新聞紙はどのように生き残っていけばいいのか,「社会の木鐸」機能が不全である日本の新聞,安倍晋三による為政の破滅性

新聞「紙」が売れない時代,「ネット」記事が隆盛をきわめる昨今,新聞の存在意義が先細りするなかで,どのように生き延びていけばいいのか

 

  要点1 自宅に配達された『朝日新聞』朝刊の頁数が,2020年4月30日にとうとう20面にまで減っていた

  要点2 安倍晋三政権をまっこうから本格的に批判できない新聞業界は死に体同然,これでは新型コロナウイルス感染拡大「問題」もまともに報道できないはず


 「新聞(朝刊)のページ数を教えてください。東京です」『質問! ITmedia』2014年7月31日,https://qa.itmedia.co.jp/qa8698986.html

 最近,朝日新聞の朝刊のページ数が減っています(東京地域です)。これまで40頁だったのが36頁になり,今日〔2014年7月31日〕は32頁でした。質問は,ほかの新聞,たとえば読売新聞や毎日新聞日本経済新聞などでは減っていますか?〔ということになります〕

 減っている原因は,広告が減っているのだと思いますが,その理由はなんでしょうか?

  1.新聞じたい体の衰退(ネットにより,紙の方は減る)

  2.特定の新聞が,とくに部数を減らしている。

  3.広告が全体として減っている。

などが思い浮かびますが,ほかにもあればお願いします。前半部分への回答もよろしく。

  ※ 質問者が選んだベストアンサー

 こんにちは。茨城県在住の者です。わが家は,読売新聞と東京新聞の2紙を購読してます。今朝(〔2014/〕7/31)の朝刊頁数〔はつぎのとおりです〕。

    読売新聞 32頁

    東京新聞 30頁

  〔ちなみに〕今〔7月〕月15日の朝刊頁数。

    読売新聞 40頁

    東京新聞 32頁

 確かに,半月前に比べると読売と東京の2紙ともに頁数が減ってます。「大相撲名古屋場所」が終わったことで,スポーツ頁(相撲関連記事)が減ったことが,影響してるかもしれません。読売新聞は,広告頁が減っていることが明らかのようです。

 なお,もともとから地方紙になる東京新聞は広告頁が少なく,私には読みやすく好きな新聞ですが,全国紙の読売新聞は広告頁が多い日は読みにくく,嫌いな新聞です。「折りこみチラシがたくさん入るため(東京新聞は折りこみチラシが少ない)」,地元商店の折りこみチラシみたさのために,読売新聞は購読している感じです。(引用終わり)

 以上のごとき,新聞紙の「ページ数(面数)」についてのやりとりは,6年前の記録であった。本ブログ筆者も最近まで感じてきたのは,購読する『朝日新聞』と『日本経済新聞』はともに,以前(漠然として思いだす昔のことだが)に比較して,その「面数」をかなり減らしてきたな,という点であった。

 本日〔2020年5月3日〕に,その2紙からスクラップにする記事を1週間分を切りとったのち,その新聞紙の現物全部をそろえて縛りあげ,後日,ちり紙交換の業者に渡すために物置小屋のなかに放りこんでおいた。

 さてこのごろになって,購読する新聞紙2社のその「1週間分の現物」を後片づけしていて感じたことがあった。それは,古紙としてその全量を縛ったときの厚みが薄くなってきた(重量も減ってきた)事実であった。この ① で最初の質問者が挙げていた「新聞広告の減少」は,その指摘のとおりだと思われるが,この点も含めてつぎの ② でさらに考えてみたいことがある。

 

  先月下旬から『朝日新聞』朝刊の面数

 a) ① のような〈関心〉が湧いてきたのは,以前から新聞の面数が減っていた事実があったからで,とくに朝日新聞』2020年4月30日の朝刊が20面にまで減っていたのには,少々驚いた。下に示した画像資料はその最終:20面,「テレビ番組」欄の上部から切り抜いて紹介するものである。右端の “20” が面の数字である。

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 このいわば「減面(減頁)」⇒「実質値上げ?」の話題としても受けとれる動きは,新聞各紙が値上げした・しないという経過とも絡んだ「あれこれ個別の事情」もあったと推察する。

 そのあたりの事情経過に関した記述は,次段で触れることにするが,ここでは『朝日新聞』朝刊の「減面」ぶりを,具体的に数字で表現に出しておきたい。以前(これは具体的にいつごろだったとはいいにくいが,とりあえず10年前だとでもしておけばいいか?)に比較したら,朝と夕に配達されたその新聞紙を郵便受けからとりだすとき,手にとったときに感じられる重さは,だいぶ軽くなったという印象(実感)を,このごろはいつも感じている。

 ★『朝日新聞』朝刊 2020年4月20日から5月3日までの朝刊「面数」★

 

    4月20日 26面
      21日 28面
      22日 28面
      23日 32面
      24日 30面
      25日 32面

      26日 26面
      27日 24面
      28日 24面
      29日 26面
      30日 20面 

    5月1日 24面
      2日 26面
      3日 28面

 

 なお,朝刊ではないが,『朝日新聞』4月28日の夕刊の場合,8面構成であって--過去の期日においてもすでに,8面になる夕刊が配達された日はなんどもあったが--,いままでにおいてほとんど体験したことのない,「手にしたときに感じる〈軽さ〉」になっていた。

 

【2020年5月4日朝,追補】

 本日(5月4日)の『朝日新聞』朝刊も「20面の紙面・構成」であった。

 b) ここでは,とくに「新聞の値上げの件」に触れておきたい。たとえば『読売新聞』の場合,2018年12月12日朝刊の社告が,「朝夕刊セット」で月額4037円(税込)の購読料引き上げを正式に発表していた。消費税分の転嫁を除いた「本体価格の値上げ」は,1994年1月以来25年ぶりのことであった。

 また,消費増税直前の2019年9月末,『朝日新聞』が「朝日新聞は値上げしないで頑張ります!」 と企業努力を訴える広告を出したところ,それがネット上で批判された。多くのツイッターユーザーが違和感を抱き,「企業努力で値上げしないかのような印象操作」ではないかと発信をしていたのである。

 さらに『日本経済新聞』は2017年10月6日,11月から日経新聞の購読料を値上げしていた。朝刊と夕刊のセット版は,現在の月額4509円を391円値上げし,4900円に変えていた。過去における消費税増税時を除いて,朝夕刊の価格改定は1994年2月以来,約23年ぶりであった。

 c)「【東京新聞】 値上げに名乗り,残るは朝日・毎日・産経の対応」『M&AOnline』2019-03-16,https://maonline.jp/articles/tokyo_shimbun2019

  ※ 読売,日経が先行〔2019年〕6月に値上げ発表のラッシュ? ※

 東京新聞が値上げに名乗りを上げた。〔2019年〕4月1日から朝夕刊セットの月ぎめ購読料を現在の3343円(消費税込み)から357円引き上げて3700円とする。値上げは消費税増税時の価格改定を除き,1997年2月以来22年ぶり。

 「読売,日経が先行」

 今〔2019〕年10月に消費税率10%への引き上げを控えるなか,在京大手6紙では1月に最大部数をもつ読売新聞が,25年ぶりの値上げに踏み切った。日本経済新聞は,2017年11月に早々と値上げ(23年ぶり)を済ませた。残る朝日新聞毎日新聞産経新聞も追随は必至で,あとはタイミングのみきわめだけとみられる。

 ただ,5月は新天皇即位という国家的イベントが待ち受け,「10連休」が実施される。また10月の消費税増税時期が近づけば近づくほど,便乗値上げの批判にさらされかねない。これらを踏まえた場合,6月に値上げを発表,7月に実施がぎりぎりのタイミングといえそうだ。

 東京新聞は値上げの理由として,物流関係を中心とする人手不足の深刻化に伴い労務確保などの諸費用が上昇し,戸別配達制度を軸とする新聞販売網の維持がむずかしくなっていることをあげている。「確実に読者の皆さまに新聞を届けていくために,引きつづき経営努力を続ける」としている。

 〔2019年〕4月から東京新聞の月ぎめ購読料は朝夕刊セットが3700円(現在3343円),朝刊だけの統合版が2950円(同2623円)。1日当たり10円あまりの負担増となる。朝刊の即売(1部売り)は10円上がり120円に。夕刊は50円を据えおく。もともと,東京新聞は手ごろな購読料を売り物にしてきた。

 同紙は「首都圏の地方紙」をモットーとし,東海地区を本拠とするブロック紙中日新聞社名古屋市中日新聞東京本社)が発行する。発行エリアは東京,神奈川,埼玉,千葉,群馬,栃木,茨城,静岡(県内東部)で,2018年7~12月平均の朝刊販売部数は45万9388部(日本ABC協会まとめ)。

 東京新聞としては在京6紙で最下位だが,中日新聞グループ全体で同期間の総部数は285万部(系列スポーツ紙を除く)で,読売新聞(834万部),朝日新聞(576万部)に次ぐ全国3位を誇る。

 読売,朝日,毎日の朝夕刊セットの購読料は4037円で,20年以上にわたって横並びだったが,読売が1月に4400円に引き上げた。大義名分は戸別配達制度の維持。改定による増収分の大半を人手不足が深刻化する販売店労務環境改善に充てるとした。

 中日グループの中核紙である中日新聞の購読料は現在,朝日,毎日と同じ4037円で,値上げの時期を探っている。産経新聞の場合,東京本社発行分は朝刊単独だが,大阪本社発行分はやはり朝夕刊セットで4037円だ。他紙に先行し,日経は2017年11月に4509円から4900円に引き上げを済ませている。(引用終わり)

 d) 本ブログ筆者は,2020年3月27日の記述を,主題「新聞広告とネット広告,広告元の変化,『大学の広告の問題』」,副題「広告と社会,ネットの発達と新聞広告の凋落傾向の相互関係,そして新聞社経営が受けている影響」とかかげて,つぎの要点を議論していた。

 要点:1 最近の新聞紙のページ数が減少している事実

 要点:2 広告までフェイクになりやすい時代

 要点:3 大学(学校法人)からの広告出稿は,新聞社にとってみれば,たいそうありがたい       お得意先からの注文

 新聞紙が購読料の値上げを迫られる理由は,インフレが顕著であった時期を考慮外としておくと,主に「購読者の減少」「広告量(単価)の減少」を原因とする。ネット記事がスマホやパソコンを介して,新聞紙と遜色ない〔あるいはそれ以上の品質と内容の多彩な〕水準をもってニュースを伝えている時代である。冒頭で参照した文章は,つぎの3点を新聞の発行部数が衰退している傾向に関して挙げていた。もう一度,出しておく。

 1. 新聞じたいの衰退(ネットにより,紙の方は減る)。

 2. 特定の新聞が,とくに部数を減らしている。

 3. 広告が全体として減っている。

 ここでは,これらのうちとくに広告の変化について言及してみたい。最近の大手紙には,やたら全面広告が多く出稿されている。きっと広告代が大幅に値下がりしていると推察する。10年前であったならば,観たこともない業種・会社による大きな広告(全面や半面を宛てた)がたくさん観られる。

 おそらく,広告料が需給関係のなかでかなり値下げ(ダンピング)されている関連の事情が介在していると,併せて推察しておく必要がある。なかでも,新聞を定期契約して購読する読者層が減っている事態も,新聞社にとっては痛手であり,「発行部数:マイナス,広告出稿:マイナス」という二重苦の経営状態に置かれている。

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 この図表からでも,2008年のリーマンショックの影響がはっきり反映されていた事実が読みとれる。翌年の2009年,テレビの広告がガクンと落ちているし,新聞の広告がネットに超されている。

 本ブログ筆者が,2020年3月27日の記述中で参照した図表からその1点だけを,上に再度出しておくが,新聞業界を囲む情報社会の変質は,新聞紙のあり方に根本的な変革を要求している。諸外国の実情に比較して,日本は紙現物での新聞紙発行がまだまだ根強く継続している国のひとつである。

 ところで,紙という現物で新聞を発行する意義はなにか?

 

 「新聞社と新聞の果たす役割」『メディアポ』https://www.homemate-research-newspaper-office.com/useful/12599_facil_002/

 1) 国民の「知る権利」を守る

 新聞の第1の使命は,日常のあらゆる場所で起こった多種多様なニュースを世間一般に伝えることである。さらに「社会の公器」として国民の「知る権利」を守るため,公正中立な立場で正しい報道をおこなうことが求められている。テレビ放送や出版などの数あるマスメディアのなかで,ことさら新聞にそれが強く求められるのには,いくつか理由がある。

 テレビ・ラジオといった放送事業は放送法により規制され,総務省から限りある周波数の割当てを受ける免許事業であり,許認可がなければ電波を発することができない。雑誌は発行サイクルの面から新聞ほど速報性がなく,めまぐるしく変化する事象について伝えるには不利である。

 出版はいかに内容が優れていても,収益性を重視するため,売れるみこみが立たなければ発行されない。また,昨今めざましい飛躍を遂げているインターネットは,誰でも匿名で簡単に発信が可能なゆえに,流される情報の質と信頼性については課題が多い。

 これらに対して新聞は,単に事実を報道するだけでなく,深い取材に基づき,その背景や今後の影響についてまでも言及するのが優位性であり,行政からの許認可も不要である。

 2) 隠された事実を掘り起こす

 「調査報道」とは,記者および新聞社が独自に,さまざまな情報ソースから取材を積み上げていくことによって新たな事実を突き止めていく報道形式である。これに対して「発表報道」は,行政や企業が公開する記者会見やプレスリリースなど,一方から発信された情報をそのままニュースにする報道である。

 調査報道は,まさに「社会の公器」である新聞らしいスタイルであり,時には権力をもっている取材対象が表に出したがらない事実を,地道な取材活動により世に発表することもある。例を挙げると,古くはアメリカの「ウォーターゲート事件」がそうである。ワシントンポストなどの追及により犯罪が明るみに出て,現役大統領が辞任にまで追いこまれた。日本でも「リクルート事件」,「官官接待」問題などが思い起こされていた。

 3) キャンペーンを張り,世論を形成する

 新聞社における調査報道では,社会に渦巻く矛盾や国民の不安やわだかまりなど,社会に大きな影響を与えるような問題を,一定期間に連続して記事掲載をおこなうことがある。同じ問題について情報ソースや角度を変えて取材をし,新たな事実が浮かび上がる度に繰り返し追求していくのである。

 それをキャンペーン報道といい,1社が始めた調査報道に他社が追随し,情報の隠ぺいを認めない気運を高めて,明るみに出た事実の是非を世に問うため,世論形成に大きな役割を果たすことになる。昨今でよくみられるのは「いじめ」「体罰」についての報道や,東日本大震災以降の電力会社への責任追及に関する報道である。このキャンペーン報道は最終的には,その事象を隠してきた側が事実と認めさせるほどの力をもっている。(引用終わり)

 以上,教科書的な説明になっているが,いわゆる「社会の木鐸」としての「新聞紙の基本的な役目:任務」が強調されている。ところが,日本における新聞業界の現状は,それも大手紙「全体の布陣」がきわめて異様である。保守と革新,穏健と急進といった組み合わせになるこの業界の布陣ではなく,一方において,政権にべったりである『読売新聞』と『産経新聞』,他方において,ごくふつうに当たりまえに政権(権力)側に向かっては言論機関としての対峙を意識している『朝日新聞』や『毎日新聞』『東京新聞』との,それこそ尋常ではない対立的な業界内の構図が,既存秩序として形成され維持されている。

 とくに『読売新聞』は,「3・11」の東日本大震災とこれに随伴した東電福島第1原発事故に関して観れば,1950年代から原発の導入に率先,尽力していた正力松太郎旧社主の存在もあって,原発の廃絶には躊躇するほかない新聞社の立場を採っている。この  “親・原発のエネルギー的イデオロギー” は,時代錯誤の思想であるほかないいまどきの時代にあっても,なおこだわっている新聞社が読売新聞社だとしたら,エネルギー問題についてはまったき反動形成のマスコミ1社だとかしかいえない。

 『産経新聞』になるや,まるで安倍晋三政権のために存在する腰巾着新聞紙「発行係」とみまごう編集方針:基本的な立場を保持している。ある意味では,ネトウヨ的な経営体質を根っこにもっているのが,この産経新聞社である。

 『朝日新聞』は,2014年夏から安倍晋三に攻撃された従軍慰安婦(戦時性的奴隷)問題のために,以降,へっぴり腰でしか発言できない新聞社となっている。また『毎日新聞』は,以前から経営状態がかんばしくなく,『朝日新聞』の薄ら寒い迫力にすら追いつかない新聞社になっている。

 唯一『東京新聞』が,「社会の木鐸」である「本来の新聞社の姿」に近づこうとする努力を忘れていない新聞社として,健闘している。望月衣塑子記者が同社を象徴する人物として有名人になってもいた。

 ということで,昨今における日本の新聞業界は,まさに「社会の公僕」である新聞紙らしい本務,つまり,時には権力をもっている取材対象が表に出したがらない事実を,地道な取材活動により世に発表すること,それも調査報道によりいっそう重点を置く報道体制が要求されている点に関していえば,だいぶ基礎体力を落としている。

 補注)今年2月3日,横浜港に戻ってきたクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号内ですでに始まっていた「新型コロナウイルスの感染問題」は,その後,4月7日になって安倍政権が緊急事態宣言を発令するまで,日本国内に感染を不必要に拡大させる一因になっていた。しかし,このコロナウイルス問題に関するマスコミ側の報道内容は,隔靴掻痒というほかない,それも中途半端な内容に限定されていたというほかなく,真相に近づくまともな報道はほとんどなされていなかった。肝心な関連する情報は,ほとんどネット記事からえられていた。

 一番の問題は,当の総理大臣安倍晋三がそもそも,当面する疫病に関する理解力の面で,どうしようもないくらい知的制約を抱えていたることにあった。くわえては,政府に対して医療対策の助言・助力をする専門家会議の医療者たちが,臨床医学的な感覚を欠いた対応ばかりをしてきた。そのために,彼らは,今回の新型コロナウイルス「問題」の基本特性をよく把握しないまま,ともかく自分たちの利害・関心に惹きつけただけで,いいかえれば場当たり的に,例の「8割外出自粛要請」を主張するだけであった。肝心のPCR検査の利用に関してはまったく無方針・無頓着に近く,いいかえれば,臨床的という意味で実践的な接近方法を欠落させた立場に終始してきた。

〔本文に戻る→〕 『読売新聞』や『産経新聞』の基本路線は,新聞社経営の方向性としては,最初から死に体も同然である。いまの時期,ときの政権のここまでヒドイ,完全ともいっていい体たらくを批判しない新聞社など,どだい死んだも同然であるからである。というよりは,社会にとっての害悪そのものを意味する。

 だが,つぎの ④ のような現政権の最高責任者への批判は,特別な調査報道など要らない。これでもって十分に,事実そのものに対する批判になっている。いまの日本は,まさに “アベ・ノー・ランド” (Abe no land !)と化している。


 「アベノマスクは新大久保で売られているものと同じか:給食マスク姿の安倍氏は “おとな子供” そのもの」『新ベンチャー革命』2020年5月1日,http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6299534.html

 1.コロナ禍の日本において,度重なる醜態をみせている安倍氏では,緊急事態を乗り切れない

 先日,安倍氏は国会にてまたまた醜態を晒し,国民から顰蹙ひんしゅくを買いました。周知のように,いまの日本はコロナ禍で,緊急事態の最中にあります。こういうとき,国家のトップリーダーには強いリーダーシップが求められます。

 ところが,いまの安倍氏には,そのようなリーダーシップが欠如していることが,もう誰の目にも明らかです。日本の政権党・自民は一刻も早く,自民総裁をチェンジする必要があります。

 2.評判の悪いアベノマスク・プロジェクトは,安倍氏らしい世紀の愚策だった

 安倍氏が主導したアベノマスク・プロジェクトは世紀の愚策だったと観ています。そのアベノマスクは,安全性が担保されないいかがわしいマスクであることは,もう,証明されています。

 マスクに関して,安倍氏より国民の方がはるかに賢明なのです。ブランド企業シャープのマスクには国民が殺到していますが,新大久保の在日アジア人系ショップで売っているノーブランド・マスクは,誰も買わないのです。

 この事実から今後,アベノマスクが全国の各家庭に配布されても,まともな人は誰も使用しないでしょう。そして,これほどの愚策を強行した安倍氏への風当たりは今後,いっそう激化しそうです。

 補注)本ブログ筆者の自宅には,まだアベノマスク(別名悪マスク)配達されていないが,もとより使う予定などない。しかし,この役立たずのアベノマスクのために,国家予算466億円の壮大なる無駄使いが演じられた。これひとつで,安倍晋三は国会議員を辞めるべき理由となる。女房の助けを借りなくともすぐに辞められるはずである。

 3.アベノマスク・プロジェクトは,安倍氏の精神年齢をよく反映している

 さて,米国トランプ大統領は昨〔2019〕年10月,65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳といい放っていますが,安倍氏のIQ(知能指数)は60といっているに等しいのです。

 補注)IQ60について説明する。IQの分布はほぼ正規分布になり,85-115の間に約68%の人が収まり,70-130の間に約95%の人が収まる。ちなみに,IQ50-70は軽度知的障害と判断される。

 今回のアベノマスクという愚策からもわかるように,米トランプが,安倍氏の精神年齢は39歳といい放ったのは,正鵠を射ているといえます。なぜ,安倍氏はこのような愚策を打ち出したのでしょうか,その原因は,安倍氏の精神年齢に起因するのではないでしょうか。

 いずれにしても,この愚策こそ,安倍氏の本質を見事に示しています。なぜ,これが愚策かというと,それが,安倍氏の幼稚さから来ているからです。その意味で安倍氏はズバリ,“おとな子供”なのです。

 安倍氏のように「観た目は大人,中身は子供」の男性(おとな子供)の特徴は,以下です。

  ※-1 自分目線でしか物事を考えられない

  ※-2 言葉遣いが乱暴

  ※-3 ちょっとしたことでキレやすい

  ※-4 自己管理が苦手

  ※ー5 いちいち大げさ

  ※-6 すぐ他人のせいにする

  ※-7 ルールを守らない

 

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 これまでの安倍氏の数々の挙動から,上記の特徴はみごとに当てはまります。上記,アベノマスク・プロジェクトはまさに,安倍氏が自分目線で考えたアイデアだったのでしょう。

 ちなみに,安倍官邸からは,安倍氏の側近・今井〔尚哉〕氏の子分・佐伯〔耕三〕秘書官のアイデアだったというふうにマスコミに発信されていますが,ほんとうでしょうか。(引用終わり)

 そのとおりである。ミニ・ラスプーチンに相当する国家官僚今井尚哉の舎弟格である佐伯耕三は,安倍晋三にこう進言したのである。

   ★「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した “官邸の金 正恩” ってどんな人? ★

 =『文春オンライン』2020/04/23,https://bunshun.jp/articles/-/37353(「週刊文春」編集部,source『週刊文春』2020年4月16日号)=

 

 「佐伯(さいき)耕三首相秘書官(44歳)が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言にくわえ,3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」(官邸関係者)。

 

 1998年入省の経産省官僚である佐伯は,2013年に内閣副参事官として官邸の一員となると,安倍首相のスピーチライターとして活躍。2017年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢された。

 

 「秘書官に引き上げたのは,経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第1次安倍政権でも,首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え,今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は,前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び,官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」(同前)。

 兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできた国家官僚が,あの「世襲3代目のお▲カ政治屋」である総理大臣に対して,みごとに空振り三振させる進言をしていた。国家予算466億円に中抜きで吸い取った人物がいるらしい薄汚さも大問題であると同時に,ともかくわれわれの血税を無駄に浪費,ドブに捨てるように使いこんでいる。

 こうなると,「もう,いつまでも,▲カばっかり,やってんじゃない」としかいいようがない「官廷政治」(宮廷宦官もしくは茶坊主による裏為政)の惨状である。

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