2019年12月31日,国難・亡国の安倍晋三という総理大臣がまだのさばるこの日本「国」に未来はあるのか?

嘘つき総理大臣が破壊しつくした「美しい国へ」向かえないこの日本の溶融的な大惨状,子どもの首相が為政をするとこうなるという最悪の見本を,世界に向けて公開している国恥・国辱「度」は無限大

 

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  要点:1 膿はおまえだ,このおまえとは,もちろん安倍晋三のことである

  要点:2 日本の民主主義破壊の張本人は安倍晋三である

  

   ★「お 前(!)が い う な ……」★

 

 昨年の大晦日と同じ書き出しなのが笑っちゃうんだが,初老の小学生・ペテン総理は連日のゴルフ三昧で,夜は「男どもの悪巧み」仲間と豪華ディナーだとさ。でもって,「大変な1年だった」なんてほざいてくれちゃったそうで,お前がいうな・・・ってなものです。そんな1年になったのはひとえにオメーのせいだと悪態のひとつもつきたくなろうというものだ。
 註記)「年末恒例,ペテン総理の今年の「嘘」の総まくり!!」『くろねこの短語』2019年12月31日,http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-4d79fc.html

 

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 朝日新聞が社説で安倍政権を猛批判! 『責任の放棄に国会軽視』『民主主義をどこまで壊してゆくのだろう』」『情報速報ドットコム』2019.12.30 19:00,https://johosokuhou.com/2019/12/30/22898/ 

 ⇒ 本ブログ筆者のこの記述では,② で『朝日新聞』の社説をとりあげている。


 「安倍政権:嘘もタガが外れて誰も信じない。政権の末期状態」『かっちの言い分』2019年12月29日,https://31634308.at.webry.info/201912/article_21.html

 まず,このブログの文章が,「安倍政権」の「嘘もタガが外れ」過ぎてい「て誰も信じない」状態に,はまりこんでいるこの「政権の末期状態」を語っている。安倍政権の賞味期限など遠の昔にすでに切れていた。いまではただ「毒素そのもの塊」と化している。この政権の存在じたいが日本国・民にとって有害無益であるどころか,政治・経済の日常活動にとって最悪の要素になりはてている。存在することじたいが悪の権化だという意味である。

〔ここから記事の引用〕 官房長官の記者会見で,記者が以前は「桜を見る会」の総理決済がおこなわれていたが,現在はどの段階で決済することになっているか(?)と質問した。それに対して,菅〔義偉〕長官が「桜を見る会の招待手続は毎年の慣行のなかで決裁をおこなわないことにした」と答えた。

 お役所の判子仕事で,決済の承認(判子)を押さないで決済することはありえない。6000万円程度のお金を湯水のように金を承認なしに出すことはない。こんな嘘を省庁のトップが平気で述べる。もう嘘をいうのもタガが外れて,めちゃくちゃ状態である。菅はこんな話が世の中でまともに通じるとでも思っているのなら,もう頭がおかしいといわざるをえない。

 その諸悪の原因はすべて安倍である。以下の記事のように「桜」招待者名簿の破棄した記録もないという。

 「公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは,文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけている」という。その義務もやっていない。これも誰も信じない。役人は規則で仕事をする。規則が決まっていれば必らずそのとおりにおこなう。

 加計学園の理事が官邸に来たか来ないかを質問され,日本中枢の公館に出入りした入室者,退出者の記録を破棄したのでわからないと述べた。セキュリティの基本中の基本の情報を捨てることは嘘と思っている。こんな大嘘を平気でいう政府は末期状態で政治をやる資格はない。(引用終わり)

 もともと嘘つきであった「世襲3代目の大▲バカ政治屋」が,なんと日本国の首相の座に就いていた。ウソをつきまくるいったごとき「一定の言動のあり方」は,この人にとってみれば「当たり木車力,平気の平左」であって,なにをいまさら文句をいわれる筋合いがあるのかといいつのっては,逆に,安倍晋三〔や菅 義偉〕のほうから,われわれに向けて文句が返されるように,みごとなまでにトンデモな始末にあいなっている。

 それゆえにまた,現政権においては初めから「タガ」は嵌められていなかった。この『ウソの,ウソによる,ウソのための安倍政権』は,本来からの明澄なる一大特徴として “ウソの一貫性” という,つまりは,隠し立てすらする必要のない「ウソのウソとしてのウソらしさ」を,突出させてよい特徴として擁していた。

 もともとウソしかいわない,というよりは,本当のことについてさえ「ウソとの関係や相違など意識することもなく,ウソじたいをつきまくる」だけの安倍晋三の言動であった。だから,一国の最高指導者として「絶対にウソはつくな」と要求することはしないでおき,たまには本当のこともいえと忠告したところで,この点からしてまったくムダになるほかなかった。本当に・まことに「ウソも▼ソもミ▼もなにもごたまぜにしたウソ的な発言」を,しかも終始一貫して放ってきた御仁が,この安倍晋三であった。

 要は,最近まで安倍晋三があまりにも高い「ウソの大山」を築き上げてきたせいか,相棒である菅 義偉のほうであってもさすがに息切れがするくらい,いいかえればてていねににしっかりと追いつけないくらいにまで,ウソの守備領域が拡大されてきた。

 しょせん,ウソはウソにしか過ぎないとはいえ,その無様さ・異様さは並大抵ではなくなってきた。ということで,12月30日の『朝日新聞』社説は,だいぶ構想を練って準備したらしい,つぎの文章を掲載していた。


 「〈社説〉安倍政権 2019年 有権者がみくびられている」朝日新聞』2019年12月30日朝刊 

 今年も荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の3つの問題点が,はっきりとみえている。

 第1に「責任の放棄」,第2は「国会軽視」,第3が「官僚の変質」だ。

 いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この1年の出来事をたどれば,事態の深刻さが増しているのがわかる。

 ※-1 不都合に背を向ける

 「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」。秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀経産相は10月,こういって辞任した。翌週,妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。だが,2人は何も語らないまま年を越そうとしている。安倍首相は,ただ「任命責任は私にある」といっただけだ。

 この政権で説明責任が果たされないのは,毎度おなじみである。不都合なことに,ことごとく背を向ける姿勢が,森友学園加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。説明から逃げ回るのは,政策論議においても同じだ。

 6月,麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受けとりを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。首相も変わらない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。

 沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。政権内では政治責任も軽んじられている。

 茂木敏充前経済再生相は,選挙区で秘書が線香を配って批判されたが,外相に起用された。大臣室で現金を受けとって経済再生相を追われた甘利 明氏も,自民党税制調査会長に就いた。

 未曽有〔注記⇒周知だが,アソウ読みだと「ミゾウユウ」〕の公文書改ざんでも,麻生氏が続投したのだから,もう怖いものなしということか。

 ※-2 国会軽視,極まる
 一方で,政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。「桜を見る会」の中止を即決したのも世論をみての判断だ。でも,そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり,いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。

 ずいぶんと,有権者もみくびられたものだ。政権はこれまでなんども,その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り,内閣支持率の続落をしのいできた。政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。

 野党は4月に参院予算委の開催を求めて委員3分の1以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし,予算委は10月の臨時国会まで開かれなかった。野党の参考人招致要求も,ほとんど無視されつづけた。

 国会軽視のきわめつきが,自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし,年末に閣議決定だけで決めてしまった。政権の長期化に伴い,官僚も変質した。政治主導の名のもとで,とりわけ官邸の意向に付きしたがう姿が目につく。

 文化庁は9月,慰安婦を表現した少女像などが話題になった「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決めた。専門家の審査で採択されたものを,官僚の判断で止めた。菅官房長官らが事実関係を確認すると言い出したあとだ。

 ※-3 公僕の矜持はどこへ
 「桜を見る会」での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し,担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても,実務上は履歴の確認はできるというのに,調査はしないという。

 官僚の応答からは,公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄,隠蔽,改ざんまでした土壌が,ますます広がっていると懸念せざるをえない。

 この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから,官僚の「忖度」が目立つようになった。裏を返せば,政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持を失い,政権に貢献する従者になっているかのようだ。

 この政権は,民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。有権者が政治の現状を漫然と放置しつづけるのであれば,どこまでも壊されてゆく。(「社説」引用終わり)

 つぎの ② においては,いまから1年と9ヵ月前に書かれた記事を紹介する。「日本の政治に特有である後進性」に関する論点を指摘した記事として注意しつつ読みたい。ただし,森友学園問題だけを話題にとりあげていたので,この点も留意して読んでほしい。

 「モリ・カケ」両学園に関した問題のうち,安倍晋三の,もしかしたら血縁関係があると推理されてもいる「加計孝太郎が理事長と務める加計学園」の問題じたいとは別個に,外国人特派員記者が森友学園問題について書いていた文章がある。

 結局のところ,日本の政治としての民主主義が「絶滅寸前」だといわれてから,すでに1年と9ヵ月が経っているのだから,もしかしたら,現時点における日本の民主主義は,そもそもまともに体をなしていない “政治のありよう” になっていると解釈されてもいい。

 

 「外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇」,レジス・アルノー稿『フランス・ジャポン・エコー』編集長,仏フィガロ東京特派員)『東洋経済 ONLINE』2018年3月23日 

 日本のメディアはこのところ,森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では,海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており,そこには仏『ル・フィガロ』紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

 だが実のところ,森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんどとりあげられていない。この事件をとくにとりあげた記事は,昨〔2017〕年1年で12本というところだろうか。筆者がみつけた記事では,米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本,ワシントンポスト紙で1本だった。 

 ※-1 日本の国会は「老人ホーム」さながら

 自分に関していうと,ル・フィガロの編集者になぜ,この事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで,掲載してくれないかと頼みこまなければならなかったくらいだ。今日,もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートをおこなったとしても,99%の人が,それがなんなのかしらないと答えるだろう。

 なぜこの事件に無関心なのか,理由は2,3ある。ひとつには,外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている,ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは,世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

 また,日本の政治をニュースであつかうのは容易なことではない。これは昔もいまも変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で,英語が話せないうえ,外国の要人ともつながりが薄いため,国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり,知的なものではない。

 外からみると,日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然,政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって,石破 茂氏が首相になったとして,なにか変わることがあるだろうか。はっきりい言ってないだろう。

 補注)このイデオロギーを戦わせない日本の政治家,この点はむろん,最近における日本共産党も含めた話題になりそうであるが,この国では「選挙運動」はあっても「政治活動」がない事情を,この段落の記述は指摘している。もっとも,山本太郎が代表を務める「れいわ新選組」の登場は,2019年7月に実施された参議院選挙以来,まともに政治活動をおこなう政治組織として注目を集めている。

〔記事に戻る→〕 こうしたなか,数少ない報道が,日本にぶざまなイメージを与えている。政府は,対外的には,日本では「法の支配」が貫徹していると説明し,これを誇ってきたが,森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性をもっているというだけでなく,(これまでのところ)処罰からも逃れられる,ということを示しているのだ。 

 ※-2 スキャンダルそのものより「悪い」のは

 こういった行為が処罰されなければ,もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら,公務員から解雇され,刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と,フランスの上級外交官は話す。

 また,改ざんにかかわった官僚の自殺,といった由々しき事態が起これば,その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし,どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は,このまま権力を維持すると明言している。

 日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって,森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし,関係した人物のなかに私腹を肥やした人物もいないようだ。

 補注)この指摘と判断,「関与した金額もそれほど大きくはないし,関係した人物のなかに私腹を肥やした人物もいないようだ」という点は,事実として正しくない理解である。そうではない疑いが濃厚に指摘されているし,まさにその点にこそ〈問題の核心〉があるはずの森友学園問題であった。この段落の記述はかなり浅薄な報告である。関連して解明を進めた文献もすでに公刊されている。

〔記事に戻る→〕 しかし,スキャンダルそのものより悪いのは,政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは,隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々からみると,森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

 「いまの政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら,もう日本の民主主義は終わりだね」と,日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは,首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出かけて怒りを口にしようという人の数は,多くてもせいぜい数千人だ。

 補注)なぜ日本の民主主義の現状はこうなっているのかという点についてさえ,なにも感じても考えてもいない人たちが「絶対的な多数派」であり,それも多分「圧倒的な多数派」なのである。

 人びとの暮らしひとつとってみても,安倍晋三の第2次政権のもと,大部分の国民たちにとってみれば悪化こそしていても,良くなったと自信をもっていえる人たちは,いたとしてもほんのひとにぎりである。

 しかも,安倍晋三の政権は身勝手このうえない為政ぶりに突っ走り,目の前で民主主義の基本精神など平然と蹂躙している。それでもこの国の民は本気で怒る人たちが少く,ほんのわずかしかいないように映る。

 数多くのニュース動画に映っている人をみると,デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも,日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより,むしろ無関心のようにみえる。 

 ※-3 日韓の政治問題に対する差は驚異的

 日本の状況は,2016年と2017年のデモによって昨〔2017〕年朴 槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とは,ひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな,韓国の民主主義がいかに活気があるか,そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

 たとえば,昨年の韓国朴デモを担当したレ・ゼコー(Les Échos,フランスで日本経済新聞に相当する報道機関)の日本特派員,ヤン・ルソー記者はこう話す。

 「驚くべきことは,森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動のかたちは国によってそれぞれだが,私は昨〔2017〕年冬,韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり,朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが,それでもこの日韓の格差は驚異的だ」。

 20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国,日本は,いまでは休止状態だ。一方,民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国,韓国は,デモ活動をする権利を,総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

 補注)もっとも日本では,韓国に対する「好き・嫌いの度合い」は極端に分化しながら現象してきた。韓流ブーム以来の「韓国好き日本人集団」と,これに対置される「嫌韓派のその集団」とは,みごとなまでに好対照にそれぞれの存在感を誇示している。こうした対・韓国「観」が日本社会のなかで構成されている現象は,ある意味では日本人側の韓国に対する姿勢や感情のもち方に関して,広い幅が出てきた事実を教えている。

 ただし,前者は,政治の問題とはほとんど無縁に,純粋な気持で韓国が好きだという人たちが大部分を占めており,後者は,もともと韓国の政治をよくしっているわけでもないのに,ひたすら韓国・朝鮮嫌いである悪感情をむき出しにしてわめき立てる人たちが,それも「実力以上に自分たちの存在感」を社会に向けて訴求しようとしてきた。

〔記事に戻る→〕 米国のドナルド・トランプ大統領,中国の習 近平国家主席,フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には,つぎつぎと「強い」リーダーが現れている。そして,強いリーダーが意味するのは,弱い民衆である。

 メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では,マーロン・ブランド扮するサパタがこういっている。「強い民衆だけが,不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し,政治的無関心から脱却してもらいたい。
 註記)https://toyokeizai.net/articles/-/213722
    https://toyokeizai.net/articles/-/213722?page=2
    https://toyokeizai.net/articles/-/213722?page=3

 つまり,一見したところ強くみえる日本の安倍晋三であったが,実は民衆・庶民の政治的な関心や意思が弱いからこそ,ここまで,歴代の首相のなかでは安倍の任期を最長にさせてきたといえなくはない。そうした政治風土があって,安倍晋三という「幼稚で傲慢な総理大臣」が生存できているといえなくもない。こうした日本事情的な政治のあり方は,国民たちの政治意識そのものに固有である中身の貧弱さ,いうなれば「民主主義の基本精神」の脆弱さを,いまさらながらのように,あらためて根本より問うている。


 「今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート! 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」『リテラ』2019年12月30日 

 『リテラ』が毎年暮れになると,この手の記事をまとめて報告していた。今年は「安倍はサイコパスだ」という観点からの整理であった。

 なんといっても安倍晋三は,よくぞここまでと妙に感心させられるくらいに,その意味では徹頭徹尾的に「これもウソ,あれもウソ」だらけの発言をおこないつづけてきた。そのあげく,結局は「森羅万象において稚拙で失敗だらけだった」内政と外交に,アベの主観なりにいわせれば熱心にとりくんできたすえをめぐって,安倍晋三の偽証一覧』が作成されている。

 以下に引用するこの『リテラ』の記事は長い文章となる。若干,短めに引用した個所もある。
 註記)https://lite-ra.com/2019/12/post-5177.htmlhttps://lite-ra.com/2019/12/post-5177_4.html
 

 『前 文』 

 今年もまた,リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年,恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが,今年2019年も政策・外交の失敗,あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。今回は,その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は,新年早々,多くの国民の度肝を抜いた,この嘘からはじめたい。

 ◎ 大嘘その1

 「いま,土砂が投入されている映像がございましたが,土砂を投入していくにあたってですね,あそこのサンゴについては,移しております」(NHK,1月6日放送『日曜討論』)
 
 今〔2019〕年がスタートして,たった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古の海への土砂投入をはじめたが,それを正当化したうえ,「サンゴは移した」といいはった。しかし,映像のなかで土砂が投入されていた「埋立区域②-1」では,サンゴの移植はおこなわれていなかったのだ。総理大臣が新年早々フェイク発言をテレビで垂れ流すという唖然とするような幕開けとなった今年。その後も安倍首相は嘘に嘘を重ねつづけたのだ。

 ◎ 大嘘その2

 「いわば『100年安心』ということはですね,確保された」(6月10日,参院決算委員会)

 今年5月に金融庁の審議会が「年金に頼るな,自分で2000万円貯めておけ」という報告書案をまとめていたことで一気に国民に不安が広がった「年金2000万円」問題。

 国会では「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相だったが,「反論させていただきたい」と大見得を切り,「マクロ経済スライドによって『100年安心』という,そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから,いわば『100年安心』ということはですね,確保された」などと主張。

 しかし,安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠をなにひとつ示さず,だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけ,「今年度の年金額は0.1%プラス改定になった」と強調しただけだった。

 そもそも,年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが,マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして,年金の0.1%の増額改定に対し,今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると,物価上昇率は1%。つまり,安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は,実質的には0.9%のマイナスであって,年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。

 そのうえ,姑息にも参院選後まで公表をずらした財政検証の結果では,現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%となり,現実の経済状況とも一部重なるケース6では2052年には国民年金の積立金は枯渇。つまり,いまのような経済状況だと「100年安心」どころか,公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出た。

 ◎ 大嘘その3

 「たいへん残念なのは,先程の党首の議論でですね,年金の,いわば積立金が枯渇するといったとき,拍手が起こったことであります」(6月19日,党首討論

 年金問題がクローズアップされた党首討論では,当然,野党党首から厳しい追及がおこなわれ,国民民主党玉木雄一郎代表は2017年の全要素生産性では政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘し,共産党志位和夫委員長もマクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案。

 だが,安倍首相は志位委員長の質問に答える番になったとき,前の質問者だった玉木代表の話をもち出して「拍手が起こった」などといい出した。要するに, “年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて,政府を批判したいだけだ,なんと卑しい” と印象づけようとしたのだ。しかし,これはとんだ「でっちあげ」だった。

 国会中継を確認すると,玉木代表が「いま総理がやるべきなのは,国民に,どういう年金の姿になっているのかを,正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが,「積立金の枯渇」について言及したときは小さなどよめきが起きただけで,拍手の音は聞こえてこないのだ。

 起きてもない拍手をでっちあげて,野党に対して印象操作をおこない,年金制度追及をごまかす……。卑劣というか,これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下といってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら,自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスというほかない。

 補注)「私はウソを申しません」といった政治家が,昔いたとかいなかったとか,これはさておき,申すまでもなく「ウソしかいわない」安倍晋三君のような政治家は,元来「ウソしかいわない」ゆえ,「私はウソは申しません」などとウソをいう余地は,最初からこれぽっちもなかった。

 ◎ 大嘘その4

 「まるで私たちがですね,統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている,そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」(2月4日,衆院予算委員会

 昨〔2018〕年末,『毎月勤労統計』の不正調査問題が発覚したことで,2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた “アベノミクス偽装” 疑惑が浮上。しかも,調査変更をめぐっては,中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)や菅 義偉官房長官厚労省に圧力をかけるなど暗躍していたことまで判明したが,安倍首相は統計調査変更による “アベノミクス偽装” を否定し,こう逆ギレしてみせたのだ。

 補注1)もっとも,このアベノミクスじたいが偽装という鎧・兜をまとったの経済政策であったという「事実」を踏まえて,この『リテラ』の批判を聞いておく必要もありそうである。

 補注2)以前から指摘されていた論点(アベノミクスのウソ:一例)についてだが,つぎの記事も出ていた。「西日本新聞アベノミクスの嘘を指摘! GDP算出方法の変更でかさ上げ!  日米貿易協定の数字も水増し?」『情報速報ドットコム』2019.12.30 21:24,https://johosokuhou.com/2019/12/30/22901/

 しかし,「できるはずがない」というものの,実際に2018年の実質賃金伸び率は1〜11月で5ヵ月がプラスとなっていたものが,実態に近づけた野党側の試算ではプラスになったのは1ヵ月だけ。厚労省もこの結果を「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めている。

 いや,そもそも安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し,それによって名目GDPを大幅にかさ上げするという “前科” まである。そして,安倍首相はその恣意的な数字を強調し,「名目GDP過去最高」などとアピールに使ってきたのだ。統計をいじってアベノミクスの効果を演出する。これは国民を欺く詐欺的行為だが,安倍首相は「そんなこと」までしてしまっているということの重大性を,いま一度考えるべきだろう。

 ◎ 大嘘その5

 「(トウモロコシを)買うのは民間,政府ではない」(8月25日,日米首脳会談後の記者発表で)

 「中国がやるといったことをやらなかったから,国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が,すべてのトウモロコシを買うことになった」。首脳会談後にわざわざ予定になかった記者発表を開くと,トランプ大統領がごきげんな様子で切り出したこの話題。しかも,トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し,対する安倍首相は,まずいと思ったのか「買うのは民間,政府ではない」とやんわり訂正したのだった。

 まるで民間企業が買うのであって政府は関係ないといわんばかりだが,実際は違う。農水省は飼料用トウモロコシの前倒し購入を決めた企業に対して保管料や購入代金の金利分の補助をおこない,この補助には最大32億円の税金が投入されるのだ。

 しかも,ひどかったのは,この “トウモロコシ爆買い” を正当化するために安倍政権が「害虫被害のため」などとさらなる嘘をついたこと。これには農家からも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という声があがっていたが,それを裏づけるように,米国産トウモロコシ購入の補助制度は9月に募集を開始したのに,3カ月ものあいだ申請はゼロ。今〔12〕月中旬にようやく初めての申請があったという。

 最終合意した日米貿易交渉も安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意」などといったが,それも大嘘で,日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル(約7800億円)。トランプのために際限なく国益を差し出す“ケツ舐め外交”を,恥もなく安倍首相は来年もつづけるのだろう。

 ◎ 大嘘その6

 「『令和』というのは,いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね,自然のひとつの情景が目に浮かびますね」(4月1日,『ニュースウオッチ9』出演時に)

 新元号の発表を政治利用し,平成のときになかった会見まで開いて,勝手な解釈で自分の政策との関連をアピール。テレビ番組に出演して,まるで自分が元号を決めたかのような発言を繰り返した安倍首相だったが,なかでも失笑を買ったのはこの “日本スゴイ” アピールだ。

 そもそも,日本の古典文学は基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり,いくら「国書典拠」を強調したところで,日本固有の文化,中国排除などできるはずがない。現に,「令和」の典拠は『万葉集』の梅花の歌の序文だが,それも中国由来の漢文調で書かれたものだ。

 しかも,「令和」の大元には張  衡(78~139年)という後漢の役人・学者が残した「帰田賦」があると専門家らが指摘。安倍首相は「自然のひとつの情景が目に浮かびますね」などというが,実は「帰田賦」そのものが自然の情景を描いているのである。

 漢文の教養なんてなにもないくせにしったかぶりをして恥をさらすとは,この総理大臣は救いがたいものだが,ネット上ではこの「帰田賦」の作者である張  衡が, “権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っこんだ役人” であったことが話題に〔になっていた〕。

 本サイト〔『リテラ』〕が調べたところ,張  衡は〈法を遵守する者が災難に遭うご時世〉明治書院『新釈漢文体系』81巻 通釈より)などと憂い,腐敗と忖度にまみれた政治を批判していた。

 要するに,「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入るものの,実際はみずからの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていた,という大オチがついたのだった。

 ◎ 大嘘その7

 「私がいっていること,嘘だっていっているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だっていっているんでしょ,あなたは。本当だったら,どうするんです,これ。あなた,嘘だっていってるんだから!」「私が嘘をいうわけないじゃないですか!」

 〔これは〕2月13日,衆院予算委員会 「お父さんは違憲なの?」という話は本当かと問われて〔の話題であった〕。安倍首相が9条に自衛隊明記する改憲の理由としてしきりにもち出していた,「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの?』と目に涙を浮かべながらいわれた」というエピソード〔についての話題であった〕。

 国会では,小中学校と自衛隊駐屯地のそばで育ったという立憲民主党本多平直議員が「こんな話が出たことがない」と質疑のなかで述べると,安倍首相は血相を変えてこうまくし立て,「資料を出せというんであれば出させていただく」と大見得を切ったのだった。

 これまでさんざん国民に嘘をついてきた安倍首相が「私が嘘をいうわけないじゃないですか!」といってもなんの説得力もないが,実はこの話題でも安倍首相は嘘をついていたことが分かった。というのも,その後の衆院予算委で,出すといっていた資料も出さず,「防衛省担当の総理秘書官を通じて,航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁したからだ。

 「自衛隊の幹部から聞いた」「ある自衛官から聞いた」と語ってきたのに,実際にはまた聞きだった……。しかも,本サイトが調べたところ,「お父さん違憲なの?」のネタ元だと思われる元自衛官の話が『正論』(産経新聞社)に掲載された2017年6月と同時期に,同じような話が極右界隈で語られはじめていた。

 ちなみに安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案をぶちあげたのは同年5月。つまり,改憲案を正当化するために改憲勢力自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードをもち出した疑いがあるのだ(過去記事参照)。

 安倍首相は同じように「自治体の6割以上が自衛官募集の協力を拒否している」という話を喧伝していたが,これも本当は9割が協力していたことがわかっている(https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html)。来〔2020〕年,安倍首相が改憲に向けて猛突進することは間違いないが,こうした嘘に騙されてはいけない。

 ◎ 大嘘その8

 「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」(11月9日,参院予算委員会

 やはり今年の安倍首相がついた嘘の大トリを飾るのは,「桜を見る会」問題しかあるまい。問題に一気に火がついた11月8日の参院予算委では,「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という共産党・田村智子議員の追及に対し,「私は主催者として挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが,招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」と答弁した安倍首相だったが,

 つぎつぎと証拠や証言が出てくると,約1週間後の16日に不意打ちでおこなった記者団のぶら下がり取材で「私,そして官房長官官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた」と発言。同月20日参院本会議では「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け,幅広く参加希望者を募ってきたと承知している。私自身も事務所から相談を受ければ,推薦者について意見をいうこともあった」などと,しれっと推薦に関与していたことを認めたのだ。

 どうしてこうも簡単にバレるような嘘をついてごまかそうとするのか。しかも,ここにきて招待区分「60」が総理枠であることを示す公文書が公開され,悪徳マルチ商法ジャパンライフ山口隆祥会長(当時)を招待したのが安倍首相であることは確定的となった。安倍首相は「山口氏と1対1のようなかたちで会ったことはなく,個人的な関係はいっさいない」と答弁しているが,なぜ個人的関係がいっさいない人物を安倍首相は招待したのか。またも虚偽答弁の可能性が出てきたのである。

 「桜を見る会」問題はこれにとどまらず,「前夜祭」や招待者名簿破棄問題をめぐってもあきらかに嘘としか思えない説明をおこなってきた安倍首相。来年の通常国会では,安倍首相がついた嘘をすべて徹底的に暴くほかない。

 安倍首相の嘘を振り返ったこの企画,いかがだったろうか。しかし,安倍首相の発言で問題なのは,嘘だけではない。詭弁に驕り,そしてアホ丸出しのバカ発言については,あらためてまとめて紹介するので,そちらもご期待いただきたい。(編集部)

 以上,『リテラ』がまとめてくれた「安倍晋三的なウソの展覧的な言動録」であった。2019年分からのこの8件だけの紹介であっても,この一国の首相が「問題なのは,嘘だけではない。詭弁に驕り,そしてアホ丸出しのバカ発言」をする政治家だと断定されている。

 2013年から2018年までの『リテラ』の該当記事を,あらためてまとめて再見してみたら,これを読まされたほうはきっと,口腹絶倒的に悶絶(死?)させられることは,絶対に不可避,必定である。「こんな人」がこの国の総理大臣に居る。だから,事態は深刻などと形容するよりも,国家の存亡すら心配しなければならないほどに,「問題児である彼」の為政に悩まされてきたと批判するほかない。

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 さきに引用した『朝日新聞』の12月30日社説は,「今年も荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の3つの問題点が,はっきりとみえている。

  第1に『責任の放棄』

  第2は『国会軽視』

  第3が『官僚の変質』だ。

 いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この1年の出来事をたどれば,事態の深刻さが増しているのがわかる」と断じていた。 

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 いまや,この国の民主主義は完全に破綻している。別言すると,瀕死の危機的な状況に追いこまれた。それも安倍晋三のせいでそうなった。けれでも,国民たちが現状に対してまともに怒らないし,不思議なくらい大人しいのである。

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 この安倍晋三という「世襲3代目の大▲カ政治屋」の存在を,首相にまでさせておいたうえ,なおかつ,その横暴と専制をいままで許してきた点は,国民たちの側においてこそ,大きな責任があった。このアベ的にウソだらけというか,ウソしか残せていないこれまでの日本の政治は,この以上続けさせてはいけない。

 ところが,国民たち側においてアベを批判するための政治意識は明確に微弱であった。このままでは,日本の政治としての民主主義は,立ち腐れ的に野垂れ死にするほかない。

 最後に2019年12月の世論調査まで,安倍第2次政権に対する「支持・不支持率」を中心に図表化したつぎの画像資料をかかげておく。もっとも「世論調査」じたい,全幅の信頼感をもって接しえない時代になっているが,参考にまでかかげておく。

 この朝日新聞社世論調査が,安倍晋三への支持率を一番低率に示す結果となっていた。「支持しない」を図表の上側に配置させている点に,もしかしたら,注目しておくべき余地があるのかもしれない。

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