矢部宏治『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』2016年は「昭和天皇の戦争責任問題」を回避

矢部宏治『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』からは消えた敗戦後史における「象徴天皇裕仁の外交干渉:責任問題」は菊のタブー?
                    (2016年6月3日)

 

  要点:1 矢部宏治『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』(集英社インターナショナル,2016年5月)は力作・好著であるが,画竜点睛「天皇天皇制」問題を抜かしている

  要点:2 「天皇天皇制」問題をとりあげる次元に入ると,とたんに萎縮する日本の知識人の通弊が,矢部宏治にも色濃く表出しているのか

  要点:3 菊のタブーはなお顕在である

 


  矢部宏治『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル,2016年5月 

 『WEBRONZA』2016年6月1日に《テーマ「すべての人が負けたのだ」-安保法制』》の1編として,矢部宏治『政治・国際 戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か[1]-戦争になれば,自衛隊は米軍の指揮下に入る-』が寄稿されていた。早速,その本文を引用しつつ,本日の記述のためにかかげたこの論題を考えていきたい。
 註記)http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016053100007.html 矢部宏治の「同稿[2]」はまだ公表されていないが(6月3日午前6時現在で),この稿文をもってのみとりあげ,以下の論及をしていく。

 --あの懐かしい『朝日ジャーナル』が,この夏,特別号を出すことになったらしい。その誌面で,旧知の白井 聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので,喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日,店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル〔2016年5月31日)についても話をしていいですよという,願ってもない企画だったのである。

 対談の内容については,6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが,依頼のメールをもらったときに,少し運命を感じた。というのも,私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について,35年前に大スクープを放ったのが,まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。

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 出所)引用中の本文から。そのタブーの名を「指揮権密約」という。日米安全保障条約の調印を終え,ダレス全権と握手する吉田 茂首相(左),1951年9月8日。右側から2人目がジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問(当時)である。この人物は,敗戦後日本政治史を決定づける役目を果たしてきた「アメリカ側の豪腕外交官」であった。

〔記事本文に戻る→〕 そういっても,おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは「戦争になったら,自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約のことなのである。「バカなことをいうな。そんなものが,あるはずないだろう」。そうした読者の怒りの声が,聞こえてくるような気もする。

 しかし,それはアメリカの公文書によって,完全に証明された事実なのだ。占領終結直後の1952年7月23日と,1954年2月8日の2度,当時の吉田 茂首相が極東米軍の司令官と口頭でその密約を結んでいる。 

 その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を,現在,獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し,1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にしたのである。
 補注)古関彰一『「平和国家」日本の再検討』岩波書店,2013年12月が,関連する論及をくわしくおこなっている。

 ◆-1 実は米軍が自分で書いていた安保条約! その原案に予言された自衛隊の悪夢とは

 今回,この「指揮権密約」がむすばれた経緯や背景,それが戦後の「日米密約」の法体系全体のなかで,いったいどのような位置づけにあったのかについて調べていくうちに,とんでもないことが判ってきた。

 a) まずひとつめの事実。それは日米安保条約というのは,実は朝鮮戦争(1950年6月開戦)で苦境に立たされた米軍が,日本に戦争協力をさせるため,自分で条文を書いたとり決めだったということだ。 

 私はいままで書いた本(『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』〔2014年10月〕など)のなかで,「なぜ首都圏の上空がいまでも米軍に支配されているのか」「なぜ米兵の犯罪がまともに裁かれないのか」とくりかえしのべてきたが,米軍自身が書いたとり決めならそれも当然だ。自分たちに徹底的に有利なとり決めを書いているのである。

 b) そしてふたつめが,みなさんに急いでお伝えしなければならない驚愕の事実。それはいまから66年前に米軍が最初に書いた日米安保条約の原案(1950年10月27日案),つまりかれらの要求が100パーセント盛りこまれた戦争協力協定が,さまざまな条約や協定,密約の組み合わせによって,いま,すべて現実のものになろうとしているという事実なのである。

 あれこれ説明する前に,まずは「第14条 日本軍」と題されたその原案をみてほしい。

   (1)「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは,日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし  (略)  アメリカ政府の決定に,完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」。

   (2)「 (略)  戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは,すべての日本の軍隊は  (略)  アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」。

   (3)「日本軍が創設された場合,(略)  日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」。 

 補注)以上,同14条第3節から5節。〔 〕内は引用者:本ブログ筆者の補足。

 この米軍が書いた安保条約の原案を読んだとき,まさに目からウロコがボロボロと何枚も落ちていく思いがした。2010年の鳩山内閣の崩壊以来,6年間にわたって調べつづけてきた対米従属の問題,戦後日本という国がもつ大きな歪みの正体が,すべてこの条文に凝縮されていることが判ったからだ。軍隊の指揮権を他国にもたれていれば,もちろんその国は独立国ではない。非常に単純な話だったのだ。

 c) そしてもうひとつ。ここには2015年以来,急速に整備されつつある安保関連法の先にある「完全にアメリカに従属し,戦争が必要と米軍司令部が判断したら,世界なかでその指揮下に入って戦う自衛隊」という悪夢が,はっきりと予言されているのである。

 ◆-2 2つの憲法破壊

 具体的な話については,また次回以降書くことにするが,この軍部が書いた安保条約の原案には,2015年の安保関連法の成立で完結した,65年間におよぶ憲法破壊のストーリーもまた,すべて予言されている。

 もう一度,(1)  の条文をみてほしい。まずこの軍事協定(旧安保条約)が有効なあいだは「日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない」と書かれている。

 いうまでもなく,これは日本国憲法9条2項の内容そのものなのだが,つづけて「ただしアメリカ政府の決定に完全に従属する軍隊はその例外とする」という条文が書かれている。なぜこうした例外規定を米軍が書きくわえたかというと,すでに述べたとおり,朝鮮戦争の勃発によって,日本の軍事力を利用する必要が生まれたからだった。

 こうしてここで,1度目の決定的な憲法破壊にむけての,レールが敷かれることになった。それはいうまでもなく,日本国民にその実態を完全に隠したままおこなわれた再軍備である。1952年の吉田の指揮権密約を前提に保安隊が発足し,同じく1954年の指揮権密約を前提に自衛隊が発足することになった。

 そのとき2度,吉田が口頭で米軍司令官と合意した内容は,前記の (2) の条文とほとんど同じものである。つまり,戦争をする必要があると米軍司令部が判断したときは,自衛隊はその指揮下に入って戦うということだ。

 さらに (3) の条文をみてほしい。この条文こそが65年後(つまり2015年) ,安倍政権によっておこなわれた2度目の決定的な憲法破壊にむけてのレールを敷くことになったのである。つまり,米軍の指揮権さえ認めれば,日本は軍隊をもつだけでなく,その軍隊が国外で戦争をすることも許されるということだ。

 条文 (1) は憲法9条2項の破壊だったが,この条文 (3) は憲法9条1項の破壊である。こうして日本政府は自国民の同意をまったくえないまま,60年以上の時をかけて,憲法9条全体を完全に破壊することになったのである。

 いま,安倍政権による憲法破壊を本当に止めようと思うなら,こうした歴史を真摯にさかのぼる必要がある。そして1952年〔4月28日〕の独立直後に起きたもうひとつの憲法破壊とセットで,あくまで日米間の隠された軍事的構造の全体像を把握したうえで,その問題に対処する必要があるのである。

 

  新著『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』2016年5月に対する基本的な疑問 

 以上の矢部宏治の自著『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル,2016年5月に関する解説のための文章の一部である。著者自身による解説であるから,その主旨に間違いはない。

 さて,前段の ① の末尾には,同じく矢部宏治の前著に対する[書評],小木田順子稿「矢部宏治著『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』」(『WEBRONZA』2014年11月6日)へのリンクが張られ,置かれていた。

 この小木田の「書評」は,最後の段落附近でこう論評していた。

 思考停止していたゴニョゴニョ問題に,自分が拠って立ちたい中道リベラルの立場から,こんな明快な「出口戦略」が示されたのは,私にとっては初めての体験だった(たんにお前が不勉強なだけだという批判があるだろうことは承知していますが)。

 それでも,話題のシリーズを手がけた編集者の著作だと思って目に留まり,沖縄県知事選も近いからと思って読み始めたら,ただの反基地・反原発の本ではない。

 天皇の戦争責任にも言及し,「護憲派」「改憲派」が触れられたくない点にも遠慮なく踏み込んでいる。我ながら鉄壁だと思っていた憲法をめぐる「バカの壁」に不意打ちでひびが入ってしまったのだから,あー驚きました。
 註記)http://webronza.asahi.com/culture/articles/2014102800005.html

 ところが,である。矢部宏治の前著『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』2014年10月においては,真正面からとりあげていた天皇の問題,これはいうまでもなく,敗戦後の昭和史における「昭和天皇裕仁の存在=介在の論点」を意味する。

 だが,こんどの新著「『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』2016年5月は,その天皇の問題を,いっさいとりあげない,触れない内容展開になっている。

 矢部宏治の熱心な勉強ぶりに照らして観察する。この昭和20年代史において記録された米日軍事問題史への「裕仁天皇の関与」,つまり,その外交問題にみずから介入していた〈政治史の事実〉が,前著から新著にうつってからは,いっさい言及されていない。

 この事実の変化に関して指摘すれば,基本的な疑問が湧いてきて当然である。前著の内容において実は,天皇の関連問題に関する論及は結論部に至る叙述段階になると,徐々にその影を薄めるかのようにあつかわれいく体裁をとって,記述されていた。

 矢部宏治 文・須田慎太郎 写真『戦争をしない国-明仁天皇メッセージ-』(小学館,2015年7月)は,ある意味でいえば現在日本の天皇天皇制に対する赤誠を表現させるかのごとき本であった(この本は後段であらためて言及する)。

 それゆえか,次段で指摘する「〈動画〉の内容」も,もちろんそうなっているのだが,昭和天皇が戦後日本の敗戦史のなかで,いったいどのように米日軍事同盟関係史に関与・介入してきたか,この歴史の事実に触れるところはない。

 なお『動画』として,「『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談,矢部宏治・天木直人」が「2016/05/25 に公開」されていた。

 この動画は「『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』(集英社インターナショナル,1200円+税)の刊行を記念して,2016年5月23日,著者の矢部宏治氏と元駐レ­バノン大使の天木直人氏が対談を行いました。本は5月26日〔奥付は5月31日と記載〕に全国書店にて発売されます」と解説・付記されている。

 ところが,である。この矢部宏治は,前著『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』2014年10月においては,真正面からとりあげていた天皇天皇制の歴史問題が,新著「『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』2016年5月では,まったく論及の対象ではなくなっていた。つまり,天皇の問題がすっかり消えている。

 基本的な疑問をいえば,そうした論点の推移は,矢部宏治が本来解明し,論及しようとした対象であったはずの「不可欠で有機的な部分」を,あえて除外していく操作であった。

 

  敗戦後史においてとくに2度,大きく蠢いて策動した天皇裕仁憲法の破壊は昭和天皇みずからの行為でもあった-
 
 1)青木冨貴子の昭和史解明 

 まさか矢部宏治は,青木冨貴子『昭和天皇とワシントンを結んだ男-「パケナム日記」が語る日本占領-』(新潮社,2011年。新潮文庫となって,青木冨貴子『占領史-ニューズウィーク東京支局長パケナム記者の諜報日記-』2013年)を読んでいないとは思いたくない。この青木が調査・解明した事実は,矢部が『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』のなかでは,いっさい触れられなくなっていた。 

 矢部宏治は「中道リベラルの立場」にあると位置づけた指摘があった。リベラルでも中道の立場だとこのように,「天皇天皇制の問題」からどうしても腰が引けた姿勢を示す作法,いいかえれば〈書物の制作方法〉にもなってしまうのか? 天皇制に関するある著作に対する批評のなかに,こういう趣旨の文句が出ていた。

 「天皇制に深く疑問を抱く人であっても,日本人として科学的に徹して天皇制を分析しようと試みたところで,隠然かつ暗然とした社会的圧力を感じるほかない社会状況のなかでは,意図せずとも筆が鈍るほかない」。

 矢部宏治の場合も,新著『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』に関するかぎり,この指摘が完全に当てはまる実例になっていた。本著にあっては,きっと「なにかを恐れている暗黙の領域が厳在する」と推理しておく余地がある。ひとまず,そのように明確に指摘しておく必要がある。

 矢部宏治は,昭和天皇が歴史に介在した事実があったこと,そしてしかも,この事実史が米日軍事同盟関係史に対して実際的な政治効果を「少なからずもたらしていた点」をしらないわけではなく,関連する議論を的確におこなっていたはずである。

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 出所)豊下楢彦昭和天皇の戦後日本-〈憲法・安保体制〉にいたる道-』のこの帯には,豊下がこのような解明をしたと記してある。

 最近作でいえば,豊下楢彦昭和天皇の戦後日本-〈憲法・安保体制〉にいたる道-』(岩波書店,2015年7月)が明確に,敗戦後史における象徴天皇裕仁の政治的介入」,すなわち,日本国憲法内においては象徴天皇の地位に就いていた彼が,職権濫用などという程度をはるかに超越した憲法違反になる行為を平然とおこなっていた事実,すなわち,裏舞台では完全に逸脱した彼独自の政治(秘密裏の直接外交)の記録を,学術的に解明しつつ批判していた。

 つぎにかかげる画像資料にした豊下楢彦昭和天皇マッカーサー会見』岩波書店,2008年からの引用個所は,以上のごとき矢部宏治に対する疑念を裏づける理由・根拠を明示している。 なお,この画像資料は,https://twitter.com/mayumi3141/status/962353266720780291 から借りている。

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 2)明仁天皇評価 

 豊下楢彦にできて,矢部宏治にできない理由はない。矢部が坂下の本を読んでいるか否かには関係なく,そういいきってよい問題性である。もっとも,矢部がそうできていなかった理由は,なんであったのか?

 前段に言及していた,矢部宏治 文・須田慎太郎 写真『戦争をしない国-明仁天皇メッセージ-』(小学館,2015年7月)をひもとけば,その理由が奈辺にあるかについて,おおよそ察知できる。 

 しかし,中道リベラル派の特性と限界がその程度・範囲に留まるほかないとしたら,矢部宏治が一連の好著をもって解明している「戦後日本における敗戦史の真相」,それも「昭和天皇史が関与した局面」は,暗箱(black box)状態のまま,あえて放置させておくあつかいになる。しかし,それでは,中道であれなんであれ〈リベラル〉である立場の矜持が保持できるか疑問である。

 本日のこの記述は,冒頭で,矢部宏治「政治・国際 戦後日本・最大のタブー『指揮権密約』とは何か[1]-戦争になれば,自衛隊は米軍の指揮下に入る-」という題字を出していた。

 とはいえ,「戦後日本のタブー」は実は,天皇天皇制の問題のなかにこそ混在していた。それも「在日米軍⇒米国本国(国務省)」との「外交関係交渉」のなかに,直接的に介在していた天皇自身の行跡にかかわる問題であった。換言すれば,まさしく「敗戦後史にもろにかかわっていた天皇裕仁」自身が,憲法に基本からかかわる政治的な違法問題を発生させていた。

 3)天皇天皇制問題の除去 

 だが,その問題のありかから矢部宏治は静かに撤退(fade out)していった。そうであったと解釈するほかない「公表された著書」におけるの内容の進行,つまり,前著『日本はなぜ,「基地」と「原発」を止められないのか』2014年10月から,新著天皇旗『日本はなぜ,「戦争ができる国」になったのか』2016年5月への変質をたどっている。

 その「2014年10月」から「2016年5月」への転回をうながす著作として,矢部宏治 文・須田慎太郎 写真『戦争をしない国-明仁天皇メッセージ-』(小学館,2015年7月)が公刊されていた,と位置づけることができる。結局,矢部宏治もまた《菊のタブー》にしたがう日本の知識人でしかありえなかったのか?

 矢部宏治が議論していたのは,昭和20年史以来の「戦争と平和の問題」であった。この時期において,天皇裕仁の歴史的な関与・介入がなされていたという重大問題をめぐっては,矢部自身の「天皇天皇制問題」にかかわる基本的な立脚点が静かに移動されていた。この事実は,日本知識人のリベラル的な真価があらためて問われるべき論点を公示してもいた。

 つまり,日本の中間リベラルだと位置づけられた矢部宏治が,本当にそう呼称されるだけの資格があるのか否か,試金石にかけられる余地が残されたままである。この話題が登場させられて,少しも不思議ではない。おそらく矢部は,本ブログ筆者によるこの種の指摘を,本当は(実は本心としては)よく理解・承知しているものと推理する。しかし,それでも……という類いの問題になっているわけである。

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