「こんな人:安倍晋三君」が首相をやっている日本だから,こんなに変に「新型コロナウイルスの感染拡大」が進行中

新型コロナウイルスの感染拡大「問題」が一挙に深刻化している,本格的な「初期爆発」が恐れられる現段階のなかで,安倍晋三に国家指導者の資格ありや・なしやという「愚問」をあえて放つ議論だが,結論はもちろん「否」であり,即刻の退場を勧告する


  要点:1 「こんな時」に「あんな人」が日本の首相をやっているという恐怖にさいなまれつづけてる「最近の毎日における不安な生活」

  要点:2 総理大臣が緊急措置宣言の発表にさいしてみせつけた,単なる「報道官の役割」に堕した現状は,政治的に本当は無力であるアベ体制を告白したも同然

  要点:3 この期に及んで「さらに2週間様子をみる」などと,脳天気どころか,不作為である典型的な行動回避を選択,その間に新型コロナウイルスの感染拡大はどんどん進む

    ◆ 半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事 ◆
 =『植草一秀の「知られざる真実」』2020年410日,http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3b351b.html

 

 (前略) 五輪は延期になった。これを境に,緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。

 国民・都民ファーストでなく,五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。厚労省はいまなおPCR検査妨害を続けている。国民本位の感染防止を目指すなら,安倍・小池・加藤〔勝信〕の三戦犯排除が先決だ。 


 「〈社説〉休業の要請に待ったかけた国は猛省を」日本経済新聞』2020年4月11日朝刊

 最後の切り札である緊急事態宣言の効果をおとしめる仕打ちではないか。新型コロナウイルス対策で幅広い業種に休業を要請しようとした東京都に,政府が待ったをかけた。都は政府と協議を重ねてようやく折り合い,10日に休業要請の対象業種を発表した。

 緩やかな行動制限で収束をめざす日本では,個人の行動の見直しと企業の協力が不可欠だ。休業して協力しようとしている事業者を逆なでするような迷走をもたらした政府に猛省を促したい。

 休業要請は外出自粛とともに,人の接触機会を8割減らす対策の両輪だ。政府は外出自粛の効果を2週間みたうえで休業を要請する方針を示しているが,それでは効果が薄まろう。危機感が高まる都に,2週間待たずに休業要請を認めたのは当然だ。首都圏3県も足並みをそろえれば効果が上がる。

 補注)この「外出自粛の効果を2週間みたうえで休業を要請する方針」という考え方は,新型コロナウイルスの感染拡大「問題」の伝染病的な感染の特性をまったく無視した,安倍政権側の手前勝手な思考放棄を教えている。日本はいま,1日ごとに感染者がじりじり増えていく実情があるにもかかわらず,そのように悠長な姿勢を構えている段階かということである。話にならない対応の仕方に出ていた。

 小池百合子都知事は7月に予定されている都知事選を強く意識した休業要請策を打って出ているとはいえ,国よりはよほどまともなコロナウイルスの感染拡大「問題」に対する基本姿勢を採っている。都と国がこのように一致しない方針・姿勢で具体的には統一性のない対策を実施しているとなれば,迷惑を被るのはもっぱら都民(国民)の側である。

 この1週間ほどを観察したかぎりでも,安倍晋三の国家指導者としての言動は,もはや完全に機能不全ないしは思考停止の状態にある事実を教えている。誤解なきように一言くわえておくと,彼はけっして “不完全燃焼” などではない。

〔記事「社説」に戻る→〕 休業要請の対象から百貨店や居酒屋を外させたのも疑問だ。百貨店は広域から集客し,対面販売で狭い食品売り場は感染リスクが高い。大手百貨店の多くはすでに休業しており,営業再開には業界内から反対する声がある。居酒屋も時間を短縮するとはいえ,酔って騒げば「三密」になりやすい。

 政府が休業要請に慎重なのは,経済への打撃とともに補償への警戒感がある。政府内からは「強制的な休業の見返りに補償を出す海外と異なり,要請にとどまる日本では必要ない」「売り上げ減を全額補償するのは財政的にむずかしい」といった声が聞こえてくる。

 補注)この発想⇒「休業要請」は「経済的な補償を必要とする」からやりたくみたいな発想じたいが,新型コロナウイルスの感染拡大を少しでも食い止め,なるべく早期に抑えこむために必要な対策からみて,ひたすら消極的な姿勢でもって逃げまわるだけの,まことにみっともない「政府側の腰の抜けた精神状態」を物語っている。

 だいたい「諸外国と異なり」「日本は……」という論法じたいが奇怪である。病原体は同じ新型コロナウイルスである。安倍晋三への忖度など,いっさい介在しえない。いまどき,「日本は島国」だからちょっと違う,といったにひとしい理屈など,まったく通用しない。

 いったい,なにを考えているのかといぶかしく感じる。それでいて「全世帯にマスク2枚」を配布するために,2020年度補正予算案なども充てて「国費 466億円」もかけるというのだがら,これではまるで,太平洋戦争中のガダルカナル島の戦いを想起させる。こうなると「バカやるのはいい加減にしろ」といいたくもなる。

 しかしいまは感染拡大の防止が第一で,補償がないからといって休業しなければ危機は深まる。海外でも休業による損失を全額補償する国はない。従業員給与の一定割合を給付したり,定額を支給したりする例が多い。東京都の休業協力金も50万円の定額給付である。

 補注)ほとんどの他国が採用している「現金支給・休業補償」について本ブログは,たとえばつぎの画像資料を参照してみたことがある。国はこれをやりたくないが,都はともかくやりだした。それだけのことである。ところが,国はこれからさき2週間,様子をみたいなどとのんきな調子である。ともかく,その間にも新型コロナウイルスの感染拡大「問題」は,こちら(ウイルス)なりに,ドンドンと前進していく。

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 こうした補償なら経済対策に盛りこんだ中小企業への最大200万円の給付や,1兆円の自治体向け交付金などを工夫し,迅速に実行すれば,ある程度賄える。足りなければ柔軟に追加すべきだ。

 今回の問題は司令塔があいまいな実情も浮き彫りにした。特措法は具体策を知事に委ねている。感染状況や事業者への影響は地域によって異なり,地元の事情に通じた知事が総合判断するのが望ましいからだ。国が目標を示すのはよいが,細部にまで介入しては,知事の手足を縛りかねない。(引用終わり)

 安倍政権の司令塔はどこの誰か? 安倍晋三首相を指導者にして,加藤勝信厚生労働大臣西村康稔経済再生担当大臣の2人がくわわる内部布陣がそれであるが,もちろん,そこへ首相補佐官の今井尚哉などがくわわっている。これらの政治家たちが,現時点で日本における新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対峙しており,この国の対処法を決めている。

 だが,今日まで,日本のおける新型コロナウイルスの感染者数はじわじわと増大している。『朝日新聞』ウェブ版(asahi.com)が常時,表紙の画面でかかげている感染者数関連の数値は,本日〔4月11日〕では,「4月9日午後11時」までの統計を,こう伝えている。

 ※「国内で確認された感染者」 5448人
 ※「死 者」           108人
 ※「退院者」              668人

 この数値は,クルーズ船などを除いているゆえ,総計では6千人を超えている。今日〔4月11日〕には7千人を超え,8千人に近づく。それはともかく,感染問題に対処するための政府の指導体制(司令塔)は,いったいなにを考えて「2週間様子見」みたいな姿勢を出したのか?

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 つぎの記事を読んだときは,これはダメ押しされる悪い材料がみつかったという気分にまで陥った。ひどい話であり,韓国がドライブスルー方式でPCR検査を,ともかく積極的におこなってきた実例と比べたら,そのまったく逆走。

 保健所の所長をこのようになさしめる厚生労働省の基本姿勢は,それこそ責任問題になって当然である。たとえていうとしたら,「当方,人気レストランでございまして,現在お客様のご予約で満席になっております。これからのご予約を申しこまれましてても,現在のところ,お客様には残念ながらお席がございません」というのとは,まったくわけが違う。

 この所長は,いったいなにを考えて “保健所の仕事” に就いているのか?

  ★ PCR検査条件,「厳しめ」に設定 さいたま市保健所長 ★
   =『朝日新聞』2020年4月11日朝刊30面「社会」=

 さいたま市の西田道弘・市保健所長は〔4月〕10日,新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査数の割合が,埼玉県や他の政令指定市に比べてさいたま市が少ないことについて,記者団の取材に対し「病床が満杯になって重症者が入院できない状況を避けるため,検査にかける条件を厳しめにやった」と語った。今後は民間検査を活用して検査数を増やしていくという。 

 このところ,新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対する安倍晋三という総理大臣の存在感は,とても悲しいくらいに小さい,実質はないのかもしれないとまで感じる。4月7日,緊急事態宣言がなされたが,翌8日にもたれた首相の記者会見の様子は,まるでこの人の話は,水をなめさせられるように味がなかった。安倍は首相であるよりも “役不足” の報道官という印象であった。

 以上のように,日本でもすでに新型コロナウイルスの感染問題は,2020年に入って専門家たちには認識されていたけれども,事後におけるそれへの緊張感をもった対応は後手にまわっていた。それでいて,事態が深刻になって緊急事態宣言が出されてもまだ,「〈時時刻刻〉休業要請,都の意向前面 対象絞ろうとした政府,押しこまれ」〔ていた〕(『朝日新聞』2020年4月11日朝刊2面)などと報道されるように,ぐずぐずした基本の姿勢に終始している。

 

 「東京都と国との検討経過と,決定事項 / 東京都と政府の動き」朝日新聞』2020年4月11日朝刊2面の記事について

 本日のこの『朝日新聞』「時々刻々」の解説は,冒頭でこう言及していた。「休業要請する範囲をどうするか。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け,東京都と国との調整がようやくまとまり,対応が公表された。対象施設に含まれるか否かで振り回された業界からは恨み節も漏れる」。

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 肝心な時,非常事態宣言を出した直後にこの混乱ぶりである。いわばドタバタ劇がわれわれの目前で「都と国のあいだ」で,無様にも披露されていた。安倍晋三のいつもの独断先行的な独りよがりの政治手法は,いったいどこへいったのかという感じがする。

 なにせ,7月に都知事選を控えている小池百合子都知事であるから,都民の反発を買うような対策は出せず,ともかく,現在のところ世界標準である「休業要請⇒経済補償」という路線を都なりに提示した。そのために,ケチぶりに徹したまま,自粛要請はするけれども,ろくすっぽ補償はしたくない国の基本姿勢とのあいだに齟齬が生じていた。
 
 ともかく医療専門家たちからは,いまの日本は,新型コロナウイルスの「感染状況」が「初期爆発」の段階にさしかかっていると警告されている。それほど重大な局面にまで立ち入っているのに,前段に引用した記事の内容のように,ドタバタ劇を演じている。それも,肝心な国と都が,である。

   ★ 救急医療の崩壊「すでに実感」 2学会が声明公表

               新型コロナ感染拡大,他の急患治療に支障 ★
      =『朝日新聞』2020年4月11日朝刊3面「総合3」=

 

 新型コロナウイルスの感染拡大で,脳卒中などの重症患者を救命救急センターが受け入れられない事態が起きているとの声明を,日本救急医学会と日本臨床救急医学会が〔4月〕9日,公表した。医療従事者が使う感染防護具も圧倒的に不足し,救急医療体制の崩壊を「すでに実感している」と危機感をあらわにしている。

 

 声明では,発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなり,救急搬送先の病院が決まらない事例が増えていると指摘。地域の救急医療の「最後のとりで」となる救命救急センターがこうした患者も引き受けることになり,センターが本来診る重症患者の受け入れができない事態になっているとした。脳卒中心筋梗塞,重い外傷の患者は,とくに処置を急ぐ必要があり,「治療のタイミングを逸することが危惧される」と訴えている。

 

 また,けがや新型コロナウイルス感染症ではない病気で搬送された患者で,のちに感染がわかる事例も増えていると指摘。迅速な検査体制が必要だとした。また,感染を防ぐ医療用マスクやガウンは圧倒的に不足しており,新型コロナ感染症の患者への対応も「きわめて困難な段階」に至っている,としている。

 

 日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授は取材に「医療崩壊は医療の入り口にあたる救急部門から始まる」と指摘。肺炎が疑われる高齢患者が,十数件の医療機関に搬送を断られる事例もあったとして,「このままでは1分1秒を争う患者さんの命を救えなくなる」と語った。

 

 学会が会員におこなったアンケートには,発熱があっても「たらい回し」にされて遠隔地から搬送される患者が相次いでいるという報告や,家族への感染を恐れ「帰るのが怖い」という医療スタッフのメンタルケアを求める声もあったという。学会は,防護装備の充実などの要望と併せ,来週にも国に意見を伝える方針という。

  これが,厚生労働省の指導のもと,いままでPCR検査の実施を極力少なくしてきた日本の実情である。新型コロナウイルスの感染拡大にたいした,そうした厚労省のうしろむきの対応は,わざわざ事態を悪い方向に拍車をかけるための原因を提供していた。

 『朝日新聞』朝刊には,こういう記事も出ていた。

   ◆ 防災相,緊急事態宣言の前夜に会食 ◆
 =『朝日新聞』2020年4月11日朝刊4面「総合4」=

 

 武田良太・防災担当相は〔4月〕10日の閣議後会見で,緊急事態宣言が出される前日の今月6日夜,同僚議員と会食していたと明かした。この直前,安倍晋三首相は緊急事態宣言を翌日に出すと記者団に表明。不要不急の外出を控えるよう国民に求めていた。

 

 武田氏によると,自民党衛藤征士郎衆院議員から,災害時に負傷者などを収容する「病院船」のあり方について話がしたいと誘われ,指定された店へ出かけたという。「お酒はほとんどやっていませんが,食事はどこかでしなければならない」と話した。衛藤氏は病院船建造をめざす超党派議員連盟の会長。

 

 会食があった6日から,防災担当相秘書室の男性職員が発熱で休み,翌7日に新型コロナウイルスへの感染が判明。武田氏は濃厚接触者にはあたらないというが,同日夕の臨時閣議を大事をとって欠席していた。

 この記事最後の説明はなんのことやら分かりにくい内容でもある。防災相は「濃厚接触者にはあたらないというが,同日夕の臨時閣議を大事をとって欠席していた」というけれども,それでいて,自分の行動に慎重さを欠く点でチグハグな前後関係をみてとれる。

 

 「安倍1強にも医系の『聖域』 PCR・アビガンで溝,首相『検査なぜ増えぬ」』/ 厚労省『誤判定もある』」日本経済新聞』2020年4月11日朝刊「総合2」

 この記事の本文は引用せず,添えられていた関連の日程表だけ紹介しておく。今回における新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対面させられた厚生労働省は,「国民の保健」のために働き,奉仕するという公僕の立場とは無縁であり,ただ自分たちの省益にのみこだわる「官僚たちの巣窟」である事実を,あらためて露出させた。

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 ともかく厚生労働省は,新型コロナウイルスの感染拡大をなるべく防止するために必要な対策を打ち出し,実際に迅速に措置をほどこそうとするのではなく,自省の利害・立場・関心のみを最優先させた行動を最優先してきた。

 要は,トンデモな官庁である。つまり,厚生労働省はいままで,PCR検査の実施を極力させない方針にこだわり,感染者の発見を妨害してきた。韓国の対応とは真逆の措置であったが,これは今回における新型コロナウイルスをめぐる対処の仕方として,同省は永久に批判される材料を提供したことになる。

 さて,ここで参照している本日のこの『日本経済新聞』朝刊には,10面「企業・アジア」には,つぎの記事を掲載していた。

 ◆ 1時間でウイルス判定 島津製作所,検査キット20日発売 ◆

 

 島津製作所は〔4月〕10日,新型コロナウイルス向けの検査キットを20日に発売すると発表した。手元にある検体から約1時間でウイルスの有無を判定し,検査時間を短縮できる。価格は100検体分で税抜き22万5千円。本社工場で月10万検体分を生産するみこみだ。

 

 ノロウイルスなどの病原体検出技術を応用し,不純物を取り除かずにウイルスを検出できる。厚生労働省は10日,同製品が保険適用の対象になると同社に通知。島津は20日医療機関や検査受託会社向けに発売し,海外への輸出も検討する。

 

 ウイルスの有無を調べるPCR検査は一般的には4~6時間かかるとされる。検出時間が短い手法でも約2時間かかるが,島津の製品を使えば1時間で検出が可能で,検査時間を短縮できる。

 

 新型コロナの感染検査では鼻や喉から拭った検体から,タンパク質など遺伝子を増幅するための反応を阻害する不純物を取り除く必要がある。島津がノロウイルス向けで活用してきた「アンプダイレクト」と呼ばれる技術は不純物の阻害作用を抑えこむことができ,不純物を取り除く手間が省ける。

 先日,WHOの事務局長が今回の新型コロナウイルスについては「テスト,テスト,テスト(検査)……が必要だ」と力説していたが,日本はその点を完全といっていいくらい無視してきた。なるべく検査はしないで済ます態勢であった。だが,それで予防対策になっていたのかといえば,それこそお話にもならない,問題以前の,あるいはひたすら逃避した “取り組み(?)” の姿勢であったというほかない。

 ということで,『朝日新聞』本日の「社説」は,つぎのように論説していた。


 「〈社説〉休業要請 混乱を教訓に連携密に」朝日新聞』2020年4月11日朝刊

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言から3日。もっとも感染者数の多い東京都の対応策がまとまり,ようやく公表された。

 いったいなにをしているのか。この間,戸惑い,あきれ,失望した人が多いのではないか。国と都の間で,特別措置法の解釈や,感染拡大を防ぐために休業を要請する時期,対象とする業種・業態などをめぐって見解の違いがあり,その調整に手間取ったという。

 自分の仕事は,生活はどうなるのか。行政からなんらかの支援はあるのか,ないのか。中小の自営業者をはじめ,中ぶらりんの状態におかれた人びとのあいだに不安と混乱が広がった。

 法律が改正され,緊急事態宣言が可能になったのは先月半ばだ。経験のない状況に直面し,課題が山積していたとはいえ,失態といわざるをえない。そもそも基本的な考え方からして違った。

 国は,外出自粛要請の効果をみきわめたうえで,休業要請などに進むかを判断すべきだという立場をとった。かたや都は,事態は切迫しており,最初から踏みこんだ措置をとる必要があるとした。この認識のギャップが,休業を要請する業種や施設の面積,飲食店での酒類の取り扱いなどの細部にも影響して,紛糾した。

 補注)新型コロナウイルスの感染状況は,1日単位で刻々と,また神経質にもなって,その増加する推移を監視しつつ対応する基本姿勢が必要である。それなのに,国はこのようにいたってのんびりした姿勢であった。病気でいえば,原因不明で高熱を出している患者に対して,ともかく解熱剤だけを与えておき,あとはこれでしばらく様子をみましょう,といっているような藪医者的な反応であった。

〔記事「社説」に戻る→〕 国は経済活動全体に及ぼす影響などを懸念したのだろうが,十分な説明がないままの「2段階論」は説得力を欠き,多くの理解をえられるものではなかった。一方で都の当初案も,幅広に網をかけ過ぎた感があった。

 補注)この双方において生じたブレは,安倍晋三の個人的に抱いている政治願望と小池百合子の再選問題を意識した演技とが角逐した場に発生している。両名ともに国民や都民のことを最優先(ファースト)してそれぞれの立場を表明しているのでは,けっしてなかった。2人とも,自分たちの立場・利害を一番に意識した対策を展開しようとしていたがために生じているゆえ,今回の場合は,そのとばっちりが都民たちに対する迷惑となって集中している。

 今回の混迷を教訓に,専門家の意見を聴きながら,実効性をもち,かつ自由と権利への制限が必要最小限となる対策をとるよう,関係者の間で十分な意思疎通を図らねばならない。

 補注)「専門家の意見」をというが,この点は東電福島第1原発事故のさいと同じであって,いま政府に対して助言・助力をしている医療の専門家たちは,すでにケチがついてしまっているか,ヘマを犯していた人間が多い。彼ら以外にもっと新型コロナウイルスの感染問題には詳しくて有力な専門家がいる。こちらの専門家を登場させ,事態に対処に当たらせるほうが先決問題である。

 昨日小池百合子知事の会見で注目すべきは,国の施策に上乗せするかたちで,休業に応じた事業者に感染拡大防止への「協力金」として,規模に応じて50万円か100万円を支払うと表明したことだ。手続などの詳細を至急詰め,当座の生活を維持し,将来の事業再開につながる手当てを講じる必要がある。

 全国の自治体からは,財政力のある都だからできるとの声も聞かれる。お金がないから休業を要請できず,結果として感染が広がり,市民の生命・健康が脅かされるとなったら,本末転倒も甚だしい。

 緊急事態宣言の対象になっていない道府県でも,程度の差はあれ緊迫した局面が続く。ひとつの地域で状況が好転すれば,それで収束という話ではない。現場を抱える各自治体と連携を密にとり,それぞれの取り組みや工夫を全力で支えることが,国が果たすべき最大の務めだ。(引用終わり)

 要は,安倍晋三君って,いったいなにをやっているのか,なんのために首相としてそこに存在しているのかという疑問が残ったままである。非常事態宣言を出すまでには,この首相は方向感覚を完全に喪失していたのではないか?

 しかも,子どもの宰相,「幼稚で傲慢」「暗愚で無知」「粗暴で欺瞞」の「初老の小学生・ペテン総理」(『くろねこの短語』命名には,手に余る新型コロナウイルスの感染拡大「問題」の乱舞が始まろうとしているこの時に,であった。

 非常事態宣言が本当に必要なのは,この最高指導者を即時交替させる件のほうになっていた。菅 直人元首相に臨時代理代行をやらせたらいい。安倍晋三よりは数段マシに動いてくれると期待できる。菅は東電福島第1原発事故で修羅場をくぐる体験をした元首相である。

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 補注)この『日本経済新聞』朝刊が毎日かかげている表は,日本の統計を入れポン出しぽんしている。なぜか? 人口比の関係や,死者数の比率などにも関心を向けておく余地がある。そして,日本は実際にはこの数値以上に「5倍から10倍(もしくは20倍!)」は,感染者を潜在させているという意見もある。

 

 数日前,ユーチューブ動画でみた前田喜平(文部科学省事務次官)の意見は「100倍」とまで増量されていた。そのくらいにまでいわれてしまうほど,政府・厚生省側は実態を隠しているというか,あるいはもともと把握すらろくすっぽできていない。


 日本経済新聞2020年4月11日朝刊33面の新型コロナウイルス関連記事」

 つぎは『日本経済新聞』本日朝刊の33面「社会」の左側紙面を「12版」(早版)と「14版」(遅版)を比較したものである。「APAホテルが……」というニュースが,死亡記事に交換させられていた。

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 本ブログは,APAグループの元谷外志雄安倍晋三の親しい関係,オトモダチ的な交友関係をめぐり,昨日と一昨日(4月9日と10日)の記述をおこなってきた。本日もその続きとなる記述を公表するつもりでいたが,この ⑤ の記事を今朝配達された日経朝刊で読んだところで,APAグループと安倍晋三の政治的な関係をさらに追究する連続ものの記述は,これを先送りにしておくことにした。

 それにしても,安倍晋三政権による新型コロナウイルスの感染拡大「問題」に対する対策・措置は後手後手であって,このままいくと,現在は「初期感染の爆発状態」に立ち入りつつある状況ではないかという専門家の指摘が恐ろしく感じる。いまの日本の状況はもう安倍晋三の手に負えない,選手交代が必要である。有害無益の「初老の小学生・ペテン総理」はただちに首相官邸から退去し,今後に待ちかまえている「◉◉所入りの準備」をしておくとよい。

 

 【参考記事】

   ◆〈それでもバカとは戦え〉バカな大将,敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを ◆
 =『日刊ゲンダイ』2020/04/11 06:00,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/2717110

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言をおこなった(4月7日)。しかし,そもそも安倍晋三が総理大臣であることが緊急事態なのだ。日報隠蔽,データ捏造,公文書改ざん……。反社やカルトとつながり,事実を直視できないどころか捏造する異常な集団にコロナ対策をやらせようという発想じたいがまずおかしい。 

 「国の危機なのだから政権批判をしている場合ではない」といい出すやつもいるが,「バカな大将,敵より怖い」という言葉もある。非常時だからこそ,まっとうなリーダーにかじ取りをやらせなければならない。 

 国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明してから約3カ月。安倍が打ち出したのは「全世帯に布マスク2枚配布」だった。各家庭に布マスクを送るために,どれだけの人の手間がかかるのか。駆り出される配達員のことも考えていない。 

 そもそも布マスクに感染防止効果はほとんどなく,洗って繰り返し使うことでかえって不衛生になる可能性がある。外出自粛を要請しておいて,外出を前提とするマスクを配るのも意味不明。 

 「なんで断るの。私は2枚でも助かる」「いらないなら近所の人に渡すやさしさがほしい」みたいなトンチンカンな意見もあるが,素人の思いつきに200億円以上もかけるなら,医療体制の充実や使い捨てマスクの量産支援,ワクチン開発に回すべきである。 

 コロナウイルスに感染しない方法は簡単だ。人に会わなければいい。ただそれだけ。しかし,外に出て仕事をしないと生活できない人たちがいる。だから自宅待機しているあいだ,国がカネを出せという単純な話。 

 ところが政府は,大多数の人が給付の対象から外れる意味不明の制限をつけてきた。海外には60兆円をばらまいておいて,死ぬか生きるかの瀬戸際の国民には出し渋る。受給申請は市区町村への自己申告制というのも,窓口で感染を拡大させるようなものだ。アホにも限度がある。それなら布マスク2枚を受給申請制にして,現金を全世帯に配れっての。

 結局,戦後の平和ボケと思考停止が行き着いた先が,安倍政権という地獄だった。不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で,日本は危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。いま,われわれの目の前でそれが発生している。

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