APAの元谷外志雄と日本国首相安倍晋三

新型コロナウイルスの感染拡大はいつまで,どこまでつづくのか,そして,APAホテルが感染者用に提供するというホテル棟などに関する話題

 

  要点:1 新型コロナウイルスの感染拡大「騒ぎ」を奇貨とし,安倍晋三君は森友学園問題(『週刊文春』の追及)から逃亡しきれるか?

  要点:2 コロナウイルス騒動のなかでも,親しいオトモダチとの関係は,良好に機能させたい政治屋安倍晋三君の周辺事情 

 ◆◆◆「WHO事務局長側近が日本に警告! 『日本の現状は手遅れに近い』『数十万人の死者も』『検査不足で医療崩壊』」『情報速報ドットコム』2020.04.09 12:00https://johosokuhou.com/2020/04/09/29057/


 「『首相答弁と改ざんは関係ある』 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開」『文春オンライン』(『週刊文春』2020年4月16日号記事関連)https://bunshun.jp/articles/-/37103

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 森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し,2018年3月7日にみずから命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その妻の昌子さん(仮名)に対し,財務省で当時,調査報告書を取りまとめた秘書課長が「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していたことが新たに判明した。

 昌子さんから音声の提供を受けたのは,相澤冬樹氏(大阪日日新聞記者)。音声は,財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので,調査のとりまとめ役だった伊藤 豊秘書課長(現・金融庁監督局審議官)と昌子さんの会話がおさめられている。

 これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが,安倍首相のつぎの国会答弁だ。

 「(認可あるいは国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば,まさにこれはもう私は,それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」(2017年2月17日,衆議院予算委員会)。

 これについて,安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今〔2020〕年3月下旬にも国会で,「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きくとりあげられるなかで,さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と,起点となったとされる自身の答弁には触れずに,再調査を否定した。

 だが,伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。

 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど,あれでまぁ炎上してしまって。で,その~まぁ理財局に対するいろんな野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもですね,ワーって増えているので,そういう意味では関係があったとは思います」。

 安倍首相は,これまで国会でも「それ(2017年2月17日発言)が起点であるということでは私はまったくないんだろうと,このように思います」(2018年5月28日の参院予算委員会)などと繰り返してきた。麻生太郎財務相も「ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」(2018年3月16日の参院本会議)とかばってきた。

 だが,調査報告書のとりまとめ役を務めた財務省幹部自身が,首相答弁と改ざんとの関連性を認めていることが明るみに出たことで,あらためて安倍首相や麻生財務相の認識が問われることになりそうだ。

 4月9日(木)発売の『週刊文春』〔4月16日号〕では,相澤氏が5ページにわたって伊藤氏が赤木昌子さんに語った「真相」について詳報,相澤記者と伊藤氏の一問一答,読者からの反響の紹介も含め,7ページにわたって森友問題を伝えている。(引用終わり)

 さて,現状のごとき日本社会の状況のなかで,つまり新型コロナウイルスの感染拡大が進行するなかで,安倍晋三君にとってもっとも触れてほしくない「森友学園問題」について,『週刊文春』がその核心に迫る報道をつぎつぎ展開している。

 なかでも関心が向けられていいのは,赤木俊夫が生きていたとき,作成して手元に置いてあった「クリアファイル」(書類)の存在である。すなわち,森友学園問題をめぐっては,財務省近畿財務局の担当職員として赤木が文書改ざんに直接たずさわっていた(命じられていた)関係で,彼はその詳細な過程を別途「文章として記録していた」。

 赤木俊夫が作成して保存していたその「クリアファイル」は,いまは検察側の手元にもっていかれたまま,隠されている状態にある。このクリアファイルには「安倍晋三に対して決定打」となる材料が記述されている。

 安倍晋三君がコロナウイルスの感染拡大問題に当面して,冴えない表情・ドジョウのごとき視線でこの緊急事態宣言を出したが,同時に,森友学園問題の『週刊文春』による報道については,ひどく神経質になっているはずである。もっとも,現在における「コロナウイルスの感染拡大」という非常事態は,これからもさらに深刻になっていく兆候がうかがえるゆえ,安倍君にとってみれば,この襲来現象じたいは心密かに大歓迎できる気分なのかもしれない。

【参考意見・その1】

  斎藤貴男稿「非常時だからこそ問われる 政権の正統性と為政者の人間性  二極化・格差社会の真相」★

 =『日刊ゲンダイ』2020/04/08,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271532

 

 森友学園問題で公文書の改竄にかかわり自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)の遺書や手記が,早くも忘れられてしまいつつある。新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で,社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでもいいたげな政権与党内の心性が,世の中全体に感染してきたように感じているのは,私だけではないはずだ。

 

 ふざけないでもらおう。どんな場合であろうと,人でなしは許されない。と同時に,いま,このような状況だからこそ,私たちは政権の正統性と,為政者の人間性を,とことん問いつづけなくてはならないのである。

 

 この期に及んで安倍晋三首相が,しかも笑いながらみずからの関与と責任を全否定し,再調査の要求も拒否してのけたのが,先〔3〕月23日の参院予算委員会。愛して信じた職場に追いつめられた故人の無念も,夫を奪われた妻の絶望も,この男にとっては “笑える話” だということになるらしい。

 

 以来,この問題は報道される機会さえ激減した。新しい動きがなければとりあげにくいのは確かだが,他人とは己の欲望を満足させるための道具でしかないと思いこんでいる手合いに,いったいなにができるというのか。そんなものに国の舵取りを任せることが,どれほど恐ろしい結果を招くことになるのか,マスコミも,そうでない人びとも,よくよく考えてみるべき局面ではないのか。

 

 安倍氏とその取り巻きたちの尋常ならざる “人間性” なかりせば,1世帯当たり布製マスク2枚配布,などという与太はありえない。東京五輪を強行したい一心で,感染の拡大を小さくみせかけつづけた狂気も,いまもなお症状を訴える人びとの検査を拒否してはたらい回しにする医療機関があとを絶たない惨状も,なにかもがありえなかった。

 

 安倍氏自身は,むしろこの新型コロナ危機を奇貨として,緊急事態条項の新設を目玉に日常的な戦時体制を確立する憲法改正の絶好のチャンスとだけとらえているに違いない。しかし世界の人びとはみている。中国発のウイルス禍にあって,ただでさえ欧米人らのアジア人差別があからさまになってきたおり,このままでは日本人は,安倍政権をもっとも便利な使い走りと弁えた米国以外の国際社会から,半永久的に孤立する。

 

 赤木氏の遺書や手記がおろそかにされる事態など,断じてあってはならない。故人と遺族のためにも,私たち残された人間の未来のためにも。

 

【参考意見・その2】

 雨宮処凛(作家・活動家)がこう叫んでいる。当然の抗議であるが,安倍晋三が子どもの「裸の王様」的な総理大臣であるかぎり,こうした抗議の声は彼の脳ミソまでは届かない。 

 

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 雨宮処凛稿「安倍政権の新型コロナ対策の『優先順位」』さっぱりわからない。給付を,補償を,住まいを失わない対策を-なぜ,安倍政権はここまで給付を渋るのか。他の国では休業補償や現金給付が当たり前なのに,なぜ自粛を要請するばかりで金銭的補償は後回し,もしくはやっても小規模なのか」『HUFFPOST』2020年04月09日 09時39分,https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e81b0c7c5b6cb9dc1a34874

 

 この首相には,もともとモノゴトのよろず(森羅万象?)に関した理解力というものが備わっていなかったし,国民の生活がどのような実態にあるか関心すらない。以前彼は,こういっていたではないか。

 

 「パートの奥さんの月の収入:稼ぎが25万としましたら……」と。この国会内の発言を聞かされたとき,ああ「この御仁,アウト」だね,なんにも分かっていない人だと,あらためて痛感させられた。

 

【参考意見・その3】

 『板垣英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」』2020年04月09日 08時34分46秒,https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de270103e8aeec281cf20af081ebfd42 いわく

 安倍晋三首相は,「単なる人気取り」なのか,小池百合子都知事は「県知事選挙の事前運動」なのか,「緊急事態宣言」をしてそれぞれ「一人芝居」をして踊っている。 

 

  新型コロナウイルスの感染者数に関する統計,その公表の仕方

 毎日となっているが,『朝日新聞』(ウェブ版,asahi.com)の最初の画面には,新型肺炎の情報」がその犠牲者数ともに赤字で強調されて報じられている。

 2020年4月7日22時30分時点における新型コロナウイルスの感染者数は4873人で,うち死者 105人,退院者は 615人とのことである。なお厚労省は,例によって「日本国内」の統計としてしか計算されるほかないにもかかわらず,いまだに「クルーズ船などを除く」統計だとして,上記の数値を公表している。

 『朝日新聞』2020年4月9日朝刊25面「社会」の記事「新たに515人感染 7割が7都府県 新型コロナ」は,つぎのように伝えている。この記事に添えられている日本国内の感染者数は昨日の4千人台から5千人台(5693人〔これにクルーズ船の人数「+723人」となると,6416人になるが)にまで増えていて,このところ,その増え方には徐々に勢いが増している感じを受ける。

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 新型コロナウイルスの感染者は〔4月〕8日午後11時現在,新たに全国で515人が確認され,1日あたりで初めて500人を超えた。特別措置法に基づく緊急事態宣言が出た7都府県は364人で,この日に判明した感染者数の7割を占めた。東京都の144人,神奈川県の66人,埼玉県の34人は1日あたりで最多。3都府県で計7人が死亡した。

 感染者数が全国でもっとも多い東京都では,新たな感染者のうち95人の感染経路が不明だという。都立多摩総合医療センターの看護師1人の感染が確認された。院内で感染者の看護にあたっていたという。これで都内の感染者は計1338人となった。また,4人が死亡し,うち3人は集団感染が起きた永寿総合病院(台東区)の入院患者だった。

 神奈川県では県警藤沢北署の60代男性警部補の感染が確認され,県内の合計は356人。大阪府では43人の感染が確認された。千葉県では33人を確認。うち2人は,集団感染が起きた東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」の職員だった。

 東京都のこの日の発表とは別に,警視庁は,渋谷署で留置中の50代の男が感染した,と発表した。留置人の感染が明らかになるのは全国初とみられる。(引用終わり)

 この『朝日新聞』4月9日朝刊は,24面で新型コロナウイルスの感染拡大の状況推移について,つぎの表を作成している。日本の統計はこの表には入られていないが,日本国内における感染者数の増加傾向は,この表のなかにどのように含まれているのか,時期的な展開局面の推移も含めて注意して分析してみたい点である。(クリックで拡大・可)

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 もっとも,『日本経済新聞』の場合,昨日〔4月8日朝刊」に掲載した世界各国における感染者数の一覧表からは,日本も含めて挙げるようになっていた。比較のために,日本が記入されていない4月4日朝刊のそれも添えておく。

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補  記:2020年4月10日】

 日本の感染者数に関するこうした表(各紙)の作成の仕方をみるかぎり,時期(日付)の区切りとの関係で感染者数をどの時点において,どのように統計にとりあげ表示するのか。また,各国の人口とこれとの比率で感染者数がどのくらい出ているのかなどなどについても,なお理解しにくい事項がいくつも残る。

 

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 4月10日時点の『日本経済新聞』朝刊ではまた,上にかかげてみた “該当の表” のなかに,日本が出なくなっている。一定の基準を設けて,これを明示しつつ作成した表をまとめてほしいと感じる。国際比較の意味をもたせた表であるならば,日本も感染者数の多寡にかかわらず添えておくのが便宜ではないか。

 

 昨日〔2020年4月8日〕までの日本における感染者数は,6千5百人に達していた。該当する表は前段にかかげてあった(『朝日新聞』4月9日朝刊の記事)。


  安倍晋三首相とAPA経営者元谷外志雄の話題

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては,その感染者を隔離させておく必要な2週間を,いったいどこに入院させておくべきかという問題が,いわゆる国家全体の「医療崩壊」に備えるために必要だ,という表現をとって深刻にとりざたされている。すでにたとえば,東横インがそのための施設を提供しはじめている。

 1)「軽症者のホテル移送開始  新型コロナ,100人対象―東京」『JIJI.COM』2020年04月07日16時20分,https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700219&g=eco

 東京都は〔4月〕7日午後,新型コロナウイルスに感染し入院している患者のうち,無症状や軽症の人のホテル移送を開始した。移送先は中央区のビジネスホテル「東横イン東京駅新大橋前」で,空いた病床と医療資源を重症患者に振り向ける。対象は約100人となる見通し。

 都によると,同ホテルで受け入れるのは発熱が37.5度未満,呼吸器症状が改善傾向にある患者で,同日は10人前後が入院先から移動する予定。ホテルの部屋数は208室で,都が建物ごと借り上げる。

 患者は外出禁止で,食事は1階に用意し,取りに来てもらう。健康状態把握のため,看護師2人が常駐。日中は医師1人も配置し,症状が悪化した場合は病院へ搬送する。

 ホテルの客室は7日午前に報道公開され,部屋にはベッドのほか,テレビや冷蔵庫などが備え付けられていた。廊下には「出歩かないようお願いします」と書かれた張り紙があった。(引用終わり)

 東横インは当然のこと,このようにホテル1棟まるごとを東京都に提供したほうが,将来的な利害の観点を現実に配慮するとしたら,仮にいまのところ利用客が激減したという理由もあっての対応だとは思われるが,より得策・有利と判断したと推察しておく。この推理はなにも特別にむずかしいものではなく,誰にも分かりやすい状況に関する説明である。

 2)「アパホテル,『新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れについて』」声明を発表」『観光経済新聞』2020年4月6日,https://www.kankokeizai.com/アパホテル,「新型コロナウイルス無症状者及び/

 アパホテルを展開するアパグループは〔2020年4月〕6日午後5時,「新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れについて」の声明を発表した。

 アパグループでは,政府の方から新型コロナウイルス無症状者及び軽症者(以下「軽症者等」)のホテルでの受け入れの打診をいただき,すぐに弊社としては全面的に受け入れる意向がある旨をお伝えしておりますが,各種報道を受け,先日からご意見やお問い合わせをいただいております。

 軽症者等のホテルでの受け入れについて関係機関と協議中ですが,対象施設は一棟単位で決定するため,ご予約いただいいているホテルで軽症者等を同時に受け入れることはございません。

 国難ともいえる新型コロナウイルスに対応して,人員数・客室数を含めた要請をいただき,衛生管理等について具体的な提案があれば,スタッフの安全面を図ったうえで全面的に受け入れる意向でおりますが,現時点ではまだ具体的な話になっておりませんので,今後,受け入れ店舗やスタッフの衛生管理など具体的な打ち合わせを進めていきたいと考えております。

 感染していない一般宿泊者に配慮するため,ホテル一棟貸しで対応していただくこととし,そのホテル名は,決定次第,公表します。

 現在までに受け入れを決定したホテルはありません。決定するにあたって,近隣への影響も配慮していただくよう各自治体に求めて参ります。

アパグループ

 アパホテルネットワークとして全国最大の654ホテル101,155室 ※(海外,FC,パートナーホテルを含む)を展開しており,年間宿泊数は約2,613万名(2019年11月期末実績)に上る。2010年4月にスタートした「SUMMIT 5(頂上戦略)」では,東京都心でトップを取る戦略を開始。現在,東京23区内で直営ホテル77ホテル・18,829室※を展開している。


 2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ(第二次頂上戦略)」では,東京都心から地方中核都市へとエリアを広げ,大型タワーホテルの出店も積極的に進めていき,アパホテルネットワークとして10万室展開を達成。現在,首都圏・関西を中心にタワーホテル4棟・5,414室を含む50棟・17,059室を建築・設計中であるる。

 

 2020年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅲ(第三次頂上戦略)」では,国内で圧倒的なNo.1ホテルチェーンとなるべく,2025年3月末までにアパホテルネットワークとして15万室展開を目指す。※建築・設計中含む。

 APAホテルのAPA GROUP の最高経営者である元谷外志雄(夫妻)が,安倍晋三とは個人的にツーカーである親密な間柄,それもネトウヨ的な周波数が合致してのよい仲であることは,周知の事実である。くわえて,安倍晋三が日本の首相として私物化政治をさんざん犯してきた経歴は,これも皆がよくしっている事実であった。

 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大「問題」を契機に,APAホテルが早速,東横インのようにホテルを1棟(1棟単位だといってもいるので,複数提供する用意もあるのか?)そっくり提供して,社会のために役立てるという意向は,それじたいとしては尊い社会的な貢献とみなせそうである。

 だが,かといって全面的にホテル側が「社会奉仕として自社のホテルをロハで提供する」わけなどありえない。あとできっと,それなり〔以上?〕に見返り(それ相当の収益獲得)がありうる。そのように推察したところで,ゲスの勘ぐりとも無縁である「当然の帰結:これから起きる順序」を,的確にさきどり的に表現したに過ぎない。

 というしだいであるゆえ,ネット新聞の『リテラ』が早速,以上の問題をつぎのようにきびしく追及していた。

 

 「政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”! 安倍首相が直接電話で依頼,客室の歴史修正本も『撤去しない』と明言」『リテラ』2020.04.07 10:53,https://lite-ra.com/2020/04/post-5356.html〔~ post-5356_3.html

 a) あのアパホテルが,新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループ元谷外志雄代表が『夕刊フジ』(産経新聞社発行)に語っているように,4月に政府から打診され,受け入れを決めたという。

 元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り,妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し,マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。

 だがコレ,本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。

 そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては,厚生労働省都道府県に対して,軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で,1棟単位(100室以上)でご協力いただけること〉などを条件として公募。これを受け,楽天三木谷浩史会長が個人で所有するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルを府に無償提供する考えを明らかにしたことは大きな話題を呼んだ。

 だが,楽天の三木谷会長のように事業者側がホテルを「無償提供」するケースは例外だろう。大阪府の公募内容をみると,基本的に借り上げは有償の方針をとっている。つまり,自治体がホテル側に金を出して施設を借りるということだ。

 補注)こういった種類(有償の場合のこと)の契約が,国家や地方自治体とホテル業者とのあいだで交わされるとなれば,下手をすると随意契約でもって,不当に感じられるくらいにまで高い価格になる危険性(可能性)がある。このことは,よほどしっかりした首長でないと,完全には不可避である。あるいは,時には汚職の発生にすらなる場合もありうる。

〔記事に戻る→〕 いうまでもなく,新型コロナウイルスの世界的流行はホテル業界にも大打撃を与え,いまや各地の宿泊施設で閑古鳥が鳴くといった状況だ。政府が有償で借り上げれば,ホテル側は損失を埋める絶好の機会となり,無償を申し入れないかぎりはかなりの金額が税金から支出されることになるだろう。ある意味,大手ホテルチェーンにとっては “ビジネスチャンス” ですらあるといえる。

 しかも,アパの元谷代表といえば,自他ともに認める「安倍首相のビッグサポーター」(by 片山さつき)だ。田母神俊雄氏や自民党杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催でしられ, “極右界隈のタニマチ” ともいわれる。

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   付記)この画像は元谷外志雄(向かってうしろの列で左から3人目)が公開していたものである。安倍晋三の当時の肩書きは自民党幹事長代理と読め,2004年ころのものと思われる。

 前述のように,大阪府では借り上げ先の公募をおこなっているが,一方,政府内閣官房厚労省はHP上で募集をかけていない(〔4月〕6日時点)。もし,政府が安倍首相に近いアパホテルを優先的に「有償の受け入れ先」として打診したのだとすれば,またぞろ “アベ友優遇” ということになるのではないか。

 b) そう思っていたら,やっぱり,アパへの打診はまさに安倍首相のトップダウンだったということらしい。  “官邸御用政治ジャーナリスト” の田崎史郎氏が,昨日6日放送の『ひるおび!』(TBS)で,「安倍総理アパホテルの経営陣に電話して,お願いしますと直談判」したと暴露したのだ。

 事実であれば,政府のアパへの「ホテル借り入れ」が,明らかに “首相案件” であることを意味しているとしか思えない。しかも,本サイトで既報のように,アパホテルをめぐってはつい最近も,同じフレームの “五輪利権疑惑” が浮上していた(https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html)。

 それは,延期の決まった東京五輪に関して,実は,アパホテルが大会組織員会からの依頼を受けて関係者用の部屋を大量に用意していたことが判明したというもの。3月25日放送の『スッキリ』(日本テレビ)で,アパホテル元谷芙美子社長は「組織委員会のほうからも,ちゃんとオリンピックに向けて,私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように,万全の体制を取ってまいりました」と語っていたが,アパホテル東京五輪のオフィシャルスポンサーではないので,安倍首相と関係の深い企業だということが選定の判断に影響している可能性が高い。

 c) アパホテルに,貸し出し料金や期間,規模,元谷代表の著書等の扱いについて直撃

 さらにもうひとつ気になることがある。アパホテルは普段,「南京大事件はなかった」などと歴史修正主義を喧伝して国際問題になった元谷代表の著書などが客室に設置されている。もしこの歴史修正本がそのままで,アパホテルに新型コロナの軽症感染者を長期宿泊させることになれば,政府が歴史修正主義・極右思想の宣伝に手を貸すということになりかねない。

 実際,冗談ではなく,コロナに感染してアパに収容された軽症者が暇つぶしに客室におかれた元谷代表の著書を読んでいるうちに,極右思想や歴史修正本主義に感化されてしまうことだってありえるだろう。

 〔4月〕6日午後,本サイトはアパグループに取材。貸し出しの料金(宿泊費)や期間,受け入れ時に元谷代表の著書等をどのように扱うのかについて質問した。すると同日夜,アパグループ秘書課から書面で回答があった。

 アパグループはまず,「4月2日,政府の方から新型コロナウイルスの軽症者への受け入れの打診をいただき,すぐに弊社としては全面的に受け入れる意向がある旨をお伝えしております。国難ともいえる新型コロナウイルスに対応して,人員数・客室数を含めた要請をいただき,衛生管理等について具体的な提案があれば,スタッフの安全面を図ったうえで全面的に受け入れる意向でおりますが,現時点で首都圏,大阪,名古屋で合わせても5,000室程度は提供可能と考えております」と説明した。

 d) では,金額はいくらになるのか。仮に1カ月ほど政府がアパホテルの5000室を借り入れた場合,一部屋一泊1万円として計算すると実に15億円,6000円でも9億円もの金額になるが,アパグループは,「ただし,現時点ではまだ具体的な話になっておりませんので,対象施設や利用期間,対価等については今後協議を進めていきたいと考えております」と回答するにとどめている。

 また「軽症者を受け入れるホテルは一棟貸しとし,一般のお客様が同じホテルに宿泊することはありません。具体的なホテル名は決定後ホームページ等で公表します」とくわえた。

 さらにもうひとつの気になる点,軽症感染者の受け入れ時に元谷代表の著書等を客室に設置したままにするのかについては,以下のように回答した。

 〈2017年1月に,アパホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』について,南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに,中国政府によってアパホテルは中国国内から予約ができなくされた,いわゆる「書籍問題」のきっかけとなった書籍は,「本当の日本の歴史  理論  近現代史学II」ですが,現在は,同様の主張を記載しているシリーズの新作である「本当の日本の歴史  理論  近現代史学Ⅳ」「本当の日本の歴史  理論  近現代史学Ⅴ」を設置しています。これらの書籍について,撤去する予定はありません。

 補注)ネトウヨ的な与太話「発散元」である元谷外志雄の「東京裁判史観・反発論」的な屁理屈は,「歴史」とか「理論」とか「史学」といった用語までもちだしては,いかにも「学術的でありたい願望」を露骨に語っていた。かつて,元谷のお手製というか,ただの手前味噌以外なにものでもない,いわば自作・自営の「なんとか賞」を授与された田母神俊夫の「論文」が,どれほど程度が悪かったかをみれば,その偽装「賞」のなかにさらに隠そうとしている「悪巧みさ」だけは,文句なしに鮮明に伝わってくる。

 e) ちなみに以前本サイトが調査したところ,『理論近現代史学 Ⅳ』には歴史修正主義だけでなく,安倍政権の擁護・絶賛を連ね,安倍改憲核武装の必要性を訴える記述もあった。

 註記)その詳細は,https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html  参照。

  ※ 具体的なアパホテルは歴史修正本につては取材に「撤去する予定ない」と明言 ※

 ホテル貸し出しの詳細について「現時点ではまだ具体的な話になっていない」にもかかわらず,「南京大虐殺はなかった」という趣旨で国内外から大きな批判を浴びた著書と「同様の主張」の書籍については「撤去する予定はありません」と断言するアパ。著者である元谷代表の “意思” がひしひしと伝わってくるではないか。

 いずれにしても,この問題を単なる「美談」にしてしまうと,さまざまなことを見落としかねない。官邸との深いパイプをもつ田崎氏がいうように,安倍首相本人がアパへ「直談判」したのならば,やはり,その背景には「新型コロナの対応」にかこつけた “お友だち優遇” があるのではないか,との疑念が首をもたげてくる。

 政府や自治体による「借り上げ」の原資は,いうまでもなく血税だ。軽症者の民間施設受け入れは適切な方法と手続に乗っ取る〔則る〕べきであり,プロセスは透明化されなければならない。美談で思考停止しているマスコミは,元谷代表の歴史修正主義的姿勢も含め,その過程をしっかりと検証する必要がある。(編集部)(引用終わり)

 以上,『リテラ』の記事は,新型コロナウイルスの感染拡大「問題・対策」に関連した「APAホテル」側の動向を,安倍晋三のオトモダチ関係を基礎にした「事件」の発生として指摘し,批判もくわえている。この指摘・批判は,いままでさんざん安倍晋三君が繰り返してきた「私物(死物)化政治」の悪弊を,わざわざ増幅的に反復させる企図に対して警告を発している。

 『週刊文春』2020年4月16日号が森友学園問題をさらに追及する記事を報道していたが,APAホテルの新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対してみせている,それも「安倍晋三の意向を露骨に反映させた経営姿勢」は,なにやらきな臭いぞという印象を回避できない。

 新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対処するための方法・手段として「ホテル1棟の一時借り上げ」は,大阪府が実際にやっているように,公募・入札の方式でやればいい。いまどき,コロナウイルスの感染拡大のために苦しんでいるホテルはいくらでも存在するのだから,その方式に応じてくれてホテルは,いくらでも名乗りを上げてくれるはずである。

 つぎの表は今日の『日本経済新聞』朝刊に出ていた(毎日出ているが)新型コロナウイルスの感染者数に関した「日本国内:都道府県」ごとの統計数値である。 

 

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  「APAホテル一覧」は,ホームページに出ている(https://www.apahotel.com/hotels/)。APAホテルが,大都市圏にある各ホテルのうちから数棟を治療・観察・待機用に賃貸することなど,お安い御用である。結局,それもこれも商売のうちであり,しかも安倍晋三君のお墨付きだとくれば,これほど「素敵な政府協力路線の儲け筋商売」はない。ところで元谷外志雄は,海外にもある自社ホテルを,外国政府に対して1棟貸しするつもりはあるのか?

 なにせ,この政治屋としては問題児である安倍晋三にかぎっては,よりによって「類似の問題⇒大事件」がまだいくつもあった。しかも未解決のまま(秘儀状態という意味で)今日まで来てもいる。今回はまたもうひとつ,「事件性」をわざわざ予想させるかのようにして,安倍晋三が「個人」次元のオトモダチ関係を生かしたかたちで,「一国の政治を政治屋的に,私物化的にもてあそぶ〈交渉の実績〉」が登場しつつある。嫌な感じである。

 安倍晋三は首相としていままで本当は,自分の首がいくつあっても足りないほど,性懲りもなく失政と汚職の為政をたび重ねてきた。新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対する対応ぶりは,彼の政治屋的なその資質・特性を存分に発揚している。

 安倍晋三自身は「安倍1強〔凶・狂〕」の政治体制のおかげで,なんとか,その悪政にまとわりつく「決定的な諸過誤」をごまかしてきているものの,このたびの新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に立ちむかっている現在,「緊急事態宣言」を出しているからといって,これまでに積算してきた「自身の政治家としての大失敗・自己欺瞞」が許容されるわけでは,けっしてない。

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