安倍晋三という総理大臣はこの国を壊しまくり,「後進国に〈逆脱却〉させた」稀代の迷君

「幼稚で傲慢」「暗愚で無知」「粗暴で欺瞞」で「初老の小学生・ペテン総理」である「世襲3代目の大▼▼政治屋」が完全に壊してきた「先進国日本の甲羅」,いまでは剥き出し状態になった「後進国としてのアベ・ヤマト国の惨めな姿」,「戦後レジームからの脱却」は大成功したが,本体をぶち壊しては元も子もない

 

  要点:1東京新聞』2020年3月1日「社説」

  要点:2朝日新聞』2020年3月2日「社説」

  要点:3 なぜ,安倍晋三はここまでウソばかりをいいつづけてきても平気でいられるのか? サイコパスだなどといって済まされる問題ではない,もうすでに完全にこの国は「この幼児である首相」によって破壊され尽くしたではないか

  要点:4 安倍晋三後進国に戻してくれたこの国の情けなさ

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 「〈社説〉週のはじめに考える 権力は『無罪』なのか」東京新聞』2020年3月1日が語る「安倍晋三政権は有罪」という事実関係

 「権力はみずからの嘘に囚われており,そのため,すべてを偽造しなければならない」。はっとします。東欧・チェコの大統領だったハベルの言葉です。「ビロード革命」と呼ばれる,社会主義体制から民主化への転換で中心となった人物です。チェコ文学者の阿部賢一東京大准教授がNHK番組「100分de名著『力なき者たちの力』」で紹介しました。文章はこう続きます。

   “過去を偽造し,未来を偽造する。統計資料を偽造する。(中略) 人権を尊重していると偽る。誰も迫害していないと偽る。なにも恐れていないと偽る。なにも偽っていないと偽る。(中略) それゆえ,嘘の中で生きる羽目になる”

 1) 嘘のなかで生きる羽目に

 一党独裁体制を続けていた当時の権力の姿です。経済は停滞し,言論抑圧のなかで国民には無気力,無関心が蔓延したそうです。ハベル自身,弾圧を受け,投獄された経験もあります。「権力はアプリオリ(先天的)に無罪である」という言葉もハベルにあります。

 1984年執筆の「政治と良心」に出ています。権力はなにをしても罪に問われない,旧東欧の悲劇的な状態を指すのと同時に権力の一般論でもあるでしょう。不条理劇の劇作家でもあったハベルは鋭く権力の核心をいい当てていました。

 「嘘のなかで生きる羽目になる」とは,日本の政治状況とそっくりです。東京高検検事長の定年延長問題は典型例です。検察官の定年は検察庁法が適用されるのに,国家公務員法の勤務延長の規定を用いる無理筋です。

 人事院が1981年に「検察官には国家公務員法の定年規定は適用されない」と答弁していたことが判明すると首相は唐突に「解釈を変更することにした」と。人事院は「1981年解釈は続いている」と答弁していたため,「いい間違え」と苦し紛れの状態になりました。

 2) 学者は「違法」と指摘

 法相も解釈変更の証明に追われます。日付などがない文書を国会に提出したり,あげくのはてに「口頭決裁だった」とは。国民には政権が嘘を重ねているように映っています。それでも「解釈変更だ」路線で突っ切るつもりでしょう。首相が「権力は先天的に無罪である」ように振るまっているためです。

 ハベルの言葉はベルリンの壁崩壊前です。全体主義的な体制下では,権力がすべてを抑えて,みずからの不届きをただす存在を許しません。嘘をつこうが罪に問われません。権力は永久にその不正をとがめられることはないのです。

 しかし,三権分立が確立した社会では,行政府の長といえど司法のチェックは受けます。検事長人事の問題は司法分野に関係します。検察は公訴を提起できる準司法機関だからです。権力が都合のいい人事でいずれ検事総長にしたら…。政治から独立した検察組織が崩れ,巨悪は立件されないでしょう。闇から闇です。

 新憲法と同じ1947年に施行された検察庁法が厳格に定年を定めたのは理由があります。「検事の権限が強大になり過ぎないか」と懸念し,検察官の身分保障を弱める意図がありました。当時の臨時法制調査会の記録にあります。

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」では,法学的な問題点を突きました。

   (1)   一般法と特別法の間に齟齬(そご)・抵触があるときは特別法が優越する。つまり国家公務員法は一般法で検察庁法は特別法だから,定年延長はできない。

   (2)   検察官の人事ルールは国政上の最重要事項のひとつで,国会の審議・決定を経ずに単なる閣議決定で決められない。

   (3)   定年延長には「十分な理由」が必要なうえ,人事院規則は認められる場合を限定列挙している。今回の検事長のケースはどれにも当てはまらない。

 結論は「ときの政権の都合で法解釈を自由に変更しては,『法の支配』が根底から揺るがされる」「今回の閣議決定人事院規則,国家公務員法に違反している疑いが濃い」-学者らの指摘を政権は重く受け止めるべきです。

 3) 多数派は万能でない

 確かに民主主義は最終的には多数派の意見がものごとを決める仕組です。その一方で,立憲主義とは多数派でも覆せない原理を憲法に書きこみ,権力を縛っています。たとえば基本的人権国民主権を多数派が奪おうとしても,奪うことができないように…。

 つまり民主的な手続で選ばれた権力であっても,なんでもできるわけではありません。万能でありえません。かつ法はなにができてなにができないか,自明でなければ意味をなしません。「できないこと」を一内閣の一存で「できる」に転換はできません。それを許せば「権力は無罪」どころか「有罪」になります。(引用終わり)

 「日本の現実に,安倍が発狂しないのはアホだから。本当に何も知らない。無知と無教養の極み。佐藤 学・学習院大学教授」という題名を付けたユーチューブ動画記事がある(2019/03/23,https://www.youtube.com/watch?v=GUtBw3DRar8)。最近は,このような安倍晋三という「世襲3代目の大▼カ政治屋」〔ともいえないただの▲▲〕に対してだが,非難囂々の嵐が襲来している。

 安倍晋三政治屋としての本質的な問題性(難点)は,まさかと思われるが,一国の最高指導者として絶対に許されえない采配ぶりに,端的に表現されている。彼自身の資質に病根をもつ「昨今における日本の政治に特有の病状」は,国家体制次元において,国民たちに対して大迷惑をばらまいてきた。いまでは「私物化政治が問題だ」という点はむろんであるが,それ以上に “国家の存亡の危機” すら脳裡をかすめるほど重篤な事態が,彼によってもたらされている。

 いまから5年近くも前,安倍晋三はつぎのような「後輩たちからの諌言」をもらっていた。これは「失笑を誘うほどに体たらくである〈彼の素養〉」を問うていた。2015年9月13日に,成蹊大学の現役生・卒業生が「安倍の為政,に対して抗議の声を挙げていたのである。

 「私たち成蹊大学後輩一同は,あなたの安全保障関連法案における,学問を愚弄し,民主主義を否定する態度に怒りを覚え,また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません」。ということで,どう考えても安倍は政治家に向いていないのではないか。こういったのは,適菜 収の本:『安倍でもわかる政治思想入門』であった(KKベストセラーズ,2016年)。

 2020年3月になっても,その同じ人がまだこの国の首相をやっている。以前の自民党であったならば,党内からは,このようなダメ政治屋は引きずり下ろすように働きかける動きが出ていた。ところがいまでは「小選挙区比例代表並立制」のおかげがあって,昔であれば自民党内なりに「健全であった自浄作用」は,いまではまったく不在で機能する余地すらない。

 かくして,これほどまで「▲カだ,▲ホだ,※っている」などと,それはもうボロクソに指弾されてきているこの人物が,いまもなお日本国の総理大臣でいられるのである。しかも,この人が文字どおりにこの国を破壊しまくってきたとなれば,これに黙っていられる人はいない。なにも知識人だとか有識者だとか専門家・研究者でなくとも,誰も彼もが安倍晋三が記録してきた「政治家としての采配」をめぐる「ひどさの満開状況」には,呆れかえりかつ怒っている。

 ところが,「成蹊大学の現役生・卒業生が安倍に対して抗議の声明を出していた」2015年9月13日の時点から今日まで,この国の政治はなにも変わっていない。それどころか,さらに急激に悪化させられるばかりであった「安倍晋三の政治手腕(?)の展開」は,新型肺炎コロナウイルスの感染拡大という深刻な事態を迎えて,より深刻に錯乱した事態を招き入れるばかりであった。

 しかも,その極悪となるほかない政治の局面を呼び入れていた「アベノポリティックス(ダメノポリティックス)」流のデタラメ采配は,いくらなんでももういい加減に,このボクちゃん首相である安倍晋三の「存在じたいが許されてはいけない」点を,世間一般に認識にさせることになった。

 

 東京新聞・望月衣塑子,安倍首相の『学習しない強さ』に呆然」『SmartFLASH』2020年3月1日配信,https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-8048.html(2020/03/01 11:01)

 新型コロナウイルス対策が後手に回り,「桜を見る会」前夜祭の領収書問題で内閣支持率が急降下中の安倍晋三首相(65歳)。最近は国会でも,野党議員の質問に腹を立ててヤジを飛ばし, “品格” が問われている。とはいえ,在任期間が憲政史上最長となった安倍首相,褒めるところはあるはず……。というわけで,鋭く政権を批判してきたジャーナリストたちに,「あえて首相を褒めてみてください」と依頼した。

 今回は,菅 義偉官房長官に執拗な質問を重ね, “会見バトル” を展開し,安倍官邸に “天敵” と呼ばれる東京新聞の望月衣塑子記者(44歳)。

※ 人物紹介 ※ 「もちづき・いそこ」は2000年に東京新聞に入社し,長年社会部に所属,2004年に日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑をスクープした。自著『新聞記者』の映画化も話題に。

 a)桜を見る会」前夜祭の問題で,嘘がばれてもへこたれない安倍首相の “強さ” は,「褒めるしかない」と笑う。「あれは, “学習しない強さ” といえます。学習しないということは,ある意味,無敵。いいかえると,『1+1=2だ』といわれても,『いや,3だ』といいつづけられる強さです。

 国会の答弁でも,なにかにつけ,『安倍事務所が,安倍事務所が』と,水戸黄門の印籠みたいに強弁する。そんな珍答弁を続けて,相手をあきらめさせてしまうんです」。また望月氏は,こう唸る。

 「安倍官邸による,メディアの分断を煽る戦術も,本当にたいしたものだと思います」。望月記者がとくに問題視しているのは,政治部記者が政治家を囲む夜のオフレコ懇談,通称 “オフ懇” の,菅氏の扱い方だ。

 記者会見では聞けない情報がえられることから,これをあてにする政治部記者は少なくない。だが,安倍政権の屋台骨たる菅氏は,オフ懇を交渉カードにして,メディアを翻弄しているという。

 「2019年のことですが,菅氏と番記者たちとのオフ懇でのやりとりを,ある週刊誌がとりあげた。すると,菅氏は『番記者が週刊誌にリークしたのでは』と大激怒。以降のオフ懇では,各社の記者が,携帯電話とICレコーダーを紙袋に入れて提出……なんて,笑っちゃうようなことが起きていたそうです。

 2020年1月22日の定例会見では,私の前で質問が打ち切られたので,『会見で不当な扱いを受けている』と抗議しました。そしたら菅氏は,オフ懇を突如やらなくなった。オフ懇がなくなったら困る記者たちは,『望月の不規則発言をなんとかしろ』と怒ってきたんです。菅氏の狙いどおりになりました。しかし,私がその内幕をツイッターに投稿した日の夜,オフ懇が解禁されたそうです」

 b) 安倍官邸は,メディア内の “安倍シンパ” を上手く利用するという。「保守系のメディアは,官邸が嫌がるようなことを,さほど執拗に報じません。だからこそ官邸は,リベラルな論調の新聞社や,テレビ局にいる “安倍シンパ” を重用すると聞きました。

 TBSにいた山口敬之氏がその好例です。フリージャーナリスト・伊藤詩織さんから性暴力被害を訴えられるまでは,テレビ番組に出演しては,首相寄りとも聞こえるような発言を繰り返していました。安倍総理は野党時代に学んだのか,第2次政権では,記者やメディアの選別をより徹底しています」。

 官邸によるメディアの分断には,どう対抗すればいいのか。望月氏は,「SNSによる市民型の発信メディアに希望がある」と語る。「いまはネットで火がつけば,マスメディアもそれに追随せざるをえない。そこで盛り上がるものは,人の心に必らず響きます。権力と記者の近すぎる関係が,こうしたSNSなどを駆使したメディアによって透明化されていけば,官邸もやりづらくなるはずです」。(『週刊FLASH』2020年3月10日号)(引用終わり)

 だが,「学習しない強さ」がはたして「一国の宰相」に不可欠な資質・要件になりうるのかといったら,問答無用に「否」である。ところが,安倍晋三は首相の通算在任日数が2019年11月19日の時点で,戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となっていた。

 安倍首相の自民党総裁としての任期は,まだ2021年9月まで残っている。2020年8月には,大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。だから,これからさらに1年以上もの長期間,「日本国・民」にとってみれば,最悪・最凶の不幸・不運がこれからつづくかもしれず,まさに「アベ的な政治生活環境の粗悪さ」は,局地(日本という国)において極大化させられる。

 望月衣塑子が指摘した安倍晋三「学習しない強さ」とは,換言するならば「学習できない弱さ:欠点」を意味するといって,そのまま放置されてよい問題ではなかった。この本当に「学習しない=できない」「世襲3代目の大▲カ政治屋」は,岸 信介以来の「政治屋の家産」である「看板・地盤・カバン」を継承しているからこそ,国会議員の地位が継続できているに過ぎない。

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 日本の政治(内政も外交も)2010年代において,まさしく目茶苦茶に破壊してきた「初老の小学生・ペテン総理」(ブログ『くろねこの短語』命名は,自身の「幼稚で傲慢」「暗愚で無知」「粗暴で欺瞞」である「政治家としての人間的の資質」を,皮肉にもみごとまで存分に開花させてきた。その結果が2020年3月を迎えた段階では,余すところもなくぶっちゃけられた。

 しかし,いずれにせよその成果は悲惨である。なにせ「この国を壊す,徹底的にぶち壊す」という結果を生んでいながら,当人は「戦後レジームからの脱却」を実現できていたつもりである。つまり,彼はこの国を「美しい国へ」と誘導してきた気分であったかもしれない。とはいっても,実際のところは「アベ君のための遊園地化」してしまった「この日本」を現出させていたと形容するほかない。冗談にもなりえない酷さがきわまった。どいうみても現状は惨状なのである。

 

 「〈社説〉安倍政権の日本 不信の広がりを恐れる」朝日新聞』2020年3月2日朝刊

 いま,この国の政治の現場では,驚くべきことが立てつづけに起きている。国会では,東京高検検事長の定年延長をめぐりつじつまの合わない答弁が連発され,「桜を見る会」についての安倍首相の説明にはウソではないかとの疑惑が向けられる。

 いずれの問題でも,政権は適正な手続きを経ておこなわれたことを裏打ちする確かな文書を示せずにいる。説明責任が果たされていないから,野党も同じことを重ねて追及せざるをえない。〔とりわけ〕新型コロナウイルスの感染拡大防止策では,全国の小中高校などの一斉休校の要請が,関係省庁間の周到な準備もないまま唐突に首相から発せられた。

 1) 立法権を不当に奪う

 こうした光景を見せつけられるにつけ,この7年あまりの安倍政権のもと,日本の統治の秩序は無残なまでに破壊されたといわざるをえない。検事長の定年問題では,延長を可能にした法解釈の変更をいつ決めたのかという野党からの問いに,政府が説得力をもって答えることができていない。

 もちろん,政府内の手続が森 雅子法相らの答弁とおりだったのか,定年延長が検察の独立をおかすおそれはないのかという疑問は究明されるべきだ。ただ,より本質的な問題は,政府による今回の恣意的といえる解釈変更が,唯一の立法機関と憲法41条が定める国会の権限を政府が不当に奪ったということだ。「立法権の簒奪(さんだつ)」に他ならない。

 三権分立の原則を壊すきわめて重大な問題である。検察官の定年は,1947年に施行された検察庁法に明記されている。これにくわえ,公務員の定年延長を盛りこんだ国家公務員法改正案が審議された1981年の国会では,当時の人事院の局長が,定年延長は「検察官には適用されない」と明確に答弁し,議事録に残っている。
 補注)この問題点については,「検察官『除外』,1980年に文書 定年延長で想定問答集 旧総理府」『朝日新聞』2020年2月26日朝刊3面,という報道もなされていた。

 検察官は一般職の国家公務員だが,政治家の権力犯罪をも捜査し,起訴する強力な権限をもつ。戦後間もなくから政府は「検察官の任免については一般の公務員とは取り扱いを異にすべきもの」との見解を明らかにし,公務員の定年延長が認められてからも30年以上,検察庁法に従った扱いを続けてきた。

 2) 行政監視への否定

 法によって決められたことをあらためるには,国会での議論と議決を経て,法そのものをあらためる。議会制民主主義では当然の筋道だ。法には解釈の幅があるにせよ,政府の時々の都合で勝手に変えられるなら,立法府は不要となる。

 「桜を見る会」をめぐる首相の答弁ぶり,そして質問者に対するヤジも,けっして看過できない憲法上の問題をはらむ。憲法63条は,国会から答弁や説明を求められたさいには,首相や閣僚に国会に出席する義務を課している。条文には書かれていないが,誠実に答弁しなければならないのは当然だ。

 首相は衆院での代表質問で,疑惑追及には「誠実に対応する」と答えている。だが,予算委での説明内容は,虚偽との疑いを抱かせるに十分だ。首相はまた,予算委で立憲民主党議員の質問に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。後日の委員会で「不規則な発言をしたことをおわびします」との原稿を読み上げたが,これも問題の本質をそらしている。

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 謝るべきは閣僚席からの「不規則発言」という外形的な行為ではない。行政監視の手段としての議員の質問を「意味がない」と否定したことだ。

 3) 国民に向き合う責任

 通算在任で憲政史上最長となった安倍政権は,統治の秩序をやり放題に壊してきた。その傷口から流れつづける「うみ」が,いまの政治には満ちている。

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 出所)2018年4月14日,国会前で。

 「憲法を変えないかぎり集団的自衛権は行使できない」との歴代内閣の9条解釈を,一方的に変更したこと。森友学園への国有地売却で不透明な値引きをし,それを取り繕うために財務省職員が公文書改ざんに手を染めたこと。いずれも,終わった問題ではない。

 政権中枢が法治国家では当然の手続を無視するから,その意を忖度する公務員らが後始末に翻弄される。まさに「組織は頭から腐る」を地でいっているのではないか。

 4) そうしたなかで突然,発せられたのが全国一斉の休校要請だ。

 目にみえない未知のウイルスへの不安にくわえ,みずからの生活にかかわる具体的な不安が,一気に全国へと広がった。首相はおとといの記者会見で「断腸の思い」と述べたが,「なぜ全国一斉なのか」という肝心な点の説明はなかった。

 安倍政権が破壊してきたのは,統治の秩序だけではない。国民の政治への信頼もまた,大きく損なわれた。ウイルス対応をこの政権に任せて大丈夫なのか,国民にいき過ぎた不便や犠牲を押しつけはしないか。首相には,こうした新たな不信の広がりを食い止める責任がくわわった。(引用終わり)

 本記述に関連の深い本ブログ内の投稿つぉいて,つぎのものがあった。

 5年前にすでに,「【スピーチ全文掲載】 女子大生から安倍総理へ手紙『あなたの一切の言動に,知性や思いやりのかけらを感じたことがないし,一国民としてナメられている気がしてなりません』 SEALDs芝田万奈さん 2015.7.24 」(『IWJ』https://iwj.co.jp/wj/open/archives/254835)という,若者からの安倍晋三批判が投じられていた。

 しかし,この首相はその間も盤石の政権体制を維持してきた。いままでは,その本質的な特性(悪政:疾患)をいままで誰も抑止できていなかった。この「安倍1強〔凶・狂〕」の害悪性は,ここに至ってとうとうその極致にまで昇天した。

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 第2次安倍政権は2012年12月26日に発足していたが,その2015年の夏からこの2020年春までをみた範囲内でも,この日本は,安倍晋三という世襲政治屋によってオモチャにされつづけてきた。そのあげく,いつの間にか,彼にいいように壟断されるだけの『人治による後進国に転がり落ちた。

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