新型コロナウイルスの感染拡大に対峙して緊急事態宣言を発する政治屋安倍晋三じたいの問題など

新型コロナウイルスの感染拡大「問題」の渦中に置かれて,世襲3代目政治屋の日本国最高指導者安倍晋三の不安顔,その表情に如実に浮かぶ「自信・自分のなさ」は,国民たちの気持をさらに不安にさせる

 

  要点:1 日本は潜在している新型コロナウイルスの感染者数(本当に近いはずの実数)は,ほとんど把握できていないのではないか

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  要点:2 日本ではこれから本格的に感染が増大していくことを覚悟する必要があるが,この日本国の総理大臣が「現状に起きている一国の非常時」にさいして,「まったく不適格であり,落第である事実」はすでに実証されている。けれども,まだこの人を前面に立たせて,新型コロナウイルスと戦わねばならない「われわれの悲劇と不運」は,これからも続く

  要点:3 いまの日本の政治にとって一番の問題が「安倍晋三という総理大臣」,新型コロナウイルスとの遭遇は,この世襲3代目政治屋の本質をあますところなく暴露させている

  安倍晋三首相は,やっと「緊急事態宣言発令」してもすでに都心は『医療崩壊』状態,世界の使い捨てマスク争奪戦争も,まごついて調達できず,もはや手遅れ目前で,この先も日本国民をコロナ危機にさらし続けている」★
 =『板垣英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」』2020年04月07日 08時47分36秒,https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0f6430ac83f174e54f6536ae13746908


◆〔特別情報1〕

 ノロマ,クズ,トンマなバカ馬」とは,安倍晋三首相の代名詞である。「セコイ,ズルイ,卑怯者」とは,安倍晋三首相の本質である。

 

 その安倍晋三首相が4月7日「緊急事態宣言」を発動することをやっとこさ決めたという。しかし,全国にまん延しつつあるコロナウイルス感染を抑止するエネルギーはない。「医療崩壊」は,すでにあっちこっちで起きているからである。

 

 なにしろ,感染症専門の医師が足りない。看護師も,酸素吸入器技師も,エクモ技師も足りない。これまで,医療従事者の数を制限してきた。そのツケが回ってきている。酸素吸入器,エクモ技師を養成するのに数年はかかる。

 

 ということでいくら逆立ちしても,このコロナウイルス感染を抑制できない。そもそも,マスクをはじめ医療物資が足りない。このため,諸外国,とくに米国は,急遽,医療物資と医師をはじめ医療関係技師を集め,ニューヨーク市のセントラル公園に野営のベッドを増設し,とくに重症の患者を収容して治療に力を投じてきた。このなかには,軍隊の医療スタッフなども増員されている。


 これに対して,安倍も晋三首相はコロナウイルス感染者も急増の実態について,ほとんどみずから情報発信することもなく,いきなり「アベノマスク」全世帯配布を発表するなどして,かえって国民から厳しい批判を浴びせられている。 

 

   「『緊急事態宣言』するけど,『休業・生活補償』はしないから,これから先も『自己責任』」!!」★
 =『くろねこの短語』2020年4月7日, http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-551e72.html

 

 緊急事態宣言の朝である。で,新聞・TVは,「自粛要請」が強化されるくらいで市民生活が大きく規制されることはないと盛んに強調している。そんななかでとても不思議なのは,緊急事態宣言が現実のものとなったとたんに,本来セットでなくてはならない「休業補償」や「生活補償」がどこかへ飛んじゃってるんだね。

  (中  略)

 こんな宣言するくらいなら,もっと早いうちに「休業・生活補償するからしばし家で待機」って方針を打ち出した方がよっぽど効果があっただろうに。ここまで感染が拡大したタイミングでの緊急事態宣言って,いかにペテン政権の危機管理能力が貧困かってことの証明みたいなものだろう。

 

 このままだと,「欲しがりません勝つまでは」の時代ように,無能な政治家のおかげでみんな飢え死にすることになりますよ。


 「米欧都市封鎖,効果に時間   死者数増加,イタリアは鈍化に半月」日本経済新聞』2020年4月7日朝刊3面「総合2」

 新型コロナ感染拡大への対応策として,日本に先んじて「緊急事態宣言」などを出した欧米では,強制力を伴う外出禁止など事実上の「ロックダウン(都市封鎖)」を導入しているケースも多い。違反者に罰金を科す国も目立つが,それでも新規の感染者数や死者数の増加に歯止めがかかるまでは数週間以上の時間がかかっている。

 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計(日本時間)によると,累計の死者数が1万5000人超と世界最多のイタリア。1日の新規死者数が168人に達した3月10日に全土での強制力を伴う外出制限に踏み切ったが,増加ペースの鈍化まで半月あまりかかった。

 外出する場合は理由を記した証明書を携帯しなければならない。違反すれば最大3000ユーロ(約35万円)の罰金だ。それだけきびしい行動制限でも,感染の終息はまだ見通せない。感染拡大がピークに達した気の緩みもあってか,3~4日にはナポリなどの商店街が買い物客であふれる事態も。コンテ首相は5日,「外出してはいけない」と改めて国民に呼びかけた。

 累計の感染者数が30万人超と世界最多の米国では,トランプ大統領が3月13日に国家非常事態を宣言したさいの1日あたりの感染者数は516人。10日後には1万人超と約20倍に膨れ上がった。行動制限などの権限は州知事が握る。22日には感染がもっとも深刻なニューヨーク州が州内の企業に在宅勤務を命じる知事令を発動。従わなければ罰金を科す措置を導入した。

 それから2週間。「1日あたりの死者数は初めて減った」。クオモ同州知事は4月5日の記者会見で述べたが,感染終息は見通せない。「状況を深刻にみている」との認識は変えなかった。

 きびしい行動制限を続けるイタリアやニューヨーク州でもピーク超えまでに長時間を要している。それに比べ日本は,外出禁止を強制できない緩めの制限だ。「経済社会活動を可能なかぎり維持」(安倍晋三首相)しながら,感染終息をめざす日本の手法が効果を発揮できるかは未知数だ。(引用終わり)

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 以上に引用した記事にそえられていたのが,上のこの図表である。日本は,PCR検査を徹底的に実施した韓国よりも感染者の死者数が低めに出ているが,はたして,この統計・数値が十分に信頼できるのか疑問があった。すでに,本ブログは「なぜ日本の感染者は少ないのか……海外が見る『日本の謎』新型肺炎」『NewsPhere』Mar 24 2020,https://newsphere.jp/national/20200324-2/ を引用したことがあったが,この記事は,つぎのように指摘していた。再引用になるので,冒頭の段落以外は小見出し(◆)のみ紹介する。

 世界中で感染者が急増している新型コロナウイルスだが,1日数千人単位で感染者が増えている欧米諸国に比べ,日本は数十人程度と少ない。検査の数を制限し,感染の実態が明らかにされていないという見方が海外では圧倒的で,今後は感染者が急増するのではないかと指摘されている。

 

 ◆-1 異常に少ない検査数 日本の説明は理解されず

 ◆-2 文化が幸い? 感染防止に貢献か

 ◆-3 検査なしでは実態わからず 偽の安心を懸念

 なお,3月24日という日付は,2020東京オリンピックの開催時期が1年延期するという決定が,IOCの会長と安倍晋三との電話連絡を経てなされていた。その後における日本国内の感染者数はじわじわと増大傾向に向かい,今日〔4月7日〕に至っている。その統計は最初にかかげてあった。しかも今日,正式に緊急事態宣言が出されることになった。

 

 「春秋」日本経済新聞』2020年4月7日朝刊
 「ちぐはぐ」の語源は「鎮具破具」なる言葉だという俗説がある。鎮具は金づち,破具はクギ抜き。この2つをあべこべに使うような仕事を「ちぐはぐ」と呼ぶようになった……。面白くできた話だ。思えば「金づち」と「クギ抜き」の使い分けは,これで案外むずかしい。
 
 ▼ 1月下旬から始まったコロナ危機は,政府も世間も,道具の使い分けを間違えてばかりだった。ごく当初は人から人への感染は起きないと高をくくっていた。中国で災禍が広がったあとも往来は続いた。それが2月の末には,唐突に全国一律休校へと急転換。3月は自粛と緩みが交錯して過ぎ,ついに緊急事態宣言が出る。

 ▼ ここにきての強力な「鎮具」使用はもっともな判断だろう。とはいえ個々のコロナ対策を眺めると,ちぐはぐぶりは相変わらずである。すでにさんざん炎上しているから深入りは避けるが,くだんの「布マスク2枚」のがっかり感といったらない。かの「30万円給付」も,大きな数字が目を引くわりには中身がややこしい。

 補注)この30万円の給付は生活保護水準まで困窮度が深まった世帯に対する措置であって,その手続の煩瑣なことや,ともかくあまり配りたくないという政府・財務省(この財務省安倍晋三夫婦の森友学園問題に関する弱みを握っているとも噂されているが)の意向ばかりが先行していて,国民ファーストなどはほんの名ばかり。

 ▼ ともあれ,まずはウイルスを抑えこむ戦いをみんなが自発的に続けることだ。これからの経済の打撃,社会の疲弊には計りしれぬものがあろう。戦後最大の危機といっていい。しかし,国や自治体は道具の使い方を誤るなかれ。わたしたちも心を平静に保ちたい。「破具」を使って出口を開く日が,やがて来るはずである。(引用終わり)

 2011年の「3・11」東日本大震災とこれに随伴した原発事故のことを「第2の敗戦」と称してもいるが,こんどは「敗戦後最大の危機」が到来しているという認識を,このコラム春秋は示した。もっとも,日本にだけかぎった危機の問題ではなく,世界的規模になったこの新型コロナウイルスの襲来である。

 21世紀における日本の現状は “弱り目に祟り目状態” にある。この日本が新型コロナウイルスの猛攻に耐えられるかどうか,まだ自信をもって確言できない。いままでもすでに,日本の政治・経済に対してその被害が甚大であった「アベノリスク(アホノミクス+アベノポリティックス)」の逆機能効果にくわえて,さらに今回,コロナウイルスがこの国に対して決定的な打撃を与えつつある。その攻撃ぶりは「アベノマスク」の着用による防御など,軽々と破砕している。というよりはこの首相の存在じたいが「アベノウイルス」となって害悪化しており,国家最高指導者としての役目としては本末転倒もはなはだしい。

 

 「〈社説〉国を挙げて危機に立ち向かうときだ」日本経済新聞』2020年4月7日朝刊

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため,緊急事態宣言をする準備に入った。都市部で感染が広がり,医療崩壊の懸念が高まっている。重要なのは,国を挙げて危機に立ち向かう体制の構築だ。国民も重大な局面を迎えていることを意識し,感染予防策によく耳を傾け,どう振るまえばよいのかを考えてほしい。

 緊急事態宣言は,3月に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法にもとづきなされる。安倍晋三首相はこれまで「ぎりぎりもちこたえている」としてきたが,東京都で週末,新たな感染者数が連日3桁を超えたことから,より強力な措置に踏みこむ必要があると判断した。

 補注)この首相の口を通して「ぎりぎり × × ……」といわれても,全然ピンとこない。新味がないのである。ともかく,そのぎりぎりだと彼によって形容された政治・経済の現実問題は,過去においてみるとたとえば「Jアラート」の件があった。

 北朝鮮からのミサイルが日本の上空(領空ではない高々度の空域を飛来していくそれ)を横切っていったとき,安倍晋三が出した警報によって,大昔,日本が〈鬼畜米英〉と罵倒していたアメリカ軍の重爆撃機B29の空襲を受けた風景を想起させてくれた。だが,安倍君が起こしたそJアラートの騒動に関していうと,それはまるで予行演習にもなりえなかった「ぎりぎりのナントカ」劇,いいかえれば「子ども向けの紙芝居」みたくになっていた。

 当時,安倍晋三の「やってる感」だけの外交お芝居に付きあわされた国民たちは “イイ面の皮” であった。安倍の為政を一般論的な理解でいえば,私物化政治をきわめてきたこの首相の立場からなすことのひとつひとつが,眉ツバもの(噴飯もの)でありつづけてきた。もっとも,彼程度の演技力に乗せられて騙される国民たちの側にも,いささかならず結果的な自己責任があった。

〔記事「社説」に戻る→〕 宣言によって指定区域となる7都府県の知事は,外出自粛や商業施設の閉店などを「非公式なお願い」でなく,法的根拠をもって「要請」「指示」できるようになる。在宅勤務をどこまで進めるのかを迷っていた企業なども判断しやすくなるだろう。

 他方,個人の行動を大きく縛ることになるからには,国民への丁寧な説明が不可欠だ。首相が記者会見するさい,専門家を同席させ,宣言に至った根拠を話してもらえばわかりやすい。

 補注)今回の新型コロナウイルスの感染拡大「問題」が,ここまで世界的な次元において深刻化したなかで,この4月にはいってからというもの,安倍晋三の「首相としての顔つき」(ここでは『日本経済新聞』本日7日・朝刊の画像)をみていると,こちらまで情緒不安定になりそうである。いままでの子どもみたいな傲慢さは影を潜めており,実に情けない・自信のなさそうな「目つき」になっている。 

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 もちろん,この印象は本ブログ筆者の個人的な感想であるから,感じ方に関しては異論(異なる印象)があっておかしくない。だが,昨日〔4月6日〕テレビのニュースで観た彼の表情,とくに目つきの動きは「不安で覆われており,それも黒目の部分を注視している」と,その雰囲気が強く感じとれた。

 ネット上にはいくらでも転がっているが,安倍晋三が以前,陸上自衛隊の戦車に乗りこみうれし(得意)そうにしている画像もあった。だが,今回における新型コロナウイルスの感染拡大「問題」こそが,政治家の立場から安倍が本当に「戦うべき相手」になっている。

 「幼稚で傲慢」「暗愚で無知」「粗暴で欺瞞」で(本ブログ筆者の形容),「初老の小学生・ペテン総理」である(ブログ『くろねこの短語』命名安倍晋三首相は,もしかしたら,今回急襲してきた “コロナウイルスの猛攻” に「早くも音を上げている」のではないか? 前掲の写真のなかの表情でもとくに黒目を注視してほしい。

〔記事「社説」に戻る→〕 「支援が遅い,少ない」「マスク2枚配布は見当外れだ」など政府の対応を批判する声が多いことは否定できない。しかし,いまここで首相の政治責任を問うても事態が好転するだろうか。野党は国会審議で首相を批判するよりも,政治が一体となって行動する姿を国民にみせるときだ。

 補注)このさい安倍晋三君は,時限的にでいいからともかくいったん引っこんでもらい,臨時に代理・代行の執行機関を集団体制でもってすぐに構築し,ともかく事態にもっと本格的に当たるようにすべきである。

 この首相はもともと,政治家としての実力・能力に問題だらけであったが,いよいよ彼に固有である限界がミエミエになっている。それゆえ,一時的であってもそのような対応措置が「緊急に」要求されている。自民党内だけでもまだ,安倍晋三よりはマシな政治家が残っていると思いなおし,以上のような提案となった。

 与野党の党首会談を開き,コロナ対策の補正予算案の審議など最優先の課題を除き,法案審議を延期すると申し合わせてはどうか。緊急事態宣言を出しても感染が収束に向かわない場合,さらなる私権制限を緊急立法するのかなども早めに話し合うべきだ。

 補注)国会ではふだんから麻生太郎とともに,大人の政治家としては観る耐えない態度をみせつづけるこの「首相と副首相のゾンビ・コンビ」は,いまでは,政治社会的な意味で公害物質になりさがっている。

 政府にはクギを刺しておきたいことがある。首相への協力を促すのは,安倍政権の浮揚のためではない。コロナショックが一段落したら,初動からの政治判断が妥当であったのかどうかを見直し,失政ということになれば責任を負ってもらわねばならない。

 それには,きちんとした記録が必要である。安倍政権の公文書の扱いがこれまでずさんだったのは周知のことだ。対策本部の会合に野党推薦のオブザーバーを同席させるなども一案だ。(引用終わり)

 この日経「社説」は,おしまいの段落でけっこうまともな発言をした。とはいえ,いままでの安倍政権そのものが「失政の象徴天皇」とでも形容したらいいみたいな実績だけを記録してきた。したがって,当然のこと,本ブログ筆者が主張するように,いまはともかく安倍晋三はいったん舞台裏に隠れてもらい,そのまましばらく隠棲してもらうべきである。ともかく観ていられないほど「頼りない御仁」である本性が鮮明になりつつあるのが,いまの「この首相」である。要は,彼の「本当の力量」が今回の事件を迎えて,あらためて露呈させられた。

 要は,なぜ「日本は外出禁止を強制できない緩めの制限だ」と指摘される措置しかできない(しようとしない)でいるのか? それは休業補償の発動・適用を基本的に避けているからである。外出禁止強制などを実行するならば,そして,休業を会社などに基本的に要請するならば,その補償の手当が絶対に不可欠である。諸外国ではすでに実行している。ところが,日本の安倍政権はそれをやらない。というよりは「やるという胆力=決断」がこの首相には備わっていない。

 冗談「半分」にもなんどかいってきたが,「コロナウイルスは晋三のことをまったく忖度しない」。だから,かえって(?!),もっと果断たる措置が外国以上に必要であるはずの日本が,自粛要請にとどめ,「禁欲(?)」している。これは端的にいってまさしく,安倍政権の弱さの正直な表現である。

 すなわち,以上のごとき「新型コロナウイルスの感染拡大:問題」に対峙させられた彼は,自身が備えていた「本当の素性:実力」を,あらためて白日のもとに晒した。政権の座などに就いてはいけなかった「世襲3代目の大▲カ政治屋」が「日本国総理大臣」になっている。そのせいで現状のように,彼の実に情けない「対・新型コロナウイルスの感染拡大」に対する「闘いぶり」になっている。正視に耐えない。 


 「都内の新規感染,経路不明9割 83人,調査追いつかず?」日本経済新聞』2020年4月7日朝刊35面「社会」

 東京都が〔4月〕6日に新たに確認した新型コロナウイルスの感染者83人のうち,9割にあたる73人は現時点で感染経路が不明となっている。都福祉保健局は「保健所などからの情報がほとんどなく背景がよく分からない。受診者が増え,聞き取り調査が十分できていない可能性がある」としている。

 都によると,6日に感染が確認された83人のうち40代以下が54人を占め,依然として若い世代の感染者が目立つ。年代別で最も多かったのは30代の21人。次に多いのが20代の18人だった。

 都内の感染確認は〔4月〕4,5日に2日連続で100人を超え,5日は1日あたりで最多の143人に上った。6日は83人とやや減少したことについて,都の担当者は4~5日が週末で「医療機関から入った検体がそもそも少なかったのではないか」とみている。

 都内の累計感染者数は6日で1116人となった。感染者の急増で都内の医療機関では病床が逼迫してきており,都は7日から軽症者らをホテルなどの一時滞在施設に移送する。(引用終わり)

 日本の場合,このように感染経路が大部分(過半)が不明の感染者である事実は,PCR検査そのもの件数を意図的に抑制されているだけでなく,そのために,発症している患者たちが陰性の段階で自由にあちこちに出歩くことによって,いつの間にか感染を拡大させる事情となっている。

 日本では「緊急事態宣言」が出されたとしても,あくまでも・どこまでも「自粛を要請」するだけの措置であり,その宣言に反する行為をしたときに罰金などを科せられることはない。

 『朝日新聞』2020年4月7日朝刊4面には,「出すのが遅い・補償とセットで  首相に与野党から批判や注文  きょう緊急事態宣言」との見出しで,本文記事の書き出しはつぎのように説明していた。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として,安倍晋三首相が〔4月〕6日夜,「緊急事態宣言」を出すことを明言したことに,与野党からは決断の遅さを指摘する声が出た。宣言に伴い,休業の増加もみこまれており,「宣言は補償とセットだ」との注文も相次いだ。

 日本はこの「宣言は補償とセットだ」という前提条件を排除しているがゆえに,新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対する取り組み姿勢において「断固,このウイルスと戦うのだ」という意志が弱い点を示している。

 『日本経済新聞』朝刊には毎日,つぎの統計が報道されているが(画像資料では左側の部分),日本の感染者はこの表には載せられず,ほかに用意した日本「国内」で発生している感染者の統計を別個に他面に載せているやり方は,あえて「日本は世界各国の感染者数発生の状況」とは比べるな,とでもいっているように聞こえる。

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 補注)これは『日本経済新聞』朝刊の11面「国際」に出ていた記事であるが,日本国の安倍晋三首相は,これら外国の首脳たちの向こうを張れるような,質的にも意味のある発言をできていない。それは,安倍が政治家の基本的な立場として,自分なりに確固たる信念をもちあわせていない事実を意味する。肝心な時に当たって,首相としての国民たちに向けて発信して当然である「自分なりに決断し,実行する意思」の明確な表現が不全・未熟なままなのである。


 「〈時時刻刻〉感染急増,一転緊急事態宣言へ 経済懸念,当初は慎重論 新型コロナ」朝日新聞』2020年4月7日朝刊2面

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 安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切ることになった。経済的な打撃や,「ロックダウン」(都市封鎖)と同一視されていることによる国民生活の混乱への懸念があったものの,東京都の感染者の急増や病床数のひっぱくなどを受け,宣言は避けられないと判断した。

 〔4月〕6日夕,首相官邸で記者団の前に現れた安倍首相が求めたのは,国民の冷静な対応だった。「日本では緊急事態宣言を出しても,海外のような都市の封鎖をおこなうことはしないし,そのようなことをする必要もない」。

 緊急事態宣言は海外でおこなわれている「ロックダウン」(都市封鎖)とは異なるものであると強調する言葉には,宣言を出すことによる社会的な混乱を避けたいとの思いが色濃くにじんだ。

 緊急事態宣言について,政府はこれまで「ぎりぎりもちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」(菅 義偉官房長官)として,慎重な姿勢を維持してきた。その大きな理由のひとつに,宣言が経済に与える打撃への懸念にあった。(以下,後略)

 この首相と官房長官新型コロナウイルスの感染拡大「問題」の疫学的な本質問題を理解していない。それは,日本の経済の現状をどのように理解しているかといった以前の問題である。結局,「経済を守るために」だといいわけして,「対・ウイルスとの戦い」を寸止め状態に留めおくような発想である。安倍晋三は決断をしたとはいえず,ただ意思決定を回避しただけである。その「回避するという判断」に関しては,意味があるときもないときもありうるのだが,この首相の判断はそれ以前のところで逃げ回っている。

 その間,「休業補償,風俗業も支援検討 菅長官,見直し表明 新型コロナ」(この記事の本文は以下に引用するが)という経緯もあった。もともと多種多様である労働者たちの「給与生活の立場」をめぐっていうに,風俗営業種に従事する人たちにかぎっては,その休業補償を認めないという立場を打ち出していた。すなわち,その業種の「彼ら・彼女ら」の労働環境にかかわっては,これを反社勢力に連なるとみなしたかのような,安倍政権流に「国民生活の実態」をまったく理解していない「傲慢な〈もろさ〉」が披瀝されていた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校に伴い政府が新設した休業補償の助成金で,風俗業などで働く人が対象外となっている問題をめぐり,菅 義偉官房長官は〔4月〕6日,風俗業などで働く人も支援を受けられるように見直しを検討する考えを明らかにした。

 

 この助成金は,休校になった子どもの世話で保護者が仕事を休んだ場合に一定の要件を満たせば,雇われて働く人は勤め先が日額8330円(上限)を,フリーランスは本人が一律日額4100円の支援を受けられる。しかし,厚労省が定めた要件では「暴力団員」などと並び「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者を対象外としていた。

 

 6日の衆院決算行政監視委員会で,寺田 学議員(無所属)が「性風俗で働く人は助けを求めてはいけないと自分を責めている」と要件を見直すよう求めたのに対し,菅官房長官は「見直しを検討したい」と述べた。ネット上などで「職業差別だ」と批判が出ていた。

 この程度の社会認識しかもちあわせない自民党政権である。いったいなにをやっているのか:考えている〔考えていない?〕のか,という程度でしかないこの政権の本質が丸出しであった。みっともないというか恥ずかしいかぎりである。「性風俗業に働く人びと=暴力団」という図式は,問答無用式の差別の意識をもろに披露している。

 つぎの画像資料は『朝日新聞』朝刊だと15面下に出ていた『週刊朝日』2020年4月日号の広告である。

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 なんといっても,朝日新聞社安倍晋三が大嫌い,また逆も真なりの観点で,この広告をみてみるのもよし。

 

 「PCR検査,1日2万件に 首相表明」日本経済新聞』2020年4月7日朝刊1面

 安倍晋三首相は〔4月〕6日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で,感染を調べるPCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やすと表明した。保健所の体制整備と合わせてクラスター(感染者集団)対策を強化する。重症者の急増に備え,全国の空き病床数をいまの2万8千床から5万床に増やす方針も明らかにした。

 「重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐ」と強調した。人工呼吸器について「1万5千台を確保するとともにさらに増産する」と語った。加藤勝信厚生労働相は5日に「人工呼吸器は3日時点で8000台が使用可能」と話していた。(引用終わり)

 この記事の内容については,「表明した」「増やす方針」「整備を急ぐ」「増産する」「使用可能」といったことばが並んでいる点からも分かるように,現実に進行中である出来事に即した内容を語っているのではない。日本における新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対する医療体制は,たとえていえば「稼ぐ(患者増傾向)に追いつく貧乏(医療体制構築)なし」のそれであって,この記事のようにいつも「やってる感」的な対策を口先でいうだけであって,その具体的な対策面は遅れをとってきた。

 なかでも「補償のない休業要請」はその典型であって,実際の対策として有効性が疑われるのは当然である。例の困窮した1世帯あたりに対する「30万円補償の件」は,自己申告や所得制限の関係で制約があって,ごく一部の所得層の世帯しか給付されない。これでは,新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に補償という問題を対抗させて期待する意味あいが半減するどころか,実質的にはなし崩し的に「効果を損壊」させるだけである。

 安倍政権による新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対する対応措置は「ハンパない」だけでなく,その基本的な有効性において問題がありすぎる。これからがオーバーシュートが襲来してくるといわれている時期の,そうした対応ぶりである。

 つぎの画像資料は『日本経済新聞』本日朝刊の7面「オピニオン」から借りたものであるが,このなかに記入されている文句は,いまの時期における発言として,安倍晋三の為政にも妥当する。とりわけ,例の「瀬戸際」や「正念場」という用語を,早い段階で消耗品あつかいし,使いきってしまった。安倍の完全なる失敗であった。

 ここ〔4月初旬段階〕にまで来て冴えない安倍晋三君のあの表情は,きっと自分では,コロナウイルス氏に対して,バシッと決めていたはずの「瀬戸際」「正念場」〔という概念規定〕が,まったく通用しなかったせいではないか? だからいったのである,ウイルスは “忖度” などしない,いっさい無縁だと。

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 それゆえ,いまがちょうど一番いい機会である,非常事態ではあるものの,アナタはただちにこの国の政治の舞台からは消えたほうがよろしい。あなたより政治家として劣る人間は,自民党内の「有力政治家」のなかにはいない。この事実は,衆目の一致するところである。

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