2020東京オリンピックは誰のため? いま後進国化しつつある日本にとって一番大事な政治課題はなにか,五輪は無駄どころか有害

五輪をどうしても開催したかった安倍晋三の発言,「コロナウイルスの感染拡大」に対する敵手にはなりえない,この日本の首相が「なにをいってもヤボ」

 

  要点:1 意図的にサボりまくり,新型肺炎コロナウイルスの感染拡大「問題」に,本気でとりくまないできた日本国の怠慢

  要点:2 安倍晋三は「自分の花道」を,2020東京オリンピックの開催に即して歩きたかったが,これは「子どもの総理大臣の発想」


  2020東京オリンピック・開催問題に関する安倍晋三のたび重なるウソっぽい発言

 a) さて,新型肺炎コロナウイルスの感染拡大「問題」によって,開催を阻まれるほかない情勢になった「2020夏開催予定の東京五輪」について安倍晋三は,「完全なかたちで実現するということについてG7の支持をえた」と,またもや完全にウソに近い発言をしていた。

 アベのその発言は,完全なかたちで開催できないのであれば,延期もありうるという含みをもたせたと報道されているものの,この政治屋のボクちん総理大臣が,なにをいってもウソっぽくしか聞こえない。そうした筋書き:前後の脈絡でしか受けとれない話題になっている。

 要は,安倍首相が主要7カ国(G7)の首脳テレビ会議終了後,会議後のインタビューに答えるなかで,「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として,東京オリンピックパラリンピックを完全なかたちで実現するということについて,G7の支持をえた」と明かしていた。だが,かといって,その開催の時期について言及があったかと問われても,ただ「完全なかたち実施するということでG7が一致したところだ」と重ねて述べるだけで,これ以上具体的にはなにも明言できずに逃げていた。

 そのG7会議の数日前であったが,アメリカのトランプ大統領ツイッターで,東京オリンピックパラリンピックは「1年延期」だといいはなっていた。もっとも,日本政府によるとその会議においては,各国首脳から開催時期や開催方法などについての具体的な言及はなにもなかったというのだから,安倍もトランプも,自分勝手にいい加減な憶測的放言(いわゆる印象操作の発言)をしていたことになる。

 安倍晋三が「完全なかたちでの開催」と表現したのを受けて,菅 義偉官房長官は「予定どおりの開催に向けて準備を着実に進めていくという考えに変わりはない」と述べたり,橋本聖子五輪相が「完全なかたちというのは予定どおりにしっかりと開催できるよう準備し,それに向けて連携していくということだ」と説明したりしていた。つまり,安倍首相の発言は予定どおりの五輪開催が前提だとの見解を示していた。

 b) だが,本日〔2020年3月24日〕新聞朝刊1面では『朝日新聞』も『日本経済新聞』も,今夏に五輪を開催するのはダメになったと報道していた。

 『朝日新聞』の該当する記事の「見出し」は,「五輪,今夏の開催困難 聖火ランナーのリレー見送り  新型コロナ」とつけられていた。本文のほうはさておき,解説的な記述の段落を,つぎに引照しておく。

  “五輪,今夏の開催困難”
    “聖火ランナーのリレー見送り 新型コロナ
      “延期検討,中止は否定  IOC

    ※ 年内なら…感染収束見通せず /                                来年なら…会場確保が課題に /                                2年後は…出場権失う選手も ※

 

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 東京五輪が仮に延期になる場合,どの程度延期するかによって課題も変わってくる。

 

 『年内での延期』なら,秋以降になることで酷暑を避けられる。すでに代表に内定した選手がスライドして参加できる見通しが高く,選手選考への影響も最小限に抑えられるとみられる。ただ,新型コロナウイルスの影響が世界的に収束しているかどうかという課題がある。

 

 欧米スポーツが再開していた場合,巨額の放映権料でIOCを支える米テレビ局NBCが五輪の視聴率の低迷を憂慮し,難色を示す可能性もある。

 

 『1年延期』だと,2021年夏には福岡市で水泳の,米国で陸上の世界選手権がそれぞれある。会場確保も大きな問題で,五輪の会場の多くはイベントや展示会で人気のため,これから確保できるかは不透明。ホテルやバス,ボランティアなどの確保も同様だ。

 

 大会後,マンションとして一般分譲される東京・晴海の選手村は2023年3月が入居予定で,すでに契約を済ませた人もいる。入居がずれこめば,契約者の生活に影響を与えかねない。ただ,大会組織委員会の人件費と同様,2年延期に比べれば影響は抑えられる。

 

 『2年延期』の場合,会場が比較的確保しやすいとみられている。2022年は2月に 冬季五輪,11~12月にサッカー・ワールドカップはあるが,夏場には重ならない。ただ,もっとも大きな影響を受けるのが選手だ。2020年に年齢的なピークを迎える選手もおり,一度つかんだ代表の切符を失う選手が出る可能性もある。

 
 「あの感動が再びわが国にやってくる」?

     -「感動しなければいけない」のがオリンピックなのか- 

 『朝日新聞』本日(2020年3月24日)朝刊3面掲載のこの記事「首相牽引の五輪,暗雲 延期容認,中止には予防線」は,「安倍晋三首相は23日,東京五輪パラリンピックの延期を容認する姿勢を示しつつ,『中止は選択肢にない』と強調した」と書いている。

 というのも,「来〔2021〕年秋に党総裁としての任期満了を迎える首相にとって,五輪はいま最大の政治的レガシー(遺産)だ。中止となれば首相の求心力にも影響しかねないだけに,政権内の危機感も高まる」からだと指摘したうえで,さらに安倍が「アスリートの皆さん,関係の皆さんが安心できる。そういうかたちで開催をしたい」と訴えたという。

 こうした新聞の報道は,ともかく,2020東京オリンピックの開催が「半世紀ぶりにあの感動が再びわが国にやってくる」と切り出し,中小企業対策や外交・安全保障の話題にも東京五輪を関連づける語り口が,安倍晋三の話法であった。だが,ここには,そもそも基本的な疑念が控えていた。

 1964年の秋に東京で開催された五輪のときは,日本が敗戦後の国家経営を立ちなおらせてきた過程を受けて,つまり後進国的な経済社会状況を,その国際大運動会の開催を大いに無理をしてでも引き受けて,その後における経済発展につながる契機にすることができていた。

 そしてこのたびは,2020年の猛暑・酷暑が予想される東京において,わざわざその国際大運動会を開催するという感動押し売り競技会」に関した話題になっていた。その(=1964年)後において日本の経済は,1990年ころにはバブル経済の破綻を惹起させる結果を迎えていた。

 さらにそのあと,いま(2020年)時点になれば,たいそうな窮状におちこんでいるこの国の惨憺たる現状を踏まえて,できるならば,オリンピックの開催になんらかの起死回生の効果が期待したいと考えたのだから,安倍晋三はそもそも土台からして大いなる勘違いをしていた。

 首相任期中に五輪を開催してもらい,自分としては「いままで負の成績ばかりを残してきた政治屋として汚濁状態」を,そのほんの一部でもいい,それこそイチジクの葉っぱとして恥部を隠すようにしてでも,「五輪を使って隠せるのではないか」と期待していた。

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 出所)あきれたぼういずhttps://www.offnote.org/SHOP/OK-1.html

 さて,戦前に結成された芸能人集団のひとつに,『あきれたぼういず』(1937-1951年,川田義雄〔のちの川田晴久〕,坊屋三郎,芝 利英,益田喜頓山茶花究たちによる日本のヴォードヴィルグループ)があったが,いまの安倍晋三という子ども総理大臣は,日本の「呆れた首相」としては唯一無二といっていいくらい,トンデモの首相である履歴:実績をいままで,丹念に積み上げてきた。

 ここから,この ③ の記事を引用したい。

 --安倍晋三は3月16日の主要7カ国(G7)の首脳テレビ会議ののち,五輪について「完全なかたちで実現するということについてG7の支持をえた」と発言したが,この点をその記事は「完全なかたちで開催できないのであれば,延期もありうるという含みをもたせた」という具合に,いささかならず忖度含みの報道をしていた。

 問題があった。2020東京オリンピックの開催が「延期の場合,日程調整がむずかしいだけではなく,多額の損害が出る可能性もある。しかも,その「損害はもう国が負担するしかない」との声も上がっているというのだから,この五輪を誘致した日本の立場そのものが「コロナウイルスの世界的な感染拡大」のために,決定的な打撃を受けるほかなくなっている。

 1964年東京オリンピックにつづいて,2020東京オリンピックが開催されると「半世紀ぶりにあの感動が再びわが国にやってくる」という安倍晋三の,能天気を通りこして大気圏まで舞い上がったかのように “ラリった発言” は,実は「自分=シンゾウ」のための五輪開催を夢観ていたからこそ,吐き出されていたとも形容してよい。

 

  新型肺炎コロナウイルスの登壇を憎む安倍晋三政権がこの防疫に不熱心である現状

 「新コロナ  ① 検査マジック  ② 死因スリカエは世界犯罪です」『自民党的政治のパンツを剥ぐ』2020年03月23日,http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982326.html が,つぎのように安倍晋三(日本国民たちにとってみればいまや疫病神的な神像(シンゾウ)になっている世襲3代目の大▲カ政治屋)の存在を批判している。

 付記)なお以下の引用では,文節の前後関係をより明快にするために,若干の補正をくわえてある。 

 日本人の恐ろしさは犯罪を喜ぶのです。森友・加計・であろうがレイプ・ひき逃げであろうが,権力者が犯罪をすれば「権力の証明」と犯罪者集団を尊敬してしまうのです。

 

 これがもっとも恐ろしい新コロナウイルスをも,いま,目的化されています。五輪開催の「お邪魔虫」新コロナウイルスを「村八分」にする国民裏合意ができてしまったのです。

 補注)ただしこの「国民的な総意」は絶対に実現不可である。なにせ相手はウイルスであるゆえ……。

 

 おぞましい,太平洋戦争「負けてるのに勝った勝った」の大嘘マスコミが,ここに「国民共同犯罪」を作り上げました。新コロナ死因と特定されるもののみピンセットでつまみ上げ,ごく少数カウウントをしてれば日が暮れます。

 

 科学的にいえば,死者数以外は科学的死因管理が「別仕分け」されます。〔これは〕錯覚コントロールマジックショーです。われわれは錯覚するのです。ネタは「死者を冒涜するので死因新コロナ調べさせるもんか!」にスリカエたのです。

 

 犯罪は悪意から産まれます。ここに悪意があるのです。検査マジック&死因スリカエは犯罪です。

 本ブログ筆者が昨日中に探ってみた情報では,新型肺炎コロナウイルス「関連」の犠牲者の葬儀では,24時間以内に密かに火葬するよう要請が出ているとのことである。

𓉤箱コネマン𓁷 @HAKOCONNEMAN

 【速報】  納棺師の悲痛な叫び,東京都と医療機関が「肺炎死亡者」を #新型コロナウイルス 死亡者と同じ「1類感染症」で24時間以内に火葬 PCR検査無し twitter.com/flydragon333/s…  2020年3月16日。

 註記)https://togetter.com/li/1481900
 補注)このツイート関係には,その証拠となるつぎの文章が画像で添えられていた。

 

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 要するに「旧大日本帝国軍・大本営発表に相当する』新型肺炎コロナウイルスの感染拡大〈状況〉』に関連する感染者数統計の発表」は,たとえば本日〔3月24日〕の時点で,3月23日まで把握された統計を,こうまとめていた。

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 このように,3月23日まで日本の各地で発生していると把握された新型肺炎コロナウイルス感染者数の統計は,これを鵜呑みして信用することができない。いわゆる「偽造・捏造・安倍晋三」の操作がくわえられているがゆえに,その数値はとても控えめに小さく抑えられている。

 本ブログ筆者の解釈であえていうとしたら,日本に関するこれらの統計「新型肺炎コロナウイルスの感染者数」は,5倍から20倍ぐらいまで倍数をかけて増量させた数値が,実際に発生していると推計されてよい。

 まさしく,21世紀風の「大本営発表」がまかり通っている。要は,5倍から20倍は患者が潜在していると推定するのが妥当と考えるほかない。いずれにせよ,日本における患者数が減少する気配は,現在(昨日:23日)までみられない。じわじわと増加しつづけている。

 次表もかかげておく。前段に指示した推計で考えなおすとしたら,日本は「フランスと韓国」の位置あたりまで「昇格」する。 

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  本日〔3月24日〕『朝日新聞』声欄に寄せられた医院の悲鳴-政府の新型肺炎コロナウイルスの感染拡大「対策」が完全に手抜きである態勢のしわ寄せに苦しむ民間医療体制の実例

  ★ 町医者を二つの危機から救って,医師 河辺啓二(群馬県 64歳) ★
      =『朝日新聞』2020年3月24日朝刊「声」=

 

 町医者はいま,新型コロナウイルスによる二重苦に苛(さいな)まれている。まず,日常の診療でウイルス感染の患者に接しているかもしれないという恐怖がある。無症状でも感染している可能性があるし,37.5度以上が4日間続く患者が保健所に電話しても,多くは近くの医者にかかるよう指示されるらしい。

 

 つぎに個人診療所経営の厳しさだ。風評を受けるとダメージが大きい。最近,近所の保育園での感染が公表されたが,私の診療所と無関係なのに当院の患者,とのデマが流れ,来院者数が激減した。医師や職員の感染でなくても,感染した患者が一度でも受診したと聞くと,多くの人はその医院を避けたいようだ。

 

 また軽度の体調不良で診察し,あとで感染が判明した町医者を県知事は「感染を拡大する要因に」「誠に遺憾」と医療機関名を公表し,非難した。

 

 すでに発熱者の受診を拒否した町医者もいて,その数は増える可能性がある。地域医療が崩壊しかねない。行政が,ウイルス感染の疑いがある発熱者などを対象に,専門の臨時外来を設置できないか。感染と経営危機のリスクにさらされている末端の医療者を助けてほしい。

 こうして町医者が困って苦しめられている実情を惹起させた原因は,政府・厚生労働省の対応姿勢にあった。東電福島第1原発事故の場合と同じに,なるべく「調べない・教えない・助けない」という方式を,国側が「無責任に」採っている。そのために,町医者(医院経営者)のほうにまでこのように,わざわざ要らぬ迷惑を発生させているだけでなく,実質的に大きな打撃を与えている。

 国・厚労省側において露骨である「この無責任な対応」は,すでに国民生活のなかに良からぬかたちで出現しており,実害をばらまいている。コロナウイルスの感染拡大じたいが問題なのであるが,こうした国家体制そのもののほうが「大問題」となっており,むしろ「感染拡大」の重大な主因になっている。 

 以上の経過をめぐる日本国内の感染者数把握の問題については,上 昌広がマスコミへの露出度が高い医療専門家として注目されているが,最近は政府から報道機関に対して,この上を出演させるな,意見をいわすななどと,圧力がかかっている。 

 上 昌広は『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』朝日新聞出版,2017年3月や『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』光文社新書,2015年2月を最近作として公刊しているが,今回における新型肺炎コロナウイルスの感染拡大「問題」については,政府・厚生労働省の無策・エゴ(縄張り根性)をきびしく指摘・批判していた。

 政府側は,この上 昌広の指摘・批判が世間に浸透する事象を,相当に嫌悪しているが,自分たちに都合のよくない「事実に関する説明」を,上が必死になって情宣する努力をおこなっている事実を毛嫌いしている。

 その意味でも,この上 昌広の指摘・批判が具体的に現象している実例が,前段に紹介した「群馬県で医院を経営する医師河辺啓二(64歳)」の悲鳴に近い状況であった。

 以上の議論に関連しては,上 昌広(医療ガバナンス研究所理事長)の寄稿,「新型肺炎『日本の対応』は不備だらけの大問題 流行が始まっている前提で動かねばならない」『東洋経済 ONLINE』2020/02/06 15:00,https://toyokeizai.net/articles/-/329046 が参考になる。

 この上の寄稿のなかにはすでに,こういう文言が記述されていた。『朝日新聞』声欄へ当初した医院経営の医師が訴えていた問題に共通する話題が,今日〔3月24日〕から50日近く前に説明されていた。

 知人の医師は「私の勤める病院が新型コロナウイルス患者の受け入れ施設になったので,それ以降,外来の初診患者は激減しました」という。院内感染を恐れた患者が来なくなったのだ。

 

 この医師は公立病院に勤務しているため,赤字が出ても税金で補填してもらえる。しかし開業医はそうはいかない。

 

 これに対応するにはスマホやテレビ電話を用いた遠隔診断をすればいいが,初診患者に対する遠隔診断は厚労省が規制している。このことを検査しないで済ませる理由にする医師がいるし,厚労省もあえて規制を緩和しない。

 

 いっそのこと,検査を市販したらどうかと思う。性感染症など一部の検査はクリニックを受診せずとも,検査が可能だ。その費用を助成してもいい。医療機関を介するより費用は割安になる。

 安倍晋三政権の「新型肺炎コロナウイルスの感染拡大」に対する対策は,完全に手抜きの医療・防疫態勢である。2020東京オリンピックをどうしても開催したいとこだわってきたこの「世襲3代目の大▲バカ政治屋」は,以上のごときに『意図された失政』を生んでいる。

 それをいいかえれば,東京大学アイソトープ総合センターセンター長兼東京大学先端科学技術研究センター教授の児玉龍彦が「不作為・二枚舌」だとまできびしく批難した「医療失策」が進行するなかで,町中の医療機関にまで悪影響を与える「失態」を発生させている。

 事態がここまで至っているにもかかわらず,『朝日新聞』本日3月24日朝刊の「天声人語」は,まだ,つぎのようにのんびりという印象を避けえない文句を吐いていた。さすが,朝日新聞社も2020東京オリンピックに関してはオフィシャル・パートナーの立場にあるせいか,この程度に舌足らずのコラム記事しか書けない。

  ◆〈天声人語〉五輪に吹きつける烈風 ◆

 5年ほど前,米ボストン市で「五輪阻止男」と呼ばれる人物に会った。2024年夏の開催地として有力視されるなか,公聴会や会見,ネットで,五輪の費用負担の重さを丹念に訴える。市は招致を断念した。

 

 ▼ 「五輪は巨大化しすぎた。開催地の住民の税金が際限なく費やされる」。そんな彼の指摘を,当時担当していた別のコラムで紹介した。新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたころで,東京大会の先行きへの懸念をつづった。

 

 ▼ 思えば,幾度も逆風にさらされてきた。五輪エンブレムは盗用問題で差し替えに。日本の五輪委員会の会長が汚職疑惑の渦中に退任。招致段階では「アンダーコントロール」という安倍晋三首相の演説が物議を醸した。

 補注)「物議を醸した」? アベ自身が歴史に残るこの大ウソを吐いたのだから,このように理解して文句を書くというのは,ピンボケどころか,まだアベ・ソンタク。

 

 ▼ 数々の烈風を乗りこえ,開幕目前まで来て飛び出した延期論である。国際オリンピック委員会がついに「4週間以内に結論を出す」との声明を出した。首相も延期に言及し,流れは一気に変わったようである。

 

 ▼ 世界最大のスポーツの祭典がウイルスに阻まれようとしている。この春,地球の各地で中止に追いこまれた無数のイベントの主催者の苦悩にあらためて思いを致す。「苦渋の決断」「断腸の思い」。そんな言葉を何度聞いたことだろう。

 

 ▼「この先もなにやかや嵐が来そうな悪い予感がする」。冒頭のコラムはそう締めくくった。とはいえ,延期論までは夢にも予測できなかった。世界の深刻な感染状況を見渡せば,予定どおりの開催はもはや困難だろう。一刻も早い決着を望むばかりだ。

 「一刻も早い決着を望む」という結語部分が,なんともピンボケの二乗という感じを受ける。相手はアベノウイルスではなく,コロナウイルスである。一刻も早いその終息を期して対策を講じなければならないはずの,この「新型肺炎コロナウイルスの感染拡大」の現象から目先の回避的な対策だけで逃げまくっているのが,日本の医療態勢であった。日本政府はいままでさんざん,その「悪い予感」のこととは別に,「悪い・まずい対策」そのものを重ねてきた。結果,その「悪い予感」ほうが現実化してしまったのではなかったか。

 

  そんな・こんなしているうちに,昨日(3月23日)あたりから,2020東京オリンピックの開催の予定どおりの開催は無理だというJOC関係たちの「覚悟・悲鳴」が上がってきた

 1)「経済損失3兆2千億円の試算も 東京五輪・パラ延期の影響」東京新聞』2020年3月23日 19時48分,https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032301002641.html

 東京五輪パラリンピック新型コロナウイルスの感染拡大によって,来〔2021〕年以降に延期された場合,みこんでいた訪日外国人客が減り,国内消費も冷えこむことが予想される。エコノミストからは今〔2020〕年の経済損失が3兆円を超えるとの見方も出ている。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは,国内外の旅行客による特需がなくなり,2020年の国内総生産(GDP)で1兆7千億円,波及効果も含めると3兆2千億円が失われると試算する。国立競技場や選手村の建設などインフラ整備は進み,すでにに出ている経済効果も多いが,大会に向けて盛り上がる消費の失速は必至だ。(共同)

 補注)もとから実質(?)ではカラッポであったアベノミクスの終末にふさわしい「2020東京オリンピックの開催延期」〔で済むか?〕となりそうだが,それにしても,ムダなカネを費やしてきたこの国際大運動会「開催準備」である。いまや,貧乏国家である日本がミエを張って「1点豪華主義的な国際競技大会」に相当する五輪を開催しようとしていた。たとえ延期で済んで開催できたとしても,この損害の発生は莫大である。

 2)「東京五輪,コロナで延期の公算 組織委の森〔喜朗〕会長が見直し示唆」東京新聞』2020年3月23日 20時21分,https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032301002080.html

 今夏開幕予定の2020年東京五輪パラリンピックが延期される公算が〔3月〕23日,大きくなった。大会組織委員会の森 喜朗会長は,新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず,欧米も異常な事態になっている。最初の(計画)どおりにやるんだというほど愚かではない」と述べ,通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており,具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。

 国際オリンピック委員会(IOC)が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け,森氏は記者会見で見解を表明した。(共同)

 補注1)安倍晋三・森 喜朗・小池百合子の「五輪関連の3▲カのトリオ組」は,東京オリンピックは絶対に延期もさせないと,つい何日か前までは確言していたはずである。だが,とくに欧米諸国から寄せられているきびしい批判に耐えられず,急にこのように延期するといいだした。なんとも腰の定まらない連中である。

 補注2)愚かさ丸出しの森 喜朗・東京オリンピックパラリンピック実行委員長(元首相)が3月23日,やっと7月24日からの「東京オリンピック開催」を危惧しはじめた。現在の「コロナウイルス感染」がついに「アフリカ大陸」にまで波及しているのを無視できなくなったからだ。

 カナダが,「東京オリンピック不参加」を表明しているのも大きな痛手だ。一国の宰相を務めた政治家でありながら,「世界大戦」にも匹敵するとまでいわれている,「コロナウイルス感染」の猛威を無視するかのような森 喜朗会長の感覚は,愚かさを通り越している(板垣英憲,2020年3月24日)。

 3)「五輪,WHOは判断せず 開催是非,日本とIOCに」東京新聞』2020年3月24日 05時49分,https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032401000861.html

ジュネーブ共同】  世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は〔3月〕23日,新型コロナウイルスの感染拡大を受けた東京五輪の開催の是非について「延期などの決定は,日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)がおこなうことだ」と述べ,WHOとして判断を示すことはないと,あらためて強調した。ライアン氏は一方で「選手や観客を危険にさらすような大会を,日本政府やIOCが強行するようなことはないと信頼している」と言及した。

 補注)このWHO側の関係代表者は,中国や日本から大枚の寄付金をWHOが受けたりしているせいか,いうことがころころ変わるだけでなく,土壇場になるやこのようにしっかりとテイネイに「あなた任せ・逃げの姿勢」を明示。

 なかんずく,「脆弱な危機管理」を「さらけ出した〔のが〕安倍政権」註記)だということにしかなっていなかった。まともな政治家としての識見も覚悟も決断力もなにもなかった「世襲3代目の大▲カ政治屋」が,いままで在任期間だけは長くなってはいるものの,まともな遺産をなにも残せないのではさみしいからといって,せめて2020東京オリンピックの開催で,自分の花道を飾りたいらしい。だが,そう簡単には問屋が卸してくれそう世界情勢ではなくなっている。

 註記)『朝日新聞』2020年3月24日朝刊13年「オピニオン」「〈真山 仁の Perspectives:視線〉11:新型コロナ」。

 4)「〈大機小機〉感染症と戦争と金融危機日本経済新聞』2020年3月24日朝刊21面「マーケット総合2」

 このコラム記事を読んでもらうさいに考えてほしいのは,日本政府と当局が,新型肺炎コロナウイルスの感染拡大「問題」に関する〈現実の様相〉を,必死になって「偽造・捏造・安倍晋三」しようとしまいがすでに,今夏における2020東京オリンピックの開催は,もうとうていムリだという情勢に立ち至っている点である。

 要は,繰り返していってきた点であるが,新型コロナウイルス安倍晋三をソンタクなどいっさいしない」のである。「忖度される側の権力者の立場」が身についている安倍自身にとってみれば,全然思いどおりにならないこんどの「新型コロナウイルスの感染拡大」は,彼の「政治屋としての本質」を,あらためて根柢から暴露しつくした。

 下手をするとこの首相は “自分の辞め時” まで逸してしまい,晩成をひたすら汚しつづける「残る任期」の過ごし方,いいかえれば「負けの決まっている消化試合」を,イヤイヤ我慢して耐えていくという様相が,われわれの面前で展開されるかもしれない。

 ここから,コラム「大機小機」を引用する。

 新型コロナウイルスが猛威を振るっている。予想外の事態で先がみえず,不安が広がっている。歴史を振り返ると,感染症の拡大は戦争とバブル崩壊に並ぶ世界経済の3大リスクだ。

 補注)日本の場合,プラスして「アベノリスク」という「負の要因」まで加重されている。分かりやすくいえば,日本の政治社会のなかには「アベノウイルス」がまだ徘徊していて,現実の医療体制まで妨害,攪乱させている。

 

 20世紀以降をみても120年間に感染症の大流行が12回,大きな戦争が10回,バブル崩壊による国際金融危機が2回あった。いずれも世界経済に打撃を与えたが,2つ以上が重なると深刻な不況に至っている。スペイン風邪と第1次世界大戦,新型インフルエンザとリーマン・ショックなどがその例だ。新型コロナウイルスの感染拡大が,国際金融危機国際紛争を併発させないことが肝要だ。

 

 感染症には地球温暖化対策と同様に国際的な取り組みが急務だ。大流行は今世紀に入って4回目。グローバル化によって間隔が短くなり5,6年に1度,新型ウイルスの攻撃を受けている。

 

 新型コロナは勢いが新型インフルエンザと似ている。感染が始まってから3カ月半たって,目下のところ感染率は新型コロナが若干上回っている。新型インフルは確認から数カ月後に感染拡大がいったん収まったのち,再燃して終息までに1年以上かかった。感染者数のピークを抑えると同時に再発防止も必要になる。

 

 では世界経済への影響はどうみたらよいだろうか。経済協力開発機構OECD)は世界的大流行になった場合,2020年の世界の国内総生産(GDP)成長率が 1.5%にまで落ちる可能性があるとしている。

 

 幸い中国はピークを過ぎたようだが,欧米,中東などに広がる世界的大流行になり国境封鎖や外出自粛で人とモノの移動が止まり,工場閉鎖や営業停止で雇用不安が広がっている。影響が一段と深刻化しつつあり,さらに厳しい予想が必要かもしれない。

 

 主要7カ国(G7)は首脳会議で金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員してウイルス対策で連携すると合意した。各国中央銀行はただちに潤沢な資金を供給して金融危機を防ごうとしている。大型の財政出動も始まりつつある。だが感染症との戦いに勝つには,中国を含む主要20カ国・地域(G20)の協調体制が不可欠だ。国際紛争を未然に防ぐことも忘れてはなるまい。万全な対策で危機を乗り切れば,世界の新しい景気循環が始まるだろう。(富民)

 ところで,安倍晋三君は「日本国総理大臣」として,いままでなにを,どのようにやってきたか? おおよそは焦点ボケもはなはだしい対応,それも遅延ばかりで,肝心である為政者としての本気度もゼロであった。2020年夏に開催される五輪大会に導かれて「自分の花道を歩きたい」などといった幻想,妄想などは,ゆめゆめけっして抱かないほうがよろしい。

 もう,なにもかも,ともかく,アンタ,いい加減にしたら……。国民たちにとってみれば,われわれを舐めきってきた,この為政者の剔抉・根絶のほうが先決問題。

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