従軍慰安婦問題を21世紀的に理解できない安倍晋三,読売新聞が悪乗りして朝日新聞をイジメた2014年の記憶

政府御用達の国民的大衆紙『読売新聞』の悪のり販拡戦術,その品格・品位の欠落ぶり-2014年夏に『朝日新聞』の従軍慰安婦誤報」問題が騒がれた時の思い出など-
                   (2015年9月13日)

 

  要点:1 いまどきにこのような反社会的商行為をおこなう大新聞社があるのか

  要点:2 アメリカのブッシュ〔息子〕大統領に対しては,従軍慰安婦問題の件を,なぜか,すなおに謝っていた安倍晋三


  2015年9月13日に配達された『朝日新聞』朝刊に入っていたチラシ

 ともかくまず,この〈チラシ〉現物を観てもらいたい。この現物を画像で紹介しておく。このチラシは,本ブログ筆者自宅に今朝〔9月13日〕配達された朝刊のなかに,ほかの広告チラシとともに届けられていた。

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 補注)下部の地名・電話番号などは抹消しておいたが,このようなチラシは全国的規模で作成・配布されていたとみておく。そうだとすれば,朝日新聞社は相当に怒っていたものと思われる。

 これは,筆者の住む某県・某市の「朝日新聞社系列系のある販売店」が,朝日新聞を配達(購読)している購読者に対して,ほかの広告チラシといっしょに配布したものである。この内容が事実だとすれば,どこかの誰かがずいぶんエゲツない反社会的な商行為をおこなっていたとみてよい。

 この内容で分かる範囲内では,こういった反倫理的な商行為をおこなっている「ほかの同じ地元の新聞販売店」(?)が,いったいどこの新聞社系列のどの販売店ものであるか,具体的に特定できない。だが,この朝日新聞社代理販売店のほうでは,おそらく特定できているのではないかと推測しておく。

 具体的にその新聞社名と販売店名を出してしまえば,地元ではかなり険悪な雰囲気が発生するおそれもありそうだから,この朝日新聞社代理販売店側ではそのように,慎重に控えめな対応をしているものと,これまた推測しておく。

 さて,ここで当然のことのように想起させられるのが,昨年(2014年)のとくに夏ごろから起きていた日本社会のなかでの騒動である。そのとき ② に述べるような話題を提供していた新聞社があった。

 

  読売新聞編集局『徹底検証朝日「慰安婦」報道』中公新書ラクレ,2014年9月発行,電子書籍版 11月発行

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 読売新聞編集局がこの新書版を発行したのは中央公論新社であったが,以前,経営不振に陥っていたこの出版社はいまでは,読売新聞社系列(傘下)の一会社になっている。この本の概要はこう説明されている。

 朝日新聞が誤りを認めた「吉田証言」。その報道は日韓対立をあおり,我が国の国際的イメージを損ねた。正しい歴史認識とは? 報道機関の責任とは? 朝日の2大虚報(伊藤 律架空会見事件,サンゴ事件)を振り返り,慰安婦報道の問題点と,それが及ぼす甚大な影響を検証する。
 註記)http://www.chuko.co.jp/laclef/2014/11/515202.html

 この「本の解説内容」じたいからして,針小棒大の誇大広告であり,おおげさな売り文句をかかげていた。

 伊藤 律「架空会見事件」の報道は『朝日新聞』1950年9月27日夕刊,「サンゴ事件」の報道は『朝日新聞』1989年4月20日夕刊であった。さらにこれに,吉田清治が1990年代に記事のネタを提供した「従軍慰安婦問題の誤報」問題をくわえると,『朝日新聞』はまったく存在価値ゼロだとでもいいたいかのように,大騒ぎをしていた。

 もっとも,従軍慰安婦問題の展開に関しては,読売新聞社に限らずほかの新聞社でも,吉田清治の証言を真に受けてそのまま報道していた。しかもその訂正について読売新聞などは,朝日新聞社のようにきちんとおこなわないまま,それでいて,あたかもいい気になっていたかのような態度で,つまり完全に他人事であるかのように,朝日新聞社だけを一方的に叩いてきた経過が記録されていた。

 そこには,新聞社同士の業界内競争の利害関係が絡んでもいたために,実に嫌らしくもドギツイばかりの他社批判,攻撃行動が展開されていた。 ところが,読売新聞編集局がわざわざ執筆して公表した『徹底検証朝日「慰安婦」報道』という本は,その当初の意図とは異なり,評判の面では必ずしもよい結果を生んでいなかった。

 --読売新聞編集局『徹底検証朝日「慰安婦」報道』の内容説明は,つぎのようになされていた。

 朝日新聞が誤りを認めた「吉田証言」。その報道は日韓対立をあおり,我が国の国際的イメージを損ねた。正しい歴史認識とは? 報道の責任とは? 朝日の二大虚報(伊藤律架空会見記事件,サンゴ事件)を振り返りながら,慰安婦報道の問題点と,それが及ぼす甚大な影響を検証する。

 補注)ここで「正しい歴史認識」とは,多分「読売新聞」社の立場におけるそれであると思われる。だが,読売新聞社が神の位置にでも座していないかぎり,徹底的に「正しい」という歴史認識は,最終的に獲得することは不可能である。

 ましてや相手側に向けて「自分側にこそ絶対的に正しい歴史認識」があるなどとは,いえるわけがない。相手側になにかの過ちがあったからといって,これが自分側の「正しさ」を保証してくれるわけでもない。

 さて,同書の目次はこうなっている。

 第1章 朝日「慰安婦」報道が生んだ虚構の「強制連行」(32年後の記事取り消し;虚偽の「吉田証言」繰り返し掲載 ほか)

 第2章 朝日「慰安婦」報道はいかに「害」を及ぼしたか(怒涛の慰安婦報道;朝日と韓国との共鳴 ほか)

 第3章 「慰安婦」以外の朝日の虚報・誤報(過去の「二大虚報」;新聞が信頼される訳)

 第4章 「慰安婦」問題で読売,朝日は何を訴えたのか(歴史の「事実」直視を;「強制性」認めた河野談話 ほか)

 ところが,この本の電子版が発行される11月以前の時点ですでに,つぎの ③ のように他紙に書かれ〔叩かれ〕るハメになっていた。

 

 誤報に悪乗り…読売新聞『朝日叩きキャンペーン』の大誤算」(『日刊ゲンダイ』2014年9月22日)

 「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書きこまれている。読売新聞の「読売おためし新聞」(1週間無料)に申しこむと,〔2014年〕今〔9〕月30日発売の中公新書ラクレ『徹底検証 朝日「『慰安婦」報道』」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが,現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。

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   補注)渡辺恒「雄」が正しい姓名なので付記しておく。

 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って,どうにか読売に乗り換えてもらおう。この販売拡張キャンペーンを,読売内部では「A紙対策」と呼んでいるという。

 先月後半から始まって,約1カ月のあいだに「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という4ページのビラや,「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という20ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ,朝日読者が多い東京23区を中心に配ってきた」と,読売関係者がこう明かす。

 上層部はイケイケドンドン,販売店にハッパをかけている。「今回の新書プレゼントは,ビラ,小冊子に続く “A紙対策キャンペーン” の第3弾です。新書の発売日に合わせ,今週から勧誘ビラを配る予定です」。

 補注)読売新聞の上層部,それもテッペンにはいったい誰がいるのか? 代表取締役会長・主筆渡邉恒雄である。この会長,株式会社読売巨人軍[取締役会長,日本テレビ放送網株式会社取締役,株式会社よみうりランド取締役も兼ねている。

 下掲の資料は前段に指摘にあった〈ビラ〉現物紙面である。

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 このビラの画像が,なぜか事前に流出してしまい,ネット上では「えげつない」「いくらなんでも新書はやりすぎ」なんて批判も起きている。もっとも,キャンペーンの効果はそれほどないようだ。都内の読売販売店関係者がこういう。

 「キャンペーンを始めてから,朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は1割にも満たない。それより深刻なのは,これを機に新聞購読そのものをやめるという “無読” の人がほとんどなこと」。

 「23区内では,8つの販売エリアに分かれて月に2回,本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる会議が開かれますが,そこでも,『誤報ネガティブキャンペーンをやればやるほど,朝日というより新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」。

 単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。

 「じゃあ読売に誤報はないのか,としっぺ返しも食いかねません。ちなみに,新書の代金を販売店が一部負担するというのも,現場のウケが悪い。今回の第3弾で,キャンペーンはいったん終了になるでしょう」(前出の販売店関係者)。

 読売に問い合わせると,東京本社広報部は,「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすくまとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし,「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する信頼回復への道であり,報道機関の使命だと考えています」と回答した。現場と本社の会議室には,かなりの “温度差” があるようだ。

 註記)http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153554〔~ 153554/3〕 

 さすが,政府御用達的な編集方針をモットーとする新聞社の面目躍如たる行動軌跡が,それも組織の尖端を中核にして記録されている。2014年の,とくにこの夏以降のしばらくは,安倍晋三に阿諛追従する「諸陣営」(頑迷保守・単純反動・無知極右・錯乱国粋の)が調子に乗りまくったかのようにして,従軍慰安婦問題(旧日本軍性的奴隷問題)をめぐる『朝日新聞誤報問題を,集中的に攻撃していた。

 だが,その様相ははたして,安倍晋三の思いどおりに「この美しい日本国」を「ふつうのくに」たらしめるのに,本当に役立っていく経過になっていたといえるか?

 ネットの世界においては玄人も素人も,なんらかの問題・論点・話題に対して,いいたい放題ができる。以上の記述に関するその種の話法の一例になるが,つぎのものを挙げておく。

 ここでいわれている中身は,たしかにハチャメチャな雰囲気もある論調だが,安倍晋三自身の「従軍慰安婦問題」をめぐる「2枚舌」(この問題ついてアメリカの親分さんには謝るが,国内ではそのそぶりさえみせないで否定する)に対しては,間違いなく「的確な批判」を投じている。

  世界に向けてもっとも従軍慰安婦を拡散した

      安倍総理朝日新聞をバッシングするというギャグ! ☆

 

 何度でも書いてやる。

      世界に向けて慰安婦の謝罪をしたのは,

                     安倍晋三だ。

 それもブッシュを横に。

      世界に広めたのは朝日新聞などではない。

                     安倍晋三そのものだ。

 2013年3月10日 に公開されていた動画資料でも視聴できるが,この題名「安倍総理従軍慰安婦問題を謝罪-ブッシュ大統領安倍総理の謝罪を受け入れると表明」 (2007. 4. 28)のとおりに,「安倍晋三がブッシュに(慰安婦問題の問題について)謝罪〔する気持を表わ〕した」ことになっていた。
 出所)http://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho&app=desktop
 註記)http://ameblo.jp/64152966/entry-11926594635.html,2014-09-18 11:31:07

 そうであった。安倍晋三従軍慰安婦問題の件で,アメリカ大統領ブッシュに向かっては〈どういうかげんかしらぬ〉が,ともかく「日本国側の責任にかかわる問題」として謝っていた。

 この動画を視聴したかぎり,安倍晋三はいかにも緊張した様子で,そしてとても嫌々そうに「記者の質問に答えるかたち」で,そう語っていた。これを分析してみるに,このときの思い出は,安倍自身にとってみれば「まさに屈辱的な体験であった」と推察されてよい。

 いずれにせよ,安倍晋三が訪米して2007年4月27日に,前段のようにブッシュに対して,従軍慰安婦問題について謝った(遺憾の意を表明したりした)事実があった。

 そのときの因縁が残っていたせいか安倍晋三は,2014年9月時点になるとこんどは,「そのときにおける立場」を百八十度逆転させていた。これを記事の見出しでみると,「安倍首相 朝日誤報に言及〔し〕『多くの人が苦しみ日本の名誉が傷つけられている』」などと報道される発言をしていた。

 その報道とは,2014年9月7日8時11分に配信された『livedoor' NEWS』の記事を指していた。けれども,見出しをそのように「安倍首相 朝日誤報に言及〔し〕『多くの人が苦しみ日本の名誉が傷つけられている』」とつけた記事であった。その後,〔このブログ記事を書いていた時点では〕「提供社の都合により,削除されました。概要のみ掲載しております」と断われており,つぎの文章だけが残されていた。

 安倍首相が,取材で朝日新聞慰安婦報道について言及した。国際社会で日本の名誉が傷つけられており,検証することが大切だと指摘。報道機関は,信頼,信用,正確さ,事実に即しているかがつねに問われるとも。

 従軍慰安婦問題に関する安倍晋三の,かつての2007年4月の訪米時における「肯定」発言と,そのあと2014年9月『朝日新聞誤報問題発生後における「否定」発言とは,いうまでもなく氷炭相容れない内容である。そのうちどちらが「〈歴史の事実〉に即しているか」は,その「信頼,信用,正確さ」によって判断されればよい。

 従軍慰安婦問題が歴史において存在しなかったのでないかぎり,後者の「否定・発言」はとうてい許容されえない。安倍晋三は,この後者側の「否定する立場」をただ声高に強調していれば,前者をかき消せるとでも思っているのか。それは「歴史の事実」に対する無知とこれにもとづく妄執の姿勢でしかない。

 こういう譬えでいっておく。北朝鮮による「日本人拉致問題が存在」しているからといって,植民地時代とこれを前後した時代,日本帝国による旧大韓帝国・朝鮮全体に対する罪業が,チャラにできることはない。

 日本側が拉致問題を相手国側に突きつけて,それもひときわ強調してヒステリックになっていえばいうほど,いつでもあちら側からも「こだまのように帰ってくる反論」がある。それは,その何十万倍・何百万倍の悪さを日帝は犯してきた,というものである。

 ついでいっておくとば,相互のあいだで「それらの引き算」は「おたがいにしない」ほうがよいはずである。日本のほうがとてつもなく不利であって,膨大なマイナス計算が結果するだけである。

 もしかすると,朝日新聞社の「従軍慰安婦問題」誤報記事を契機とした「安倍晋三朝日新聞社叩き(バッシング)」の真意は,慰安婦問題に関しては「誤報」などしてはいけないよ,もっと正確に「この問題の真実」--つまり従軍慰安婦問題が歴史のなかで確実に,強制性とともに厳在していた事実--を報道してなくてはダメだよ,といいたかったのかもしれない。

 もちろん,この解釈は単にパロディー的な受けとめ方での,ごくごく冗談でしかないが……。

 たとえば,関連する書籍は現在では数多く公刊されているが,なかでも,林 博史『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社, 2015年6月)を挙げておく。安倍晋三のようにこの問題を全面否定したい人たちは,なんでもかんでもいいからただひたすら,「歴史に対して盲目でいたい」のである。

 安倍晋三は「3・11」(東電福島第1原発の大事故:第2の敗戦)に関してでも,もうなにも問題がないかのように言動していた。例の「アンダーコントロール」。あとは推してしるべし……。歴史に盲目である人間は,現実に対しても,そして未来に対しても,同じように盲目であるほかない。

 

  東郷一彦『歴史と外交-靖国・アジア・東京裁判-』(講談社,2008年)が示した慰安婦問題の理解

 ここでは,BLOGOS編集部「【特別寄稿】慰安婦問題の現状と安倍新内閣におけるこれからの対応 - 元外交官・東郷和彦(『BLOGOS』2014年09月17日 07:17,https://blogos.com/article/94523/から,つぎの段落を引用しておく。

 --朝日新聞の検証報道の意図が,過去における「虚偽報道」を検証し,新聞としてのけじめと反省を明らかにしようとする意図に発することを,疑う理由はないと私は思う。けれども,この「虚偽報道」の否定を通じて,日本の世論が,いわゆる「狭義の強制性はなかった」という点に雪崩を打ちはじめたのだろうか。

 この点については,世界の大勢は,狭義の強制性があるかないかについて,ほとんど関心がないという点に尽きる。アメリカ世論の決定項は,いま自分の娘がそういう立場に立たされたらどう考えるか,そして「甘言をもって」つまり「騙されて」連れてこられた人がいたなら,それとトラックにぶちこまれた人と,どこが違うのかという立場に収斂している(詳細は,拙著『歴史と外交』(講談社現代新書,2008年,92頁,『歴史認識を問い直す』(角川ワンテーマ21,2013年,163-166頁参照)

 したがって,朝日新聞の吉田証言否定は,世界の大勢に対して,ほとんど意味をもたない。ましてや,吉田証言については,この問題について日本でもっとも権威をもって研究してきた秦 郁彦氏と吉見義明氏との間で,すでに1997年に「強制連行を示す資料はなかった」との結論がでている,いわば決着済みの問題である(前掲拙著『歴史と外交』81頁)

 20年近く昔に専門家の間で決着した問題についていま大報道をしても,事態の本質に与える影響はわずかであろう。とくに韓国との関係では,本件は,日本内部のマスコミの問題であり,大きな意味を付与させることはむずかしいと思われる。(引用終わり)

 要するに,狭い意味での強制性があるかないかにこだわっている日本は,世界の世論とかけ離れてしまっている事実:現状を自己認識できていない。肝心な要点は,自分の娘が慰安所に送られたらどう思うのかという具合に,この問題をみることができるかどうかにあった。

 こういう歴史認識が要請されている。「女性の戦時性暴力」の問題は「人道に対する罪」という「ナチスホロコースト」と同じ次元においてあつかわれるようになっている。これが「世界の大勢」なのである。

 この従軍慰安婦問題をめぐる「本質的な背景=人権的な共通認識」が理解できていないどころか,そもそも理解しようとすら気持など寸毫もない安倍晋三が,いくら「戦後レジームからの脱却」の一環としてこの問題を否定しようとしたところで,否定できるわけがない。        
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