経済産業省資源エネルギー庁「2030年の原発電源比率 20~22%」の虚妄,原発の利用は実質ですでにゼロで済ませられる日本のエネルギー事情

 実現・達成・到達など不可能である「2030年:電源構成における原発比率 22~20%」という「経済産業省資源エネルギー庁の主張」を無批判にかかげつづけてきた『日本経済新聞』の立場は,いったいなにを意味するのか?

本気で2030年時点で原発比率が20%台に乗る(回復する?)とでも考えているのか? 以下に紹介する記事のなかでは,ついでにだが黙ってその原発比率,つまり2030年にあってもとうていありえないその数字を解説記事のなかでさりげなく挿入・掲出する態度は,日経の立場が無主である点を教えている

 

  要点:1 経産省資源エネルギー庁の主張である「2030年の原発比率 20~22%」はありえない予想:期待(幻想か妄想)

  要点:2 『日本経済新聞』の立場はその予想じたいの問題点にいっさい触れないまま,再エネ問題を解説する記事のなかに,その数値(原発 20~22%)そっともぐりこませる方法を採っている。だが,そうした報道姿勢は不可解のきわみであり,

  いまどき,原発(再稼働や新設)に回帰したうえで,2割台までその電源比率を戻せるとでも考えているのだとしたら,現実離れになるほかない「空想的なエネルギー問題の理解」になる,この程度のことは,日経編集幹部は先刻に重々承知のはず,問題はなぜそのようにして,わざわざ解説記事を書くのかという点にあった


 「広がるエネ地産地消 自然生かし電力・熱 自給 産業振興効果も期待」日本経済新聞』2020年5月4日朝刊21面「地域総合」

 a) 地域でつくり出した電力や熱で地元施設の需要をまかなう「エネルギーの地産地消」が各地に広がっている。小水力発電や山林の間伐材を利用した木質バイオマス燃料,地中熱など,規模は小さいが自然環境を生かした試みが目立つ。再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素(CO2)の排出を減らすだけでなく,地元企業の事業拡大など産業振興の効果も期待されている。 

 岡山県北部の津山市。キャンプ場で使う小型の電気自動車(EV)や電動アシスト付き自転車などの充電に,流水を使った小水力発電を活用する試みが官民で検討されている。発電装置を設置したのは環境保全機器の製造・販売のエリス(岡山市)。JA晴れの国岡山(同県倉敷市)が所有する放水路の水を利用し,低い落差や少ない流量でも水車が回り,効率的に発電できる。

 電気はキャンプ場内にエリスが取り付けた蓄電装置にためる。トヨタ車体の電気自動車「コムス」1台の充電が約7~8時間で済む。災害などで停電した時には携帯電話の充電にも使える。

 b)「低炭素のまち」 小水力発電の装置は,津山市が策定した第2次環境基本計画に示された「持続可能な低炭素のまち」の一環で設置された。市は水利権の調整や国の許認可手続などの面で小水力発電事業を支援。エリスの桑原順代表取締役は「津山市での取り組みが軌道に乗れば,エネルギーの地産地消モデルとして全国に普及させたい」と意気ごむ。

 山岳地の長野県は小水力発電を有望視する。同県須坂市では県の後押しで地元の土木,電気など中小企業5社が技術をもちより,小水力発電会社の長野エネルギー開発を2019年に稼働させた。つくった電気は中部電力などに売電するが「いずれは地元で消費してもらいたい」(長野エネルギー開発)と考えている。

 群馬県中之条町は,民有林の不要な木材をバイオマス燃料として活用するプロジェクトを昨〔2019〕年12月に始めた。町民から木材を買いとり,来〔2021〕年2月ごろには町役場や保健センター,診療所のボイラーや,日帰り入浴施設の給湯用燃料として使用する予定だ。 

 月に1度,廃校となった小学校のグラウンドで町民がもちよった木材を1トンあたり五千円で購入。乾燥させた木材を森林組合に販売し,燃料用のチップに加工してもらって買い戻す仕組みだ。これまでに計40トン,20万円分の木材を購入した。

 「燃料費が半分に」 伐採したスギを運んできた田村久雄さん(71歳)は「山林に山菜づくりのスペースを作りたかったので木が不要になった。町が買いとってくれるので助かる」と笑う。

 町はチップが安定供給されるようになれば「温泉旅館や農業ハウスなど民間にも購入してもらいたい」(農林課)考えだ。発熱施設の整備により,灯油などと比べて燃料費が半分程度になり,二酸化炭素の排出量も5%ほど削減できるとみこむ。

 c) 佐賀県は地中熱エネルギーの利用を拡大する。地中熱は地下の比較的浅い部分の熱を指し,主に火山周辺の深い地下にある高温の「地熱」とは区別される。夏は外気温より冷たく,冬は温かいため,年間を通じて安定して利用できる特徴がある。

 県は,2023年秋の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて整備を進める「SAGAサンライズパーク」に,地中熱を利用した空調システムなどを導入する予定。同県神埼市も9月に業務を開始する新庁舎で地中熱による空調を導入する。「エネルギー効率を高め消費電力を抑制することで,年間約12トンの二酸化炭素の削減を目指す」(同市庁舎整備課)という。

 県新エネルギー産業課によると,佐賀平野は「地盤が軟弱で均質なことから掘削しやすい。また地下水位が高く熱交換の能力も高い」という。県は地中熱を産業振興に生かすための「ポテンシャル(潜在力)マップ」を作成し,一部を県のホームページで公開している。

 d) 自然を活用した地域エネルギーの普及はこれからだ。再生エネルギーに詳しい金沢工業大学工学部の泉井良夫教授は「まず自治体が導入して成果をあげ,企業の手本になる必要がある」と語る。そのうえで「自治体は地域にどのような再生エネルギーの資源があるのかを再点検し,活用を考えてほしい」と話す。(引用終わり)

 このように再生可能エネルギーを,自然資源を利用した電力生産として獲得する方法は,2011年「3・11」の東日本大震災とこれによって惹起した東電福島第1原発事故の発生以来,日本では惰眠からようやく覚めたかのようにして,本格的に開発・利用する努力をはじめだした。それからすでに9年が経っている。

 ところが,この『日本経済新聞』2020年4月27日朝刊に解説記事として掲載されたこの文章は,経産省資源エネルギー庁の主張である「2030年時点においても」「電源構成における原発原子力)比率は20~22%」という〈努力目標数値〉が記入された図表を,わざわざ添えていた。前段,記事の引用中ではなく,ここに掲出しておく。

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 いまどきになって,その「原発による発電量比率が20~22%」にまで戻すという企図は〔そのつもりがある点をこのように表現させつづけている〕,それこそ,夢物語にひとしい幻想あるいは虚説だというほかない。つぎの2つの表は,2020年4月27日現在,日本の原発の稼働状況を整理したものである。

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 「テロ対策遅れで相次ぎ原発が停止へ これから起きること,起きないこと」J-CASTニュース』2020年03月28日11時00分,https://www.j-cast.com/2020/03/28383166.html?p=all

 国内で稼働中の原子力発電所の一部が2020年3月以降,順次停止を余儀なくされる。通常の定期検査による停止ではなく,国の原子力規制委員会が設置を義務づけている「特定重大事故等対処施設」(テロ対策施設)の完成が期限までに間に合わなかったからだ。2020年秋までに計4基の原発が停止する予定で,代わりに稼働させる火力発電の燃料費は電力会社の業績を悪化させるが,電力需要への不安は聞こえてこない。

 テロ対策施設の未完成を理由に,鹿児島県にある九州電力川内(せんだい)原発1号機が2020年3月16日,原子炉を停止した。これを皮切りに,5月には川内原発2号機,8月には関西電力高浜原発3号機(福井県),10月には高浜原発4号機が停止する予定だ。

 東京電力福島第1原発事故後に国が設けた新規制基準に合格して稼働した実績がある原発は,関西電力九州電力四国電力に計9機あるが,そのうち4基が停止することになる。同じようにテロ対策施設の整備が遅れている四国電力伊方原発3号機(愛媛県)も,21年以降に停止する可能性がある。

  ※ 工事の遅れが影響 ※

 テロ対策施設とは,ハイジャックされた航空機が高層ビルに突っこんだ米国同時多発テロを受け,米国でまとめられた原発の安全対策に盛りこまれた。日本でも2013年に新規制基準にくわえられた。一般的な原発では,原子炉建屋に近い場所に中枢となる制御室が置かれているが,ここに航空機などが衝突した場合,原子炉が制御不能に陥って炉心溶融など甚大な原発事故に至る可能性がある。こうした事態を避けようと,一定の距離を置いた場所に緊急時の制御室や原子炉を緊急冷却するための設備を置こうとしているのだ。

 当初,施設の完成期限は「新規制基準施行から5年以内」だったが,その後,各原発の安全対策などの工事計画が認可されてから5年以内に延長された。それでも各電力会社の工事は遅れており,期限に間に合わなかった場合には原発の稼働を認めないという原子力規制委員会の判断を受け,まず期限を迎える九州電力が稼働を停止させることになった。

  ※ 生じる追加費用 ※

 電力会社側のいいぶんとしては,テロ対策施設に関する原子力規制委員会の審査が長引き,かつ初めて建設する施設であるためノウハウも乏しい,といったものだ。一方,原子力規制委員会としては,期限を延長しており十分な時間はあったとの姿勢だ。2019年には整備が遅れている電力3社が期限のさらなる延長を原子力規制委員会に打診したが,認められなかった。

 2020年秋までに原発停止が相次ぐが,九州電力では玄海原発3,4号機(佐賀県),関西電力では大飯原発3,4号機(福井県)の運転はできるため,エアコンの使用がピークを迎える夏でも電力不足には陥らない見通しだ。

 しかも,九州では九州電力が電気の買い取りを制限するほど,九電以外が設けた太陽光発電施設が多く存在している。不足する電力は火力発電を動かして対応することになり,関電では高浜3,4号機が停止することで,毎月約90億円の追加費用が生じる。いずれの原発も,テロ対策施設が完成したあとには再稼働を予定している。(引用終わり)

 電力会社側はいままで,原発の再稼働が許されない期間に関して,その代わりとして稼働される火力発電のために炊く燃料費が高くかかって困るのだという具合に,説明してきた。だが,再生可能エネルギーによって調達された電力の購入価格が関連する問題点には,あまり触れたがらない。このご飯的な論法は「3・11」に原発未稼働が増えていたときも同様に全面にかかげられ,原発の稼働必要性を強調するための便法になっていた。

 しかし,石油やLNGは発電用の燃料として使われるだけでなく,ほかの装置・機械をいろいろ動かすための燃料として,あるいは家庭用の燃料としても大量に消費されている。さらにはとくに,化学製品の分野においてその原材料として使用される石油(原油)は,従来からあった重要な需要先である。

 ところが,原発の稼働が非常に制約された「3・11」以後,前段の記事が主張しているが,その代替発電となる「火力用の燃焼費が高いのだ」と「ウンヌンする話題」は,しばしば異常なまで誇張されてきた。それはあくまで,原発再稼働を念頭に置いた,いうなればタメにする議論であって,けっして十分な説得力がないどころか,とくに庶民たちを “だます” ための “目くらまし的なリクツ” として応用されてきたに過ぎない。

 ともかく,なんでもかんでも原発再稼働が必要だという世論作り(洗脳的な工作)に熱心なのであるが,その種の火力発電「原価・高い」論は,現段階に即したそもそも論も当てて,つぎのように批判しておく必要がある。

 もしも原発をこのまま維持して稼働させていった今後において,その後始末(廃炉工程)として待ちまかえている「膨大な経費発生」は,これを完全に無視して語っていた。それゆえ,その意味では非常に身勝手でご都合主義の発想が,その「火力原価は高い」の論法であった。

 安倍第2次政権後,意図的に日本経済を円安にもっていったのだから,輸入に頼っている石油やLNGの単価が逆にその分高価になった事情などそっちのけで,勝手ないいぶんだけを強調していた。またいえば,石油やLNGは発電用にのみ輸入されていないにもかかわらず,発電用に使用される「燃料(石油とLNG)が高い,高い」とのみ大声で叫ばれていた。

 たとえば『2018年エネルギー白書』は,「輸入した天然ガスの約3割は都市ガスの原料として,約7割は発電用燃料として使われ」ていると説明している。また「日本の石油の用途(2015年度)」をみると,発電用には4. 9%の石油しか利用されていない。

 つまり,その2点を合わせての話題でなければいけないにもかかわらず,ほかの関連する統計・資料の関連性は度外視したまま,いかにも原発の代替のために火力発電用に炊く燃料費がとても高くなったのだとだけ強調しまくり,いわば,いちじるしく均衡を欠く不公平な議論を披露していた。

 いずれにせよ,原発はもとより,わざわざ《悪魔の火》を炊いて湯を水を沸かし,その噴出力でタービンを回して発電させるという「きわめて余計が多い技術の応用」をしこんでいる。「原子力の平和利用」アイゼンハワー米大統領が1953年12月8日〔この日付けはなんの日?〕,ニューヨークの国際連合総会でおこなった演説で提唱した考え)という表現じたいからして,胡散臭ささがたっぷりでではなかったか?


 「再生エネ推進が追い風に 経営自立には公的支援も」日本経済新聞』2020年5月4日朝刊21面「地域総合」( ① に続く記事)

 〔経産省資源エネルギー庁がまとめた2018年度の電源構成比率で,再生可能エネルギーは17%と原子力を上回り,火力に次いで高い。国はCO2 の排出削減に向けて,2030年度に再生エネの割合を22~24%程度に引き上げる目標をかかげる。再生エネを利用する地方のエネルギービジネスには追い風が続く。

 国は,再生エネの普及を後押しするため一律価格で電気を買いとる「固定価格買い取り制度(FIT)」を2012年に開始。とくに太陽光発電の構成比が大きく伸びた。今後は市場の需給に応じて再生エネルギーの価格に補助金を上乗せする「fip」と呼ぶ制度に切り替える予定だ。

 ただ,水力,バイオマス,地熱については火力を補う電源として「中長期的な自立化をめざ指す」(資源エネルギー庁)考えで,さらなる政策支援がみこまれる。山林が多い地方では木質バイオマス発電に成長の余地がありそうだ。地方では高齢化と需要減少で木材産業が衰退。伐採が必要な木が放置されているため,燃料として木質チップの需要が拡大すれば,森林の保全にも役立つ。

 金沢工業大の泉井教授は「太陽光など発電量が変動するエネルギーと,地熱やバイオマス,小水力など安定供給できるエネルギーとの最適な組み合わせが地域活性化につながる」と話す。国が一定期間,補助金や税制などで事業者や自治体を支援し,地域のエネルギー産業を自立させれば雇用創出にもつながる。(引用終わり)

 最後の段落としてつぎの疑問を提示しておく。今日のこの記述のなかで引照した『日本経済新聞』の記事2点は,原発の再稼働問題をめぐる話題にはいっさい触れないかたちで,以上のごとき解説記事を報道していた。『日本経済新聞』の立場は財界側,広くいえば日本原子力村の総意を体現する報道しかできていない。

 しかし,本当に日本の社会経済(国民生活)の全体,そして未来に向かい長期的な観点に立った「エネルギー資源問題」に関する報道を,現時点における事実についてだけでなく,「調査報道」をして深耕をおこないたいのであれば,原発問題に固有である深刻性,いいかえれば,その救いようのない現況(異常な危険性・コスト高価・ただならぬ不安)を,もっと真正面から真剣に批評する見地が不可避である。

 ところで,『日本経済新聞』という新聞社のあり方に関してとなるが,この新聞社じたいが保持する「言論機関としての思想情況」の問題が残っていた。

 とりわけ「経済紙の観点・立場」をめぐる論点をめぐって,これからの日本におけるエネルギー資源問題は,本当にまだ原発に頼る電源の部分:比率が「2030年」において「20~22%」も占めていていいのか,という論点に関した議論があるしかるべきである。ところが,この論点について日経側には一定の主張がなく,ただ経産省資源エネルギー庁のその主張を鵜呑みにした見解(?)を提示するだけで来た。

 要は,『日本経済新聞』はエネルギー資源問題としての原発原子力)問題に対する基本姿勢は〈日和見主義〉であり,政権・体制・財界側べったりの立場を示している。この問題に限っていえば,日経の言論機関としての思想(理念)には,確たる信念(方針)がみつかられない。庶民(国民)たちの立場からすれば,その3分の2が恒常的に「原発反対・廃絶」を支持しているものを,日経の立場は平然と等閑視する報道姿勢で,解説記事を書きつづけている。

 だから,『日本経済新聞』ではなく「日本財界新聞」という社名のほうが好ましいのではないかとまで「ヤユされる」のは,それなりに十二分な理由・事情があった。いまの時点ですでに分かっているのは,日本にある原発が今後に廃炉工程に入ってから,その後始末のためにいったい,どのくらいにまで長い時間と多くの経費がかかることになるのか,いまだに見当すらついていない論点・疑問が種々残された点である。

 東京タワーを解体する工事のためにかかる時間と経費は,おおよそ見積もれる。六本木ヒルズの場合も同じである。だが,原発1基のためにかかる「時間と経費」は,いまだに予測不可能である要因を残している。つまり,原発という装置はその意味でいえば,間違いなく未完・未熟のエネルギー生産装置であった。とくに放射能の害悪問題が決定的にその特性を左右している。「3・11」を想起するまでもあるまい。要はやっかいモノであった。

 

  蛇足に紹介しておく地方紙の記事-東電福島第1原発事故現場はアンダーコントロールという安倍晋三君へ-

 「安倍内閣を支持する『30.3%」の衝撃! ~福島民報社による県民世論調査」『白坂和也デイウォッチ』2020/1/28,https://k-shirasaka.com/impact-opinion-polls-abe-cabinet/  を引用する。

  安倍内閣を支持する「30. 3%」の衝撃! ※

 福島民報社福島テレビと共同で〔2020年〕1月25日(土),「県民世論調査」を実施。結果は「安倍内閣を支持する」が「30.3%」となり,昨〔2019〕年9月におこなった前回調査から「11.1ポイント」も低下したことが分かりました。

【問】安倍内閣を支持しますか。

       支持する   30. 3%
       支持しない  53. 9%
       わからない  15. 9%

 安倍内閣を「支持する」が「30. 3%」だったこともさることながら,「支持しない」については「53. 9%」となり,半数を超えてしまったことは,衝撃の結果といえる。

 実は,「支持しない」については,前回の調査から「13. 6ポイント」も上がっており,「支持する」の結果以上に大きなポイントの増減をみせつけていた。(引用終わり)

 安倍晋三君が,「もり・カケ」学園問題をいっしょに頭に浴びせられたままのかっこうで,さらに「桜・吹雪」のなかを通り抜けてきてから,たどり着いて会えた「福島県民たち」が,安倍晋三君に対してどのような印象を抱いているかくわしくはしらない。だが,福島県民たちは2013年9月,東電福島第1原発事故現場が「アンダーコントロールだといってのけた安倍晋三君」の存在を,けっして許していない。

 それでも,本日〔2020年5月4日〕の『日本経済新聞』朝刊3面にとりあげられていた,新型コロナウイルス「問題」を報道する記事の見出しは,安倍晋三「首相『とことんやる』 長期戦の覚悟訴え〈検証・緊急事態宣言延長〉」であった。

 だが,安倍1人だけがこのように力んだ振りをしながら,またもや,われわれが見飽きた「安倍の〈やってる感〉」だけが熱心に演技されようとしている。この人のこと対していまでは,国民たちのあいだからも「完全に大▲カ者あつかい」する声が,それこそ雲霞のごときに挙がっている。

 休業補償なきところに休業要請なし。安倍晋三という首相に新型コロナウイルス「問題」にとりくめる能力は皆無であった。原発問題でアンダーコントロールだ迷言した彼でもあった。いまも彼はその発言を撤回していないし,むろん謝罪もしていない。はたして『こんな人』の発言を,こんどの感染症問題についても信用する国民たちなどいない。

 安倍晋三という総理大臣は,辞めどき(そのタイミング)を失った政治家となって,日本の政界を漂流している。これからもその機会を遅らせば遅らせるほど,よりいっそう無能あつかいされていくほかない。そう決まっている。

 以上,晋三が妻(悪妻?)の昭恵とよく相談するまでもない「国家と国民たちのための公益に関する問題」であった。

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