安倍晋三首相は今井尚哉補佐官に補佐されておらず,逆に補佐しているのか,この2人の判然としない関係

「子どもの総理大臣」とこの「操り師である今井尚哉首相補佐官」の迷コンビが,日本の為政を攪乱してきた,このみっとない現状は,ここ2~3日における日本のマツリゴトをハチャメチャにし尽くしている,いくらなんでもここまで錯乱した首相は,国民たちにとってみれば大迷惑,さっさと退場することが最適解


  要点:1 個人プレーで演じる新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に備えて学校の休校(安倍の発音では「休業」)を要請した首相安倍晋三は,もはや自分という存在が「裸の王様」であるという事実とは無関係に,お付きの秘書官兼補佐官である今井尚哉の振り付けどおりに踊るだけの「操り人形」になっている

  要点:2 バ▼が戦車に乗ってきたあげく,日本という「美しい国」の田んぼや畑を荒しまわっている。その一度目は,悲劇としてであったが,東電福島第1原発事故現場はアンダーコントロールだといい切ったときであり,そしてその二度目は,新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に備えて,小中高校に対して一斉に休校(休業?)してほしいと「要請」(忖度の依頼?) したときであった


 「 北海道,週末の外出自粛要請  知事『緊急事態』新型肺炎朝日新聞』2020年2月29日朝刊1面

 この記事の冒頭段落のみ引用する。

 北海道の鈴木直道知事は〔2月〕28日,新型コロナウイルスの感染者が増えつづけているとして「緊急事態宣言」を出し,今週末の外出を控えるよう道民に呼びかけた。道内の感染者は計66人と全国最多となっており,これ以上の拡大を食い止めるために異例の要請に踏み切った。

 北海道は,中国人観光客(インバウンドのお得意さん)が数多く訪問してくれる観光地として人気がある。そのせいで,このたびの新型肺炎コロナウイルスの感染が,全道にわたって拡大している。この事態に対処するために,記事に表われされた緊急措置がほどこされ,実行することになった。 

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 もっとも,肝心の首相安倍晋三は,昨日〔2月28日〕の本ブログが紹介した諸記事の指摘や批判に照らしても分かるように,たとえば「安倍首相の独断 “休校要請” に非難殺到! 親に負担押し付けの一方,コロナ対策費は足りてると 153億円のまま! 韓国は1兆円以上なのに」『リテラ』2020.02.27 11:37,https://lite-ra.com/2020/02/post-5279.html という記事の表題からもすぐに理解できるように,この首相は,ピンボケどころか,事態をさらに悪化しかねない対策しか打とうとしていなかった。

 その間において,妙に唐突さばかりが目立った「新型肺炎コロナウイルス」対応策は,安倍晋三の政治家としての未熟さ(お呼びでないという事実)を,より明白にさせるばかりであった。

 最初に引用した『朝日新聞』朝刊1面の記事は,そうした唐突さや未熟さが露出している安倍晋三の「総理大臣としての采配ぶり」を,つぎのように批評している。この記事の内容は2面にまたがって書かれている。

 〔2月〕27日午後1時半,首相官邸安倍晋三首相は腹心の今井尚哉首相補佐官を傍らに,萩生田光一文部科学相,同省の藤原誠事務次官らと向き合っていた。首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で,全国の小中高校と特別支援学校への休校要請を打ち出す約5時間前のことだ。

 

 首相はこの日午前に面会した藤原次官に,全国一斉の休校も選択肢との意向をすでに伝えていた。藤原次官から報告を聞いた萩生田氏は,首相の真意をただしに急きょ官邸を訪れた。「休業補償はどうするんですか」。

 

 萩生田氏は,休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが,多くの国民の日常生活に影響するだけに,萩生田氏は「補償の問題をクリアできないと春休みの前倒しはできない」と食い下がった。首相は最終的にこう語り,その場を引きとった。

 

 「こちらが責任をもつ」。複数の関係者によると,首相の決断を後押ししたのは,今井氏による一斉休校の進言だったという。決断に政権の危機管理を担ってきた菅 義偉官房長官が直接,かかわることはなかった。

 補注)この今井尚哉首相秘書官(現在は補佐官でもある)が安倍晋三の采配に対しては,日常的に密着した関係をもって助言・助力している。この補佐官は以前より,スタッフ(staff とはもともと杖という意味)である役目・任務を超えており,安倍晋三の采配に直接影響する権威:指導性をもってしまっている。

 その杖が「首相の杖」である自覚をなくしていしまい,あたかも「安倍の片足の義足になりかわれた」かのように自由に動いており,いうなれば異常事態とみるほかない『両者間の力関係』になっていた。むろん,安倍晋三の無能力(政治家として無為・無策)がそうした “両名の関係性を成立させる基盤” を提供していた。

 「彼らの間柄」における仕事の展開が,もしも困難にぶち当たったときは,場合によっては混乱や錯綜を招来することが回避できない。そもそも首相は,日本全国の「学校に対して休校」を命じることはできないし,要請をしたとしても今回のように,突如としてそれをいいだしたのは,拙速(関係方面への多大な迷惑)もいいところであった。

〔記事に戻る→〕 その夜の対策本部で首相は「来週3月2日から春休みまで臨時休業をおこなうよう要請します」と宣言。だがこの後,政府から具体的な説明はなく,萩生田氏も記者団に「私は(休校の)目安は2週間くらいと対策本部で発言した。(首相要請の)幅が広かったのでどうしようかと」などと述べただけだった。具体的な対応策はなにも決まっていないなかでの,前代未聞の「見切り発車」だった。(記事引用・いったん終わり)

 もともと前代未聞という点でいえば,安倍晋三という「世襲3代目の大▼カ政治屋」の政治行為となる演技は,いままでも十二分に分かりきっているように,その実態や効果が明示できないものばかりであった。アベノミクスしかり,北朝鮮外交しかり,対ロシア外交しかりであって,その実相の本体といえば「負的な様相」を呈するものばかりになっていた。ここでは,対米従属国家体制の問題そのものは,あまりにも当然・自明の外交領域であったから〈度外視〉しておいてもかまわない。

 それにしても,この安倍晋三君のいわば「やってる感」しかありえなかった,つまり “いいかっこうしい” だけで,本当のところではその中身が全然ともなっていなかった「内政と外交」の振り付けは,実は,今井尚哉首相補佐官におんぶに抱っこされる関係性のなかで演出されてきた。

 安倍晋三は「今井ちゃんはなんて頭がいいんだ。頭の中をみてみたい」といっていた。この今井尚哉補佐官は経済産業省出身であるが,以前から自他ともに認める「総理の分身」であった。しかし,安倍はアベであって今井ではないし,また今井もイマイであって安倍ではありえない。

 ましてや,今井が安倍がおこなった為政のあとの責任をとることはできない。当然の事情であるが,このあたりには今井の悪智に凭(もた)れかかって,総理大臣を務めてきた安倍自身の采配にみえ隠れする諸政策の偏倚性は,その露骨さを隠していないだけにかえって官僚制的な妥当性を有さないものである。

【関連知識の案内】

 「官僚制」とは一般的に,以下のような要素をもつ制度のことだと説明されている。

 

 ★-1 職務の内容や責任,立場などについて細かく階層化,分業化されている。

 ★-2 上意下達の指揮系統が明確で,ピラミッド型のヒエラルキーで構成されている。

 ★-3 資格や能力を重視した採用がなされ,血縁や血統,家柄などその他の要素に左右されない。

 ★-4 文書主義(書面を使った事務手続が中心)

上記の要素をもつ組織であれば,官僚制といわれることが多い。

 註記)「【政治学各論・官僚制とは】日本の特徴からウェーバーの議論までわかりやすく解説」『リアベラルアーツガイド』2019年8月27日,更新 2019年10月23日,https://liberal-arts-guide.com/bureaucracy/

 補注)今井尚哉首相(秘書官)補佐官は,経済産業省資源エネルギー庁出身の高級官僚であったが,安倍の補佐を務める立場になってからは,以上のごときに「官僚が仕事・任務を遂行する」ときに関連してくるはずの基本特性からは解き放たれた部位に立って,「安倍を助ける業務」に就いてきた。

 

 したがって,今井は上記に記されている官僚制の特徴4点すべてから,自由になれた立場で働いてきた。★-4の「文書主義」など全面否定している安倍政権であった。★-3のネポティズム縁故主義)となるや,完全にそのものであるといっていいほど,今井の立っている位置は明解である。

 

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 出所)https://matome.naver.jp/odai/2149053445259728101

 首相である安倍晋三の「現在」にとって,一番必要だと思われる仕事・任務がなんであるかについてすら,実は安倍自身は,もともと上手に判断できていなかった。この欠落部分を埋める仕事・任務を仕上げるために,今井尚哉が大車輪になって働き,いままで安倍晋三を支えてきた。だが,今回はどうやら,どうみても失敗である。

〔記事に戻る ↓ 〕

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  「〈時時刻刻〉政権批判,首相に焦り 萩生田氏・菅氏,置き去り 一斉休校」朝日新聞』2020年2月29日朝刊2面(1面から続く「記事」)

 a)〔2月〕27日夜,首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部。首相側近の1人である萩生田光一文部科学相は,「来週3月2日から春休みまで臨時休業をおこなうよう要請します」との首相発言の内容に驚いた。

 補注)多くの報道機関はこの安倍が「臨時休業」と発言した部分を「臨時休校」と,勝手にいいかえて報道していた。忖度か? 奇妙である。安倍はもしかしたら仮名を振ってくれていないと,日本語がきちんと読めない可能性も大であったから,こうした推測もされて当然である。

 大学の講義関係だったら「授業の休講」とはいうが,大学全体に関する表現ならば「休校」であって,休業などとはいわない。非常に重要な場面・舞台で,肝心である用語の読みがこの首相にはできていなかったのか(それとも原稿にそう書いてあったのか?)。

 それはさておき,おそらくここ2~3日における彼の精神状態は,相当に混乱していると推察する。最近はあの百田尚樹でさえ,「〈政府は無能〉だからこのオレを顧問にすればよくなる,ただし年俸3億円だぞ」と,例によって根拠の明確ではないオダを挙げられるほど 註記),このところ,安倍の「精神状態」は乱調である。

 註記)「百田尚樹さん『皆さん,政府は無能です』『政府が私を顧問にすれば,日本はめちゃくちゃ良くなるやろうなあ。と』ツイートに反響」『nifty ニュース』2020年02月17日 13時20分,https://news.nifty.com/article/item/neta/12259-565532/

 補注)こちらで披露した「百田尚樹のバカッぷり」は,いつもの調子のことだからたいして気にすることはないが,いわれている文句には「安倍政権の本質」が表出されてはいる。このあたりは,ひとまず,ほとんどお笑いの域……。

 萩生田氏がひっかかったのは,「2日から春休みまで」とのくだりだ。文科省が事前に想定していたのは,あくまで「春休みの前倒し」の検討だった。たとえば2週間後には,状況に応じて本来の春休み期間中に授業や部活などを再開できる。文科省関係者は,学校の裁量に応じたそんな柔軟な対応が念頭にあったと明かす。

 補注)だが,今井尚哉首相補佐官が,首相の安倍晋三に対して「いますぐに小中高校に一斉に休校措置を要請することにしましょう」などと忠言したと思われる。もしかすると今井補佐官は,安倍政権にとって「ミニ版でのラスプーチン的な存在」なのかもしれない。

 萩生田氏は記者団に「明日の記者会見で正式に話します」などと述べ,官邸を立ち去った。文科省幹部はその夜,「われわれは準備がまったく整っていない」と周辺にぶちまけた。

 首相のおひざ元の首相官邸内でも,従来にない意思決定がおこなわれていた。

 菅 義偉官房長官は対策本部前の〔2月〕27日午前の記者会見で,「学校については,患者クラスター(集団)の状況を踏まえ,それぞれの地域単位で判断してもらう」と説明。周辺には「全国一斉の休校はやりすぎじゃないか」との見方を示していた。官僚トップの杉田和博官房副長官も一斉休校には慎重で,事前に相談を受けることはなかった。

 b) 政官の双方で危機管理を担う菅,杉田両氏を置き去りにし,首相は全国一斉の休校要請に突きすすんだ。菅氏に近い自民党幹部は「とんでもない判断だ」と,政府対応を批判。首相の周りにちらつく今井尚哉首相補佐官らの影を問題視する。この党幹部らは今回の判断の背景のひとつに,政権批判に対する首相の危機感があったと指摘する。

 政府の対応をめぐっては,船内で感染が拡大した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の問題に海外メディアからも批判が集中。国内でもネット上などで政府批判があふれる。さらに感染が拡大するようなことになれば,首相が「世界中に感動を与える最高の大会に」と期待する東京五輪パラリンピックへの影響も現実のものとなりかねない。

 首相が27日の対策本部で表明した感染拡大や経済など生活への悪影響を抑えるための法整備についても,事前に政府内で情報が共有されることはなかった。内閣法制局の幹部は「首相表明で初めてしった。官邸がドタバタで議論していないのだろう」。

 霞が関からは「官邸一極集中の弊害。対策をやっているふりだけじゃないのか」(経済官庁幹部)との声も漏れる。自民党の幹事長経験者は語る。「今回の対応が安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」。

 補注)もっとも,官邸じたいがドタバタしているのではなく,安倍晋三と今井尚哉補佐官の2人だけが,勝手にそうしているだけである。これでは「安倍さんから人心が離れる」といわれているが,つまり「いままでアベのオトモダチである人たち」が,もしかしたらいい加減,アベの子どもッポサに愛想をつかしはじめる可能性が生まれているともかぎらない,という指摘である。

 c)「企業混乱,対応追われる」 企業は対応に追われる。損保ジャパン日本興亜は28日,子どもの預け先がないなどの事情で出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与えることを決めた。ただ,対象は直接雇用する正社員などで,派遣社員は含まれない。在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが,製造業の工場など出勤が欠かせない職場も多い。「在宅では車はつくれない」(自動車メーカー)との困惑の声も漏れる。

 首相は28日の衆院予算委で『経済界にも(賃金が保障される)有給休暇を取りやすいように対応をお願いしている」と強調。業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の活用のほか,パートの収入減への対応を検討すると表明した。

 だが,有給休暇については今〔2019〕年度もあと約1カ月を残すのみで,大半を消化した働き手も少なくないとみられる。パートなど,働き手の約4割を占める非正規雇用労働者は通常,正社員より有休が少なく,フリーランスなどの働き手にはそもそも有休がない。雇用調整助成金にしても,休校によって親が仕事を休む事態は想定されていない。厚生労働省幹部は「助成金に制約,限界がある。全部カバーするのはどだい無理な話だ」と頭を抱える。

 第一生命経済研究所星野卓也・副主任エコノミストは「パートで働くひとり親世帯やフリーランスなどは収入が激減する可能性がある。公的な所得補償の対象外になっている人たちを支援する財政措置を早期に検討すべきだ」と指摘する。

 補注)「休校措置」にともなう以上のごとき諸問題は,アベに対する「忖度」面の配慮をもってしては,いかんせん,どうにもならない現実的な緊急事項である。

 d)「看護師足らず,外来診療縮小」 休校の余波は,病院にも広がりつつある。小中学校が27日から休校になった北海道帯広市の帯広厚生病院(病床数651)は28日,外来の診療を一部縮小した。原則,予約のない外来患者の診療はしない。1日に1500~1600人を診てきたが,制限で200人ほど少なくなるみこみという。

 病院は,感染症指定医療機関。看護師ら約700人の医療スタッフのうち,2割を超す約170人が小中学生の子をもつ。その多くが出勤できなくなる可能性があるため,看護師を再配置することにしたという。

 「スタッフを確保できない」「経営がなりたたない」。28日,病院団体の日本病院会に各地の病院からメールが届いた。相沢孝夫会長は「休校措置により休診する病院もでてくるかもしれない」と話す。

 対応を検討中の病院でも懸念の声は上がる。都内の救急病院に勤める小学生の子がいる40代看護師によると,ボランティアの受け入れもやめるなどし,スタッフの負担は増えている。さらに熱や呼吸器の症状が少しでもあれば一定期間,出勤停止になる。「子どもの預け先がみつからず,元気なスタッフまで奪われたら医療機能がまひしてしまう」と話した。

 e)「一斉休校」効果,割れる評価-専門家ら「根拠乏しい」「感染抑制にはなる」

 政府が25日に示した基本方針では,学校での臨時休業について「適切な実施に関して都道府県などから要請する」とし,全国すべての小中学校の一斉休校については言及していない。

 補注)この基本方針とやらは,あなた任せの無責任な要請が「学校の臨時休業」(「休校」でなく,こう報じられている)であった。

 政府の専門家会議のメンバーで小児科医の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「専門家会議でも一斉の休校については諮問されておらず,提言もしていない」と,今回の決定が政治判断だったと話す。

 2009年の新型インフルエンザの流行時,高校生の患者が国内で最初にみつかった神戸市では小中高校を一斉に休校にし,その後の感染を抑え流行を遅らせる効果があったという。だが,今回の新型コロナウイルスでは,現時点では世界的にみても子どもの感染者は少なく,国内では重症者は確認されていない。

 北海道のように60人以上の感染者が出ている地域がある一方で,東北,中国地方では感染者が確認されておらず,地域で状況も大きく異なる。全国一斉の休校措置が「効果的であるとする科学的根拠は乏しい」とした。

 濱田篤郎・東京医科大教授(渡航医学)は「通学する人が減り,電車の混雑が緩和されるなど社会活動が低下することで感染を抑制する効果はあるだろう」と話す。ただ,子どもから感染が広がるインフルエンザとは違うことから「子どもが家にいることで医療関係者を含めた親が働きにいけなくなることが考えられる。そうした影響を含めて総合的にみなければ,効果は分からない」と話す。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「休校やイベント中止といった措置は,感染拡大を抑えるための選択肢だが,社会的影響が大きい。いまこの選択をとる根拠を示す必要がある」と話す。国内流行が長期化した場合,年単位での対策が求められる。「東京五輪,お盆や年末年始など大勢の人が移動する時期にどうするかも議論が必要となる」と話す。(引用終わり)

 最後における指摘が一番引っかかりを感じる問題点であった。安倍晋三は首相の立場として,この和田耕治教授(公衆衛生学)が説明する問題の次元にまでも,包括的に配慮に入れて判断をしていたのか不詳であるが,自分の一定の判断があっての「今回における学校に対する休校要請」とは思われない。

 なんといっても,現在開催中の国会では「桜を見る会」で,自身が追いつめられている状況のなかでは,なにかの〈画期的な対策〉を,新型肺炎コロナウイルスの感染拡大に対する方針で具体的に提示することが必要である。きっと,今井尚哉補佐官が「これがいいアイデアです,これでいきましょう」などと提言し,アベもこれを受け入れたのではないか?

 いろいろまとわりつくほかない疑問点は,『朝日新聞』の場合,「社説」が的確に指摘・枚挙している。

 

 「〈社説〉休校の決断 重みに見合う説明を」朝日新聞』2020年2月29日朝刊

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため,安倍首相がおととい表明した全国すべての小中高校などへの休校要請が,困惑と混乱を広めている。感染防止のためにできる措置を迅速にとることは危機管理として必要だろう。ただ,政府の専門家会議で議論にもなっていない休校を,突然,全国一斉に求めることが国民生活に与える影響は,あまりに大きい。

 首相は昨日の衆院予算委員会で「最後は政治が全責任をもって判断すべきものと考え,決断をおこなった」と,みずからの判断であることを強調した。そうであるならば,異例の措置に踏み切った理由と,不安をかかえる人たちにどのような対応策を政府として用意しているのかを,首相自身の口から,国民に向けて丁寧に説明することが不可欠である。

 首相が,3月2日からの一斉休校を要請する方針を表明したのは,27日夜の対策本部でのことだった。全国の小中高・特別支援学校には,あわせて1300万人の子どもたちが通う。学校運営に携わる自治体や教職員,保護者やその勤務先の関係者まで含めれば,対応をそれぞれ考えねばならない人の数は膨大だ。土日を含む,わずか3日間のうちに答えを出せといわれても,「どうしていいのか分からない」というのが実情ではないか。

 打ち切られた授業の遅れをどう取り戻すのか。期末試験や卒業式をどうすればいいのか。低学年の子を残しては働きに出られない保護者は仕事を休めるのか。その間の賃金はどうなるのか。課題は山積みである。

 首相が方針を表明した時点で文部科学省内でしらされていたのは,一部の幹部だけだった。全国の教育委員会への連絡はそのあとに始まった。学童保育を受けもつ厚生労働省との調整など,具体策は詰めきれないままの見切り発車だった。

 政府の専門家会議は24日に出した見解のなかで「1~2週間が急速な感染拡大が進むかの瀬戸際」との見方を示したが,休校には触れていない。翌日に政府が発表した基本方針でも,臨時休校の適切な実施に関して都道府県から要請するとの内容が入っていただけだ。専門家会議のメンバーからは「(一斉休校は)諮問もされず,提言もしていない。効果的であるとする科学的根拠は乏しい」との声が漏れる。

 対策は時間との戦いだし,トップによる果敢な決断が必要なときもあるだろう。首相は遅ればせながら,今日,記者会見を開くという。国民の不安に正面から答えられなければ,政治判断への信任はえられまい。(引用終わり)

 他方で『日本経済新聞』2020年2月29日朝刊1面下のコラム「春秋」は,最後の段落でこう論説していた。

 政府は全国の小中高校を臨時休校するよう求めた。異例の決断だ。歴史学者の與那覇潤氏に「日本政治の『中国化』」との論考がある。行政の意思と民意を調整する議会の機能が働かない状況を「中国化」と名付け,日本もその傾向にあるとみる。危機の収束を願う。が,広角に引いた視座で今回の政策の意味も考えたい。

 この「異例の決断」(≒中国化)とは,いままでアベが営々と築き上げてきた「私物化政治」の路線の結果として登場してもいたがゆえ,その異例だという意味あいそのものが,あらためて問われている。この『日本経済新聞』朝刊は41面「社会」の記事で,「急な休校,大混乱 試験中止し補習検討 / 授業継続の自治体も」との見出しをかかげ,報道していた。だが,それもこれもとどのつまり,「安倍1強〔凶・狂〕」独断政治が,いままでさんざんおこなってきた悪采配が原因だったとしか考えられない。

 わけても,安倍晋三の為政をいままでも裏から操ってきた今井尚哉首相補佐官が,実は,安倍の背中越しに「アベの私物化政治の舵とり」をしている。今井の個人的な考えでは,自分が唐突な「学校の休校」をアベに提言したのは,安倍晋三政権のさらなる延命に役立つ方策たりうるからだということであった。ここには「アベの私物化政治」を「さらに高度に私物化した高級官僚の実像」が浮かんでみえている。

 現状における日本の政治の様子は,まるで逆さま(イカサマ)だと指弾するほかない,完全に転倒した国家最高指導者の存在を映しだしている。つまり,補佐官を補佐しているかような首相安倍晋三の姿さえ浮かんでみえるではないか。本末転倒である。今井尚哉は何様か? 今井は安倍の裏地であるはずだが,表地のように振るまっている。

 

 【参考記述】

    ◆〈怯むなANAホテル!  ウソと詭弁を終わらせろ                             白井 聡氏  75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ ◆
  =『日刊ゲンダイ』2020/02/28 06:00,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269648/〔~ 2〕

 どんな鈍い頭の持ち主にも,いまや点と線がつながったことが分かるだろう。安倍政権の本質は,「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それじたいはつまらない事件だ。だが,それはこの本質が氷山の一角としてこのうえなく明瞭に可視化された案件なのだ。

 より重大な,アベノミクス(GDPの改竄を含む),北方領土問題,対米従属問題(沖縄米軍基地問題トランプ大統領への媚態等々),朝鮮半島危機への対応など,すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは,世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は,みずからの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果,入試制度そのものが,ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ,台なしにされようとしている。

 総仕上げは検察の私物化であり,国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは,権力や利権の一部分ではない。国家そのもの,つまり,国土と国民を好きなように処分できる私物としてとりあつかっている。ゆえに,新型コロナウイルス問題への悲惨な対応もまったく驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど,そもそもなんの関心もないのである。

 国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり,しかるべき場所(牢獄)へと送りこまなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた「政・官・法・財・学・メディア」の面々をリストアップし,処断せねばならない。

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 出所)https://go2senkyo.com/articles/2015/12/15/13015.html

 75年前の失敗の根源は,国を破滅させた者どもを日本人がみずからの手で罰しなかったことにある。そのなかに,あの「僕のおじいちゃん」(岸 信介)もいた。そのツケをいま,われわれの手で清算しなければならないのである。 


 【参考記述(続き)

 「安倍首相  休校要請で『有給休暇』発言が炎上中… 総ツッコミ『意味知ってる?』」(デイリースポーツ),http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/195.html,投稿者赤かぶ,日時  2020年2月28日 23:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU に対する「コメント」から,つぎの2点を紹介する。 

 

 26.  2020年2月29日 03:02:40 : EdcH3UwKtg : bkouenBKV25QMy4=[46] 報告

 休校を休業〔と安倍晋三は読んだ〕。おまけに有給休暇を取れだとーー,怒り💢

 

 馬鹿は引っこんでろーー!!! 世の中を支えてるのは多くの子育てしながら働く女性なのだ。

 

 ばかが首相の椅子に恋々と座りつづけると,社会が崩壊するのを,これから体験してやっと学ぶ「井の中の蛙」のような日本人。

 

 日本人って,第2次世界大戦の時も愚かで馬鹿だったけど,やはり世界的視点からみると,大変愚かな所がある変な民俗である。とまた,世界に認識されそうだ。その代表がアレだし。情けなさすぎる。アヘ総理はじめ自民党議員は全員税金泥棒である。

 

 真面目に仕事してないじゃないの。ふざけんじゃねえよ! あほーのあの言い草「くだらねえ質問だねえ」だと,最低最悪コンビが首相と副総理なんてのをやってる信じられない国日本です。

 

 他所の国からみても,滑稽過ぎるバカコンビだろう。奴らを見ると本当に恥ずかしい。吐き気がする。 

 

 47.  2020年2月29日 14:31:34 : parEEDeLEk : TE4zNzJNR0tCdDI=[17] 報告  

 何処までも世間知らずの無知で無恥の大嘘付き人間,こんな人間を何時まで国の恥さらしにしているのか,無能与党議員にも呆れ果てる。普通の常識が通用しない,そんな馬鹿丸出しの最低男に8年も総理をさせてきた異常な国,国民から絞り取った税金を好き勝手に夫婦で使い放題させている。

 

 以上の2日後となったが,さらに他所から参考になるつぎの意見を,引用しておく(⇒ http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/228.html より)。

 

 10.  2020年3月01日 12:27:02 : ugyYcdvcjE : QTY1YTZ1Y2pvWmM=[35] 報告

 危機管理能力の欠如により,さらなる愚策の連続。

 自身の保身と子供じみた我がままによる私心のため,権力を悪用し日々の生活を送っている。およそ,政治家とは認められない,総理大臣の品格もない。

 戦後最悪の総理大臣により,多数の国民や官僚を振りまわす姿を孫たちにはみせられない。

 税金に寄生する害虫といってもいい過ぎではない。

 この政権が続くかぎり,日本国に「安寧」をもたらすことは 100%ない。

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