少子高齢社会を突きすすむ「いまの日本」に対して無為・無策でありつづける安倍晋三「私物化」政権:「専制的独善の忖度政治」

日産ゴーン会長が私企業である NISSAN を私物化した(?)ならば,安倍晋三首相は公的国家である JAPAN を私物化(!)し,人口減少に歯止めをかけられない政策無能でありつづける日本国の惨状
                  (2018年12月22日)

 

 要点:1 「ゴーン前会長,特別背任容疑 勾留,越年の可能性 3度目逮捕」『朝日新聞』2018年12月22日朝刊1面記事に報道(いまからほぼ1年前)

 要点:2 2019年大晦日から2020年元日にかけて「大ニュース」が発信されていた。保釈中であったゴーン前日産会長が「除夜の鐘に奏送される」かのように日本から脱出し,

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レバノンへ「帰国した」という大騒動を起こした。世界中で報道される大事件になっていた。

  註記)字体はhttps://dddfont.com/tag/除夜の鐘/

  補注)なお,ゴーンの日本脱出劇は12月29日から始まっていたとのこと。

 要点:3 2019年の出生数推計は86万4千人まで減少中,日本はこのまま人口を減らしつづけていくだけなのかという話題が,重ねてまたニュースになっていたが,1年前にも同じような題材で議論していた。

 要点:4 「日出ずる国」が「日沈む国」になるかもしれないような人口の減少傾向に本気でとり組まない無為の首相は,ただ「軍艦や戦闘機,戦車が大好きなだけの坊や」

 この冒頭で,本日の議論に基本的に関連する人口統計図表を,さきにかかげておく。これはまず,2016年2月時点までに関した図表である。これ以降とさらに最新の関連図表などは,後段において挙げられる。

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   出所)「【人口戦】日本の少子化は『人災』だった(上)戦後ベビーブーム突如終焉」『産経ニュース』2016.2.20 09:00 更新,https://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html 

 

 「今〔2018〕年の出生数,最少92.1万人 人口自然減は最多44.8万人」朝日新聞』2018年12月22日38面「社会」

 2018年に国内で生まれた日本人の子どもは92万1千人で,前年より2万5千人減る見通しとなった。統計を始めた1899年以降で最少。死亡数は戦後最多の136万9千人で,出生数から死亡数を引いた「自然減」は過去最多の44万8千人になる。厚生労働省が〔12月〕21日,人口動態統計の年間推計を発表した。

 補注)「人口動態統計」とは,出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5項目を,戸籍法などにもとづく市区町村への届け出にもとづき,厚生労働省が毎月集計したものである。調査した月の約2カ月後に公表される「速報」と約5カ月後の「概数」のほかに,1~12月の1年分が翌年9月に「確定数」としてまとめられている。年間推計は,10月までの速報と7月までの概数をもとに,11~12月分を予測して算出する。

〔記事に戻る→〕 出生数が100万人を下回ったのは3年連続。第2次ベビーブームの1970年代前半の200万人台から減少傾向にあり,平成の30年間〔1989~2018年〕で32万6千人減る見通しとなった。厚労省の担当者は「出産の中心世代である25~39歳の女性人口の減少が主な要因」と分析する。高齢化に伴って,死亡数は9年連続で増加。初めて自然減となったのは2005年で,2006年は自然増に転じたが,2007年からは自然減が続いている。

 補注)つまり,日本国の人口統計が減少しはじめてからすでに,10年以上が経過している。その間,日本政府関係当局はどのような経済・社会政策を,その歯止めないしは少しでも増加させるための施策として具体的に講じてきたのか。なお,前年:2017年の出生数は,すでに2年連続して100万人割れを来たしていて,自然減の人口統計は40万人超えていた。

 最近「出入国管理及び難民認定法」を改正(改悪)し,単純労働に従事させる外国人労働者を大幅に移入させる手段を採るかたちで,現状における人口統計の減少傾向を緩和させようと試みはじめたが,この効果は期待薄であり,かえって新しい社会問題を日本社会のなかに埋めこむ役割を果たすのがオチである,としかいいようがない。いいかえれば弥縫策であり,場当たり的な対策である。

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   出所)asahi.com 2018年6月1日21時41分, https://digital.asahi.com/articles/ASL507789L50UTFK01Z.html

 補記)2017年の出生数は〔同年までで過去〕最少の94万6千人で,人口は最大減であった。

〔記事に戻る→〕 2018年に結婚した夫婦は戦後最少の59万組で,前年よりも1万7千組少ない。離婚した夫婦は前年より5千組少ない20万7千組となる見通しだ。人口動態統計の年間推計は(前述したとおり),その年の1~10月の市町村への届け出をもとにしている。翌年6月ごろに概数が発表される。(引用終わり)

 この記事に接したときすぐに思いだした件が,例の妊婦加算の問題であった。いろいろ解説はあるが,ここではたとえば,黒田尚子「〈『足るを知る』のマネー学〉『妊婦加算』だけではない! 『乳幼児加算』や,こっそりアップした医療費の特別料金に注意」(『BUSINESS Journal』2018.12.20,https://biz-journal.jp/2018/12/post_25979.htmlという一文を挙げておくに留める。

 要は,人口減少という国家的な大問題(緊急課題)で皆が心配している最中に,安倍晋三政権のもと,このような妊婦加算の実施がなされていた。もっとも,『朝日新聞』2018年12月15日朝刊は,妊婦加算が「与党反発で凍結 厚生労働省,1日で方針転換」という見出しの記事で,その試みが頓挫した点を報道していた。

 出生率はこのところ 1. 4倍台に留まっている状況にある。だから日本はとても大変なのだ,現に人口はどんどん減りはじめている,これをなんとかしなくてはと深刻に考えられ,検討もしはじめている。にもかかわらず,そのように妊婦に向けた診療料金の値上げは,ともかく妊婦の診療はなにかと面倒で手数がかかるので,これに応じて特別に値上げしたいのだ,という理由づけ:経緯になっていた。

 それにしても,どう考えてみたところで,その愚かさ(バカさ)加減といったらまことに度しがたい。たとえ,妊婦の診療には余計な手間暇がかかるものだとしても,これは逆に考えるべきであって,特別に割引してもいいくらいであるはずなのに,これとは真逆の方針をわざわざ打ち出し,実施していた。この愚策の実施は,国家大局の観点から判断しても,まるで逆徒がなすごとき方策のひとつの展開であった。呆れるなどといって,けっして済まされていいような問題ではなかった。

 以上,本日(ここでは2018年12月22日)朝日新聞』朝刊の記事をとりあげるかたちで,若干議論した。つぎは『日本経済新聞』から関係する記事を紹介する。こちらでは,前段で議論したごとき「当然であったいいぶん=批判」が支持されてよい背景・推移が言及されている。

 

 「自然減44万人,過去最大 2018年人口動態 出生100万人割れ3年連続『出産・子育て支援策必要』」日本経済新聞』2018年12月22日朝刊36面「社会1」

 厚生労働省は〔12月〕21日,2018年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は92万1千人で,3年連続で100万人を下回った。死亡数は戦後最多となる136万9千人に上り,出生数が死亡数を下回る「自然減」は44万8千人と過去最大の減少幅となる見通し。出産や子育てをしやすい環境整備の必要性が一段と高まっている。

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   出所)「2017年の出生数2年連続100万人割れ 自然減40万人超え」nikkei.com 2017/12/22 14:31,https://www.nikkei.com/article

 年間推計は10月までの速報値などから算出する。日本人の出生数は団塊世代である1949年に,最多の269万6638人を記録した。その後は100万人台で推移し,1971~74年に生まれた団塊ジュニアのころに200万人台に回復した。だが,その後はほぼ一貫して減少。2018年は前年比で約2万5千人減るみこみで,統計が残る1899年以来,過去最少となる。

 出生数の減少の背景には,25~39歳の出産適齢期の女性の人口の減少がある。厚労省人口動態・保健社会統計室によると,近年は毎年約25万人ペースでこの世代の女性数が落ちこんでいる。同室は「未婚でも子供が欲しいという人は多い。出産や子育て支援など子供をもちたい人がもてる政策を進める必要がある」と話す。

 補注)前述で説明した人口動態統計のなかには,事実婚そのものに関する用語は出ていなかった。事実婚でも子どもを儲ける「夫婦:配偶者たち(パートナー)」は現実にいる。フランスでは事実婚による出産が半数を超える。

 ネット上の記述には「フランスで2008年に生まれた子どものうち,なんと52%,半分以上が婚外子」といった見出しも出ている。ちなみに,日本では,婚外子=法律で結婚と認められていない男女から生まれた子供は2%ほどである。

 註記)「なんと『事実婚』経験者は90%!? 日本とヨーロッパで違う男女のカタチ」『NAVER まとま』2018年07月05日https://matome.naver.jp/odai/2138612684810157101

 こうなると「家族の絆」だとか「夫婦の別姓は絶対ダメ」などと,「戦前回帰」の怪奇的な封建思想に囚われていた安倍晋三:「日本会議」的な固定観念に引っぱりこまれているかぎり,この国の人口減少はさらにどんどん進行していくほかない。

 もっとも,人口対策の問題はそうした極右・保守的な政治(家たち)の発想をもってしては,なにも実質的な手当ができず,もとより対策の立てようもない。法律婚でも事実婚でもなんでもいい,ともかく男女が若いときから結婚(同居・共同生活)してもらい,子どもを儲けてもらうほかない。

 だが,その大前提としては,若者たちの世代が結婚をすすんで意識しつつ,若い時期から自分たちの生活設計が具体的に描ける,換言すれば,経済面を自立的に構築していけるための基本的な社会条件の整備が必須である。

 ところが,そのための要件を提供されない若者が,少なからず存在する時代になった。とはいえ,この制約を抜本から除去するのが「政治家の仕事・任務である」はずである。

 安倍晋三君が初めて総理大臣になったのは,2006年9月26日(この第1次内閣は2007年9月26日まで)であった。偶然の一致ではなく,ちょうどこの時期を境界にして,日本国の人口は減少しはじめている。

 それから早,10年以上が経っている。その間,安倍君は2012年12月26日から再び総理大臣の座に就き,第2次内閣を組むに至っていた。だが,人口対策としてなんらかでも実効性のある具体策を講じてきたか? 人口の減少傾向じたいは, “絶対的な数値” の示す趨勢として不可避である面を回避できないものの,これを “少しでも多めに” 食い止めるための施策を考慮してきたのか,ということである。

 日本を含む主要9カ国の人口1千人当たりの出生率を比較すると,日本は7.4と下から2番目で,スウェーデン(2016年,11.9),英国(2016年,11.9),米国(2017年,11.8),フランス(2016年,11.5)などと比べて大きく劣る。

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 出所)『日本経済新聞』2018年12月22日朝刊。

 一方,死亡数は年々増加し,2018年は同約2万9千人増の136万9千人に達するみこみ。9カ国では,人口1千人当たりの死亡率は11.0で,ドイツ(2016年,11.2)に次ぐ高さだ。

 出生数の減少と死亡数の増加が続いた結果,出生数が死亡数を下回る自然減は2007年から12年連続となった。減少幅は2010年に10万人,2011年に20万人を超え,2017年には39万4332人と40万人目前に迫った。2018年には44万8千人に拡大するみこみで,人口減に歯止めがかからない。

 婚姻件数も1978年からほぼ年間70万~80万組で推移したが,2011年には初めて70万組を下回り,その後も減少が続く。2018年も前年から約1万7千組減の59万組となるもよう。2018年の離婚件数は前年から約5千組減の20万7千組になりそうだ。(引用終わり)

 人口が減少する基本的な趨勢にあるゆえ,婚姻件数も離婚件数もともに,絶対的に減少していく傾向になっている。つまり,経済社会全体が人口統計上,ひたすら縮小・衰微(凋落?)に向かっている。しかも,現実に当面してきている『少子・高齢』という人口構成面の問題現象は,経済社会全体に対して人口統計上,いちじるしい不均衡をもたらている。換言すると,「ある種の特定である “不健全な傾向” 」,つまり社会的負担の急速な増大を随伴させていく。しかも,現在まで進行中であるこの傾向は,さらに深まっていくばかりである。

 

 「出生数86万人に急減,初の90万人割れ 2019年推計」nikkei.com 2019/12/24 14:35,2019/12/24 15:00更新

 厚生労働省が〔2019年12月〕24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で,日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5. 92%減と急減し,1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え,政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。 

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 少子化社会保障の支え手の減少に直結するほか,潜在成長率の低迷を招く恐れがある。人口減が予想より早く進む事態への備えが求められる。2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計(日本人人口ベース)では,出生数が90万人を割りこむのは2020年,86万人台となるのは2021年と予測されていたが,減少ペースは2年早まった。5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなる。(以下省略)

 ◇-1 少子化加速,自然減50万人超に 働き方改革カギ

 ◇-2 安倍首相,出生率低下で対策指示「国難だ」 

 ◇-3[社説] 座視できぬ出生数86万人への減少

 そしてこの記事は途中で【関連記事】として,上記の3つを指示していた。だが,これには失笑するほかなかった。

 正直いって「失笑ではなくして嘲笑したくなった」といったらいいのか,もしくは「失禁させられるような気分」にさえなったらいいのか,いずれにしても完璧とみなしてもいい国難の総理大臣・殿」であるアベ君が,人口減少問題の現状を指して「国難だ!」といっている。ところが,この「世襲3代目の大▲バカ政治屋」,この種の国難発言をされてもいっこうに切実感(危機感?)が迫ってこない。

 

 そもそも,第2次安倍政権のその後:「いままで7年(以上)」において,安倍晋三はいったいなにを,少子高齢社会問題に向ける〈根本対策〉として具体的に講じ,実行してきたというのか? 小手先だけの,有効性に関してはなんら成果を挙げられていない,いわばケチケチ・チマチマした諸対策しか繰り出していなかった。

 日本はさらに少子化に向かい,よりいっそう高齢化する歩調が,ますます急速化している。そのように突きすすんできた「人口統計問題」が,さらにどんどんと深刻化している最中であるにもかかわらず,この首相はあいもかわらず,手前勝手な「私物化政治」路線しか歩むことができていない。それにしてもこの国ではまだ,ほとほと「トンデモに身勝手な甘ちゃんのボンボン坊や」が宰相の地位にある。

 

 「2020年。これからやってくる破滅の時代に向けて認識」 永江一石稿『BLOGOS』2020年01月01日 16:47,https://blogos.com/article/427122/(※ 以下の参照では文意に即して表現を補正している)

 a) さて,なんども書いているが,あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。この10年の人口減少は400万人だが,これからの10年では800万人減り,そのあとの10年では1000万人近く減る。

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 さらに高齢者率も急上昇していく!‬ しかも政府予測はいままでなんど度も下方修正されてきた。つまり予測じたいが大甘なのである。このグラフよりずっとハイスピードで減っていく可能性のほうが大きい。

 そして,移民でなんとかなるという人,政府がやっと通したのは5年間でたったの30万人。少なすぎて誤差レベルだし,韓国では移民に地方参政権を与えるなどして優遇。アジアでは韓国の方が人気である。しかも日本は内需が85%で,外需に依存している韓国,台湾,中国とは違う。人口急減は内需の収縮を意味するから,経済の縮小速度は他国よりずっと速いはずだ。

 補注)在日韓国人を主にしていた定住外国人に対する「日本の地方参政権」の問題は,安倍晋三政権になってからはほご完全に鎮圧されたごとき「その後」になっている。韓国とは好対照だとのみ指摘しておく。

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 だいたい,実質賃金がこんな風に下がってる国に誰が来たいって思うか。給料から30%(会社と折半)も社会保険料が引かれる。社会保険は外国人でも原則免除はされず,労働条件に沿った加入が必要である。給料からこんなに引かれる国で誰が働きたいか?

 すでに政治家向けには書いた。結構バズって地方議員からはかなりの賛同をいただいた。しかし,・・・・災害は国の対策ばかりに頼ってはいけない。ましてや国は,安倍さんが「少子化国難ともいえるからちゃんとやれと指示してきました」程度の軽さで,実質なにもしてないから頼りようもない。われわれはこの冬の時代にどうやってそなえたらいいのか。

 補注)ここでも指摘されているとおり,安倍晋三少子化対策は口先だけ〔の「やってる感」だけ〕であった。この「国難である首相」に,その「少子化問題」に取り組ませなければならない「この国における〈政治の構図〉」そのものが,もとからより「重大な国難」の要因を意味している。

 b) 政治が動かないのなら,自分で事実を認識して考えて準備して,これからを生きなくてはならない。簡単にまとめてみた。なんとかなるなどと,なにも考えずに過ごさないことである。

 まあこれは当たりまえであるが,世の中のほとんどの人は,こんな人口大減少がくるなんて想像もしていない。田舎の人たちは「人がいなくなったな」と実感しているが,繰り返すと,この10年では〔まだ〕400万人しか減ってない。

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 〔今後はさらに〕加速度がついて,これからの10年では800万人減る。そしてさらにどんどん減っていき,100年後には4000万になる。しかも,そのうちでも高齢者が5割を占める。老人ばかりの江戸時代がどれだけ過酷なのか想像がつかないのか。

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 しかし,実際の認識は総理府の調査でこの程度であった。女子の少子化に対する危機感も希薄……。

 男子も若者は,以上のごとき深刻な事態をよく理解できていない。政治家もいわないし,テレビでも報道しない。あんたらの時代は,給料から半分くらい引かれて高齢者の健康保険や年金に充てられるかもしれないんだぞ,くらいいわないと分からない,いわば他人事。学校でも教えていない。それ以前に,政治家のほうでさえ,まともに認識できていない人たちがたくさんいる。

 これが仮に震災についてでも日本人の認識は似たようなモノで,内閣府の調査によると,実はほとんどの人はなにも準備していない。そして,災害時に「行政の対応がなってない」と現場で怒鳴り散らすのである。

 地震は必らず来るとは限らないけれども,自分が直接に被災するかもしれない。しかし,人口大減少はこのままだと,100%どころか120%くらいの確率でやってくる。タイタニック号にたとえるならば,もうぶつかって沈みはじめている。

 まずはこの認識をしっかりもって,家族と「これからどういう対応するか」についてしっかり話しあい,対策をするのが第一歩である。それさえできないのが大半の日本人……。

 c) すべての事象は人口減少から始まることを意識する。これはとても大事である。

 ここ数年,田舎も都会も「投資用アパート購入」でやられた高齢者がたくさん出ていた。東京はまだ数年は人口増加が続くものの,地方はもうとんでもないことになっている。

 一番エラいことになってるのが秋田県で,全県の人口が100万人を割り出している〔⇒ 秋田県の人口は 2017年4月1日時点で99万9636人となっていた〕,こんな感じになっているのに,投資用アパートで採算がとれて回せるわけがない。地方はどこも似たり寄ったりである。 

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 不動産は都心部や観光地などを除くともう値が上がらない。保有することに満足を覚えるならいいが,投資目的ではキツイ。ちなみに,秋田県の不動産は日本一値下がりしていて,地価平均は日本最低である。

 ビジネスを始めるにしても,「これから急速に人口が減る」ということを認識して始めるのと,まったくしらないで始めるのでは,全然違ってくる。就職も転職も同じである。公共サービスも交通網も,いままでとは同じようには維持できない。

 海外に移住も,考えられるなら考えておかないといけない。単純労働で受け入れてくれる国はほぼないので,資産をもつか,投資するか,現地で雇用されるスキルや語学能力をもつかが必要になってくる。これもすぐにはできないから準備が必要である。つねに,そうしたことがらを考えているかどうかが,生き残る肝になる。(引用終わり,一部残った末尾の文章は後略)

 要は,日本国の現状において,このように深刻かつ重大な問題が,安倍晋三という子どもの総理大臣(「初老の小学生・ペテン総理」)の頭のなかでは,いったいどのように理解・認識されていたかという肝心な論点が,国民たちのほうにまではきちんと伝わっていなかった。

 アベの極端なまでの私物化政治,すなわち,シンゾウ個人の私的利害に対する忖度だけを最優先させてきた「1強〔狂・凶〕専制の独裁主義」になる「現状のごとき政治態勢」(とてもではないが「民主制政治運営の要領による支配体制」とはいえないもの)は,少子高齢社会なんぞ,それこそ「屁のかっぱ」程度の問題にしか認知されていない。アベは,国会など完全に無視・軽視しており,なんでも閣議決定の手法を使い,つまり恣意的にこの国の為政(内政・外交)を引っかきまわしてきた。

 この程度の低品質でしかない,いってみれば「ガキ大将」程度にも,本当はなれなかったような「世襲3代目の大▲カ首相」が,なぜかこの国家を牛耳っている。それゆえ,まことに始末が悪い日本の惨状が解消できないでいる。

 さて,「我が亡き後に洪水よ来たれ」という表現があるが,この解釈には2種類が可能だといわれる。

 そのひとつは,「我が亡き後に,洪水が来るだろう」と解する場合,「革命によって自分の統治が終わりを告げることになれば,国民は混乱に陥ることになるだろう」と断言する解釈である。

 もうひとつは,「我が亡き後に,洪水よ来い」と解するならば,「自分が去った後になにが起ころうとしったことではない」という含意にとれる,という解釈である。

 後者に近い日本語のいいまわしを探すとしたら,「後は野となれ山となれ」というものがあった。しかし,この意味で説明を試みたところで,われらアベ君の行動様式にかぎってはうまく当てはまらない。

 なぜならば,実際において彼は,もともと「自分の立ち位置」さえよく認識できていない。自分が永田町のど真ん中に住んでいても,「どこか山奥のポツンと一軒家」で1人でいままに暮らす意識でしか,日本の政治に関与できていない。「私物化政治」が展開してきたその中身は,そうした独りよがりで狭隘な政治意識を,寸分の偽りの余地もなく反映している。

 安倍晋三がたとえ首相官邸の主であるにせよ,「日本の政治」のなかで現象させている彼なりの「実際的な行動(政治家としての実践)」は,これを「政治家としての立ち位置」の問題として観察しなおしてみるに,きわめて脆弱・貧相である。なかんずく,この首相が「内政」と「外交」の領域を問わず「日本国の破壊者であった事実」は,終始一貫して披露されてきた。

 このようなアベ批判をしている最中にも,「日本の少子高齢社会」は,なすすべもないかのように,このまま進行していく。

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