年前,G7(主要7カ国)中最下位だったが,今年(2019)は 2.8%とG7平均の 3.2%を下回る予想だ。国債発行の減額は歴代内閣のなかで断トツだ。
 補注)2016年以降,GDPの経済統計は捏造・改ざんされている。この数値を分母に当てた,たとえば公的教育費の支出は,日本がOECD加盟国のなかでは,最低になっていた。

  教育への公的支出,日本は35か国中
           最下位…OECD調査 ◆ 

 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は,日本が 2.9%と,35か国中最下位であることが,OECD経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
註記)『リセマム』2019.9.11 Wed 11:56,https://resemom.jp/article/2019/09/11/52413.html

 『大機小機』はだから,つぎのようにいわざるもえないでいた。

 だが,財政赤字を大幅に削減した結果,成長率は1%台にとどまり,先進39カ国中33位に沈んだ。景気回復の実感が湧かないのは当然だ。円安のデメリットも無視できない。2013年1月以降の円安の影響を単純に試算すると輸出の円安益66兆円弱,輸入の円安損88兆円強,所得収支の円安益21兆円弱,全体で2兆円弱の損失だ。輸出と海外投資の多い大企業には追い風だったが,円安の恩恵を受けにくい中小企業と家計と地方経済には逆風となった。
 補注)ここまで〔前半部分となるが〕の記述では,アベノミクス(アホノミクス・ウソノミクス・ダメノミクス)の虚構性が盛んに讃美されていた。けれでも,このあたりの段落からになると急に,実は安倍晋三の失敗してきた「経済政策の問題面」が指摘されはじめている。「円安の恩恵」? 庶民の日常的な生活感覚にはピンとこないことばであった。

 大企業の立場にとってみれば,円安の時も〔そしてまた円高の時もその時々なりに〕「輸出と海外投資の多い大企業には追い風」に利用できたとしても,その「実」が国民経済生活の次元・水準のほうにおいて,全体的・総括的に反映・均霑されないのであれば,そもそもサギノミクスとしてのアベノミクスは,初めから失敗を絵に描いたような「日本経済全体のための為政:経済政策」になっていることを,再確認しているに過ぎない。

 世界景気の減速と消費増税を乗り越えて景気拡大を続けるにはアベノミクスの軌道修正が必要だ。「第1の矢」はもはや限界だ。これ以上の金融緩和は好ましくない。金融政策を見直すと同時に実力に比べて割安な円レートの是正が望まれる。円安是正は消費増税による消費の落ちこみを支える効果も期待できそうだ。
 補注)「軌道修正が必要だ」? とくに「ナントカ・ミクス」と呼称する経済政策を用意するまでもなく,日本という国家のための経済政策は,いつの時代にあっても必要である。

 カラノミクスだったアベノミクスの,単なる「やってる感」しかありえなかった「嘘つき経済政策」に,今後を期待するかのようなセリフを吐くところからして,要警戒であった。いまや手遅れでしかありえない,ただの「アホノミクス(ウソノミクス・ダメノミクス・カラノミクス)をかばう論旨」が披露されていた。

 財政赤字の削減が進んだいまこそ「第2の矢」の財政の出番だ。景気拡大に取り残された中小企業と家計と地方経済の浮揚を中心に内需拡大を図ることが急務だ。(富民)(「大機小機」からの引用終わり)

 この最後の段落を読んで,この大機小機を執筆した「富民」さんは,自身だけはきっと富んだ生活を享受できている人だなどと,ひがみっぽい感想を抱くほかない。けれども,庶民の生活感覚とはかけ離れた感想文を書くのは,たいがいにしてほしいものである。こちら側の問題次元はもしかしたら歯牙にもかけない領域だったのか?

 ネット上から次段のごとき文章を任意に拾って紹介しみるが,アベノミクスとの関係でいえば,以上に参照した大機小機の内容は,なにか実質的な対象に,抽象的にもでいいから言及できていたか? 以下に引用する文章は出典は示さずに紹介しておく。社会に関心がある人であれば,だいたいがしっている話題である。

 ※-1 わが国における女性の貧困率。20代半ばまでは男性の貧困率が高いですが,その後は逆転し女性の貧困率が高くなります。そして60代半ばを過ぎると,女性の貧困率が圧倒的に高くなるのです。こうした女性の貧困はなぜ起こるのでしょうか。

 ※-2子ども食堂」に関連した報道や記事をよく目にする。「子ども食堂」とは,主に貧困家庭の子どものために月に数回などの頻度で,無償か廉価で食事を提供する活動のことだ。

 地域や団体によっても,NPOだったりボランティア団体だったり企業だったりと,実施主体は異なる。また,食事や居場所作りに力を入れていたり,学習支援などと連携していたり,それぞれの団体等の特色を生かしたものも多い。

 「子ども食堂」の活動は2012年ごろから徐々に始まったといわれている。「こども食堂2200か所超える 2年で7倍以上 利用する子どもは年間延べ100万人超」だ(湯浅 誠,https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20180403-00082530/ということである。

 第2次安倍政権の発足は,最初に触れたように2012年12月下旬であった。「子ども食堂」に関する話題はその後もつきないどころか,昂進している。「オンナ・子ども」という表現がある。弱い立場にある者たちを指して使われることばである。

 最近は年金だけではとうてい生活が維持できない高齢者が増えていて,アルバイト的な仕事がみつからずに,万引きを常習として生活する老人の話題も登場していないわけではない。結果,犯罪を犯して収監されている高齢者にとっては,刑務所が実質的に「生活保護」の場所になっている,とまでいわれる時代が到来している。

 【参考註記】 高齢者の5人に1人が,単身女性の3人に1人が貧困に苦しんでいる。男性に多い「引きこもり」の問題に触れておくが,内閣府は,その総数は百万人を超えると推定している。

 それでも「富民」さん,アベノミクスの周辺ばかりをうろうろするかのように,うんぬん(デンデン)して済ませられるような日本の経済・社会だと認識しているのか? 日本はいま「ミゾウユウ」の経済沈滞に時期に入っているのに,である。富民さんはもしかすると,最近のはやりことばでは「上級市民」なのか? またもしかすると,下級市民のことが日常感覚的に理解できなくなっているのか? どうしでもその疑問がつきない。

 つぎの ④ は,女性の貧困率が高い事実を「国家の存続」の問題に関連させて考えると,きわめて重大な問題が浮上せざるをえない点を示唆する報道であった。アベノミクスとなにか関連がある問題だとしたら,どのように意味づけて,解釈すればよいのか?

 

 ④「出生数90万人割れ 今年,推計より2年早く-社会保障・成長に影」(『日本経済新聞』2019年10月7日朝刊1面「冒頭記事」) 

 日本の出生数が急減している。〔2019年〕1~7月は前年同期に比べて 5.9%減り,30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり,出産期の女性が減ったことが大きい。

 2016年に100万人を下回ってからわずか3年で,2019年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。

 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると,1~7月の出生数は前年同期比 5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが,2019年は月次でも3月に 7.1%減となるなど,大きな落ちこみが続く。2018年1~7月は同 2.0%減だった。

 日本総合研究所の藤波 匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」という。1971~74年生まれのこの世代は2019年にはすべて45歳以上になる。2018年10月1日時点の人口推計によると,日本人の女性は40歳代の907万人に対し,30歳代は23%少ない696万人,20歳代は36%少ない578万人。出産期の女性が大きく減っている。

 1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は2018年に1.42と,3年続けて下がった。結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は 1.8で,理想と実態の差は大きい。

 政府はこの「希望出生率 1.8」を2025年度に実現することを目標に,保育所の整備や育児休業の推進などに取り組んできたが,効果は十分ではない。出生率が上がらなければ,出生減には歯止めがかからない。
 補注)この政府が「希望」する「出生率 1.8」が,仮に「2025年度に向けて実現していく」見通しがえられた場合でも,出生数そのもの(絶対数)は減りつづけていく点に注意したい。

 人間の再生産にたずさわれる「出産可能な年齢の女性」の年齢層は15~49歳の範囲内とされている。だが,今後においてもこの「再生産年齢人口」に属する「女性の人口統計総数」は,確実(急激?)に減少していくに決まっている。ということで,出生率 1.8目標という数値には,その母数の減少も配慮に入れておくべき事情もあった。

〔記事に戻る→〕 人口動態統計の速報値は外国人による日本での出産と,日本人の海外での出産が含まれる。政府が公表する年間の出生数は3万人程度のこれらを除いて,2018年の日本人の出生数は約91.8万人だった。2019年は7月までの減少ペースが続けば,90万人を割りこむ公算が大きい。外国人を含んでも90万人に届かない可能性がある。

 国立社会保障・人口問題研究所が2017年にまとめた推計では,2019年の出生数は92万1千人(総人口ベース)だった。90万人割れは2021年(88.6万人)としており,仮に2019年なら2年早い。

 少子化は現役世代が高齢者を支えるかたちの医療や年金,介護の社会保障の枠組を揺らす。とくに公的年金は現役世代が払う保険料で支えており,担い手が減れば年金の支給額に響く。高齢者増で膨らむ医療費も少ない現役世代にしわ寄せがいく。

 少子化が進めば人手不足は一段と深刻になる。若い世代を中心に労働力の減少は,経済の潜在成長率も下押しする。

 出生数を回復するためには,若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。日本の出生率を年代別にみると30歳代後半については,1.7~ 1.9台と高いフランスやスウェーデンとも差はない。各国を大きく下回るのは20歳代だ。

 正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず仕事上不利になりやすい。夫による子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め,少子化対策を変えていく必要がある。(引用終わり)

 だが,この記事の理解にも問題があった。「若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ」とか「正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず」とかいうのは,ひとまずこれはこれでいい。

 だが,日本における女性の貧困という問題は,以上のごとき文章が記述して意味する「以前や以外」の,つまり別の「方面・領域」においてこそ,深刻なかたちで潜在(散在?)する問題を含めていないようでは,それこそお話にもなりえない「論旨の展開」に終始するほかない。

 内閣府男女共同参画局ホームページのなかには「増える貧困女子~若年女性を取り巻く性暴力と貧困の現状~」という目次が出ていた(2015年)。前段に引用した記事は,「日本の出生率」が「各国を大きく下回るのは20歳代だ」と,とくに指摘していた。その原因がどこに求められるべきかは,既述のなかで示唆してきたつもりである。

 アベノミクスという経済政策のなかには,この「若い女性」⇒「結婚・出産」⇒「日本全体の出生率回復」という具合に,積極的に関連させうる視点はなかったのか? この点はともかく,問題は「意図」ではなく「結果」をもって,その評価がどのようになされねばならない。

 安倍晋三夫婦は,たまたまであるが,子どもを儲けていない。その事実はさておいても安倍は,子どもや若い女性たち(未婚)の貧困問題など,実はまったく理解できていない政治家だと観るほかない。

 出生率を上げるには,できれば20歳代前半からも若い男女たちが進んで結婚し,子どもも産んでもらえるような社会体制の構築に向けて,国家の側がその環境造りに努力していなければならなかった。

 だが,そうした目標はいまだに,まともにかつ十分には整備されておらず,そのための基盤造りじたいからして決定的に不足している。そうこうしているうちに,出生率じたいが上がらないどころか,出生数そのもの絶対数がどんどん減少していく。

 『日本経済新聞』に記事やコラムを書くような人たちは,日本社会の底辺部分まで視線を向けた報道や論評ができていないといわざるをえない。要は現実の全体像がみえていないとしかいいようがない。

 安倍晋三? このヒトになるとともかく論外である。大手の新聞社・通信社や主要放送局の幹部たちなどと1年中飽食しつづけている,この「世襲3代目の大▽カ政治屋」に,日本の政治・経済の運営に関して,初めから任せられるような「難題」などなにひとつありえなかった。その結果がいままでどのように推移してきたかについても,あえてここで語る余地はない。

 アベノミクスの提唱? それは初めから冗談の仲間にも入れてもらえないほどに絵空事であって,単なる「凡ミス」以前の “空砲撃ち” でしかありえなかった「経済政策」を意味していた。

 安倍晋三は先日の2019年10月4日,国会で所信表明の演説をしていた。だが,その全文の中身に漂う空虚ぶりといったら,まことにはなはだしかった。彼は,虚説・盲論のたぐいを並べたてていただけ(⇒ウソの空回りばかり)であった。

 安倍晋三はこれまでも,実質の中身がないカラッポの為政(むろん害悪が甚大だったもの)を連続させて積み重ねてきた。あえて実績を挙げれば “負のモノ” ばかりを溜めこんできた。要は,この国をひどく損壊してきただけであった。

 ただし,対米従属国家体制をより本物にすることに長けた,いうなれば,本物の「国難・亡国の首相」であった。米日安保関連法の施行(2016年3月)はその否定しがたい完全なる証左である。

 安倍晋三は結局,日本の民主主義を倒壊させた。日本の首相「史」において,これ以上に大きな汚点は,誰にも創造も記録もできないほど「失敗を連続させる為政」を蓄積してきた。それでも悪臭紛々たるこの長期政権は,まだ維持されている。

 日本の国民・市民・庶民が本気になって怒らないところが,とても “不思議” である。他人ごとではなく,自分たち自身のことである。

 安倍晋三は2019年11月20をもって,歴代首相としては最長の任期 2887日となり,戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となった。ということで,歴代首相のなかで最悪・最凶であった「政治家(政治屋?)としての実績」も,さらに今後に向けて充実・深化させていく。

 現状の日本にとってみれば,この「幼稚で傲慢」「暗愚で無知「欺瞞で粗暴」である国家指導者は,「国辱・国難・亡国」という方途に向けてまっしぐらに盲進中である。いずれにせよ,当人もどうやら「自分自身という存在じたい」が,よく分からなくなっている。

 

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【参考記事】

 「病的なウソツキ・安倍氏(サイコパス)を7年も総裁にした自民党の責任は重い:国民は封建的自民党を政権党から脱落させるべき!」『新ベンチャー革命』2019年11月21日,No.2527。