原発事業ほど危険で採算のとれない商売はない,いまではなによりも再生エネ産業が一番

原発事業から逃げはじめた日本企業の金儲け算段,再生可能エネルギーに向かわざるをえない日本の産業は,何周回も遅れた “みっともないかっこう” で,自然が恵んでくれるエネルギーの営利的な利用にとりくんでいる

 

 【要 点】 経済産業省資源エネルギー庁は,2030年における電源構成比率のうち原子力を「20~22%」としていた看板を,いまもまだ下げられないまま,本心ではオロオロしている。

 

 「独,再生エネ発電が逆転 昨年46% 化石燃料上回る」日本経済新聞』2020年1月4日夕刊3面「総合」

【フランクフルト = 深尾幸生】    ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは2018年から5.4ポイント上昇し,46%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素(CO2)排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り,欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。

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  ※ ドイツは風力発電が24.6%で電源別発電量でトップに ※

 独フラウンホーファー研究機構太陽エネルギー研究所(ISE)が〔1月〕2日,ドイツの2019年の純発電量をまとめた。企業の自家発電は含まない。

 1年間の発電量5155億6千万キロワット時(515.56テラワット時)のうち24.6%%を風力が占め,最大の電源となった。発電量は20年比16%増え,シェアは4.2ポイント上昇した。

 太陽光のシェアは0.6ポイント上がり9.0%だった。バイオマスと水力もそれぞれシェアを伸ばし,再生エネ全体で237テラワット時となり,化石燃料の207テラワット時を上回った。

 化石燃料では品質の悪い褐炭が4.4ポイント減,石炭が4.5ポイント減とそれぞれ大きくシェアを落とした。発電量でもそれぞれ22.3%,32.8%減った。天然ガスはシェアが3.1ポイント上昇し,10.5%,2022年までに運転をすべて停止する原子力は0.5ポイント増の13.8%だった。

 フラウンホーファーISEは,再生エネの逆転の理由について「発電費用の安い再生エネの拡大で,欧州排出量取引制度(EU-ETS)の排出枠価格が上昇し,CO2 排出の多い褐炭などの発電では利益が出なくなっている」と指摘する。

 英米ナショナル・グリッドによると,英国では2019年に風力・太陽光・水力・原子力を合わせた CO2 排出ゼロの発電量シェアが48.5%となり,化石燃料の43.0%を初めて上回った。

 欧州連合(EU)は2019年12月,2050年に域内の CO2 の純排出をゼロにする目標で合意した。自動車などの電動化が柱のひとつで,動力となる電気を生み出す発電の脱炭素が実現のカギを握っている。(引用終わり)

 ところで,それでは,ドイツなど再生エネ産業を積極的に推進してきた諸国における電力事情,とくにその電源別構成比率はさておき,日本の場合では,現在までどうなっていたのか?


 ◉「2019—日本が抱えているエネルギー問題(前編)」『経済産業省資源エネルギー庁』2019-08-13,https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2019.html  が関連の事情を解説していた。

 この経済産業省資源エネルギー庁の解説は,エネルギーの自給率などももちろんとりあげているが(2012年以降はまだ10%未満に留まっている),原子力に関する言及は明説する言及がなくなっている(消えて〔?〕いる)。往事は,原子力の電源構成比率を50%以上にまでもいっていくと計画していた同省・同庁の展望が,いまでは完全に不可能な(その期待はどこかへすっ飛んでしまった)情勢に変質している。

 つぎにかかげる2図解は,この解説から取捨選択し,紹介している。

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 この ① の記述として紹介した記事は,核心となる問題に関しては,「英国でも原子力を含めた二酸化炭素(CO2)排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り,欧州の脱炭素を裏付ける結果となった」と,冒頭で説明していた。しかし,これは迷説・珍論であって,原子力というエネルギーを「二酸化炭素排出ゼロ」に直結する(させうる)かのように,それもいまどきにもなって間違えて人びとに幻想させたいかのような記事は,そもそも問題があり過ぎる。

 政府や電力会社側のいいぶんだけでは,原子力発電が排出している炭酸ガスの問題は判明させえず,むしろ,その理解については「逆に騙される」といったほうが「正解」である。

 

  大阪府本部/自治労大阪府職員関係労働組合・環境農林水産支部・末田 一秀稿「知られざる原子力からのCO2排出実態『発電時にCO2を出さない』は虚偽だった」『第33回愛知自治研集会 第13分科会 温暖化ガス25%削減 地域での可能性を模索する』2015年7月3日 9:41:53 更新,http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/13/1322_ron/index.htm

 原子力発電が炭酸ガスを排出しない,とくに発電時の過程においてはそうだと強調したがる全体的な論旨じたいにおいて固有であった誤謬については,この自治労の意見が参考になる。正しい意見・分析であると確言していい。労組関係者が披露した評価であるが,すでに原子力問題の専門研究者たちが以前から指摘・批判・主張してきた核心と同一に論点が説明されている。この ② の文章の全体は引用できないので,一部分の段落を適宜に選択し,紹介する。

 a) 本当に原発は温暖化対策に役立つのか? 原発の電気は CO2 排出が少ないといわれているが,文献レビューや温対法にもとづく報告データの解析により,実際には多量の C02 を排出している実態が記録されている。

 b) 「間接排出による集計」(発電所での発電時の CO2 排出を電力の最終消費部門に割り振って算定する方法)は,日本に特有の方式である。気候ネットワークは「石炭火力の増設により発電における CO2 排出がいちじるしく増加してきたが,『間接排出』方式によってその結果がみえなくなっていた。発電所における排出を『直接排出』方式でとらえ,その排出削減対策をとっていくことが,不可欠である」と提言している。

 c) 各種電源別の CO2 排出量というグラフが示され,排出係数は石炭火力 975g,石油火力 742g,太陽光 53g,風力 29g,原子力 22gなどとされ,太陽光や風力よりも原発のCO2 排出量が少ないとアピールするものになっている。

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 だが,「遅延による機会排出」では,立地計画から操業までに時間がかかる原発の値が大きくなっている。結局,原発の CO2 排出係数は,火力発電を上回ることはないものの,太陽光や風力よりも劣るというのが実態と考えられる。

 その排出量のうち,「発電所等配分前」は,間接排出で計算するために割り振る前の,発電に伴い実際に排出した量に当たる。ほとんどの沸騰水型原発でこの排出量が報告されているのは,沸騰水型炉の主要設備である補助ボイラーによるものと思われる。

 沸騰水型炉では,タービン軸封部(タービン車軸とケーシングの隙間)から放射能を帯びた蒸気が漏れることを防止するため,原子炉の起動・停止時には補助ボイラーで発生させた蒸気でシールしている。この補助ボイラーは廃棄物処理や屋外タンクの加温,建物の暖房等にも利用するため,原子炉の起動・停止時に限らず常時動いている。

 d) その燃料は重油か電気で,福島第2原発の補助ボイラーはすべて電気なので報告対象にあがってこない。沸騰水型原発重油を補助ボイラーの燃料として常時燃やして CO2 を排出している。「発電時に CO2 を出さない原発」という宣伝は虚偽といえる

 しかも,通常,火力発電所であれば「発電所等配分前」が大きな値になり,間接排出計算に伴う消費側への配分によって「エネルギー起源」の値のほうが小さくなる。ところが,女川原発の事例などで明らかなように,発電に伴う排出であるにもかかわらず,「発電時に CO2 を出さない原発」というために,消費側に配分せずにそのまま発電所での排出量としている。

 e) 地球温暖化対策を名目に推進されている原子力であるが,温暖化対策に逆行する CO2 排出の実態は明らかである。原子力偏重の政策では自然エネルギー開発に十分な予算がまわらないなど,これまでも多くの問題が指摘されてきた。一刻も早く,脱原子力へ政策転換を図る必要がある。

 

  原発廃絶論

 つぎの画像にして紹介するのは,槌田 敦『石油と原子力に未来はあるか-資源物理の考えかた-』(亜紀書房,1978年,178-179頁)であるが,この42年も前の書物に書いてあった事実(真実)が,いままでは,さんざんにごまかされ,完全にといっていいほど打ち消され,まったく関連などないものであるかのように否定されてきた。

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 だが,槌田 敦『原子力に未来はなかった』(亜紀書房,2011年5月発行)は,『石油と原子力に未来はあるか-資源物理の考えかた-』(亜紀書房,1978年)の増訂・新版であったが,「3・11」の直後に急遽公刊された事情に関して,こう断わっていた。

 このような事故〔東電福島第1原発事故〕が起きる前に,原発を止めようと科学者として,反原発の運動をしてきたが,経済成長だけが社会の目的であった日本では,私の意見が受け入れられ宇ことはなかった。  (中略)

 30年経っても,私の主張はいささかも変わりない。そして,原発が抱える問題もまったく変化がなかった。本書には原発の歴史が詰まっている。今度こそ,1人でも多くのひとに,原発が内包する根本の問題について,本書を通して理解していただきたいと思っている。

 2011年4月15日

   槌田   敦

 2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災によって惹起させられた東電福島第1原発事故は,人類の歴史に大書されるべき大事件となっていたが,その後も日本の原子力村:マフィアは,原発利益共同体の立場を保守することに固執してきた。その後,原発の全基が停止状態になる時期が2年間近く体験しえたにもかかわらず,原発の再稼働に向けて必死の形相になって取り組んできた。

 だが,現在の段階になって世界次元のエネルギー事情をまみわすとき,いまどき原発に執心している先進国は,一部の原発依存症になってしまっているフランスや韓国をのぞけば,またこれからも原発を大いに増設しようとする中国やロシアのように,軍事面の配慮がのぞけるいくつかの国々しかない。それぞれにおける国家的な事情はさておき,再生可能エネルギーの分野に積極的に展開していない国家は,すでにエネルギーの後進国と呼ばれて当然である。

 前出の槌田 敦『原子力に未来はなかった』(亜紀書房,2011年5月)は,はっきりとこう断言していた。

 原子力石油の2次製品である,と。

 「3・11」から早8年近くの時間が経過しようとしている。

 電力会社は膨大な設備投資を要し,かつまた,当初は「地域独占・総括原価方式・配給電設備支配」といった企業経営の管理体制が,国家によって手厚く「保障」されていた経済環境条件のもと,原発を電源に利用して電力供給に充てていれば,それだけで思う存分に儲けが上がる仕組を享受できていた。

 しかし,「3・11」の原発大災害事故は,スリーマイル島原発事故(1979年3月)⇒ チェルノブイリ原発事故(1986年4月)につづく,まさに地球環境破壊の大事故としては決定打となってしまい,人類・人間の歴史にとって「死活問題」をも意味する危機をもたらしていた。

 1) 『日本経済新聞』2020年1月1日「社説」は,同社が堅持したきたはずの「以前までの原発維持・推進路線」を,いまさらのように,あいまいにごまかして済ます修正の発言をしていた。この元日の日経・社説「論題」は「次世代に持続可能な国を引き継ごう」と名づけられていたが,エネルギー問題に関する段落のみ引用しておく。

 第3にすべきことも,国の仕事だ。エネルギー・環境政策を一体として立案し,工程表をつくることである。原子力発電所の再稼働は立地自治体の理解をうるのが容易ではない。他方,緊急避難的に依存度を高めた石炭火力による二酸化炭素(CO2)の排出量増加が国際社会で非難されている。

 

 国のエネルギー基本計画は2030年のベースロード電源の比率を原発20~22%,石炭火力26%としているが,前提である原発30基の再稼働はきわめて厳しい。再生エネルギーを使いやすい電源にし,その比重を高めるイノベーションが是が非でも必要なのだ。

 

 リチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞した吉野 彰氏は「電気自動車を大規模にシェアする社会になれば,環境負荷は大幅に減るし,消費者のコストも安くなる」と話す。

 

 こうした課題は,政治の強いリーダーシップなしに実現しない。安倍晋三首相は2021年秋に自民党総裁の任期切れを迎える。その前年は後継をめぐり「政治の季節」になりやすい。それをむしろ奇貨として,持続可能な国づくりの具体策を競う年にしてほしい。

 『日本経済新聞』の「こうした課題」に関する「いままでの姿勢」は,政府・財界側のいうままに沿ってきた原発「観」を背負うだけのものに過ぎなかった。政府(経済産業省資源エネルギー庁)の「原発維持体制」,つまり「2030年のベースロード電源の比率を原発20~22%」という水準は「きわめて厳しい」どころか,廃棄すべき問題でしかありえない。

 ところで,安倍晋三が首相の立場からの発言としては,2020東京オリンピックを招致するために,IOC総会の場(2013年9月)で演説した「福島第1原発事故においては事態はアンダーコントロール」といった『完璧なる虚言』があった。

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 この画像に書かれている文句,2006年の国会におけるこの首相のデタラメ発言も回想するまでもなく,その「2030年のベースロード電源の比率を原発20~22%」といった想定は,いまとなっては「砂上の楼閣」どころか,原発に原因する麻薬中毒患者の幻覚症状に相当する戯れ言:狂言としか形容できない。

  ◆ 2006年12月13日「参議院における吉井英勝議員と

           安倍首相の原発事故防止関連の質疑応答」◆
 
 なお,吉井英勝議員(日本共産党)は,京都大学工学部原子核工学科卒の国会議員である。福島第1原発が事故が発生する5年前に,このやりとりが国会内で交わされていた。真剣に対策をとっていれば,「3・11」の原発事故は防げた可能性が高い。

 

 吉井英勝議員「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」

  ⇒安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

 

 吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」

  ⇒安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

 

 吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」

  ⇒安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

 

 吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」

  ⇒安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

 

 吉井議員「総ての発電設備について,データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」

  ⇒安倍首相「調査,整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

 

 吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに,なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」

  ⇒安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

 

 --このように安倍晋三総理大臣(現職)は,こと,原発問題に関していえば「万死に値する」政治屋でしかなかった事実が記録されていた。 

 ちなみに,『日本経済新聞』の昨〔2019〕年12月29日「社説」は,東電福島第1原発事故においては「時間切れ迫る『処理水』の処分」という論題をかかげていたけれども,この事故現場における地下流水などの汚染水の問題すらまもとには解決できていないのが,2011年「3・11」原発事故のその後における経過の一環でもある。

 

  原発が商売にならねば,さっさとおさらばする「経済界の現金さ」

 したがって,原発事業が儲けにはなりえない商売になっている冷厳なる事実に直面させられている日本企業の側では,たとえば,原発事業そのものには直接かかわりをもたない三井物産社長・安永竜夫は,エネルギー産業に関した「自社の儲け筋の話題」を,つぎのように語っていた。これは,記者の質問「低炭素化の潮流で事業見直しも必要では」に答えての文句である。

 「当社の保有する発電容量の比率は再生エネが16%だ。2030年にこれを30%まで高め,石炭火力を置き換えていく。資産の入れ替えはつねに検討している。再生エネはインドで太陽光,台湾で洋上風力を手がけている。液化天然ガス(LNG)は生産地を広げ,グローバルに取引をしていく」。

 いまや「2030年のベースロード電源の比率を原発20~22%」という表看板を出した状態のまま,これを引き下ろせないでいる「日本政府・経済産業省資源エネルギー庁の時代錯誤」は,原発事業の「非経済性,反営利性の問題」をしらない「無知さ加減」を暴露するばかりでなく,地球環境に与える甚大なその悪影響さえ直視しようとする構えさえみせていない。

  ★「原発 国民反対なら無理経団連会長,政権と同調姿勢転換 ★
       =『東京新聞』2019年1月5日 朝刊 =

 

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで,今後の原発政策について「東日本大震災から8年が経とうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。

 

 全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として,国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

 

 原発再稼働を進める安倍政権に対して,従来,経団連は「原子力はもっとも重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。しかし,政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は,コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も,コストの上昇から採算が合わなくなり,暗礁に乗り上げている。

 

 原発の経済合理性が失われるなか,原発を推進するには,国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。一方で,再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なくきわめて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として,課題が多いとの見方を示した。 

 なかんずく,中西宏明は原発はもう儲からないから「止めた」といっているだけのことであった。国民反対云々は,あくまでも後知恵的についでに追加してみた「原発よ,サラバ!」のための理屈(かっこう)づけに過ぎない。現に,原発事業で金儲けを追求していた時期の日立の企業行動が “どうであったか” を思うだしてみればいい。

 要するに中西裕章は,日本経団連の代表として「金儲けにならない原発事業は捨てる」といっている。すなわち,資本制企業の本性・利害・立場を正直にかつ当然に吐露したのである。この点は「3・11」の災害発生や原発事故などに関するもろもろのことがらとは,ある意味で全然 “別世界における話法” を披瀝していたといえる。

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