新型コロナウイルス「問題」に関する日本の統計は正確ではありえない,PCR検査を積極的にさせない医療体制の問題

新型コロナウイルス感染拡大に「偽造・捏造・安倍晋三」的に対応しつづける日本は,もはや国家の体をなしておらず,アベノウイルスに汚染されつくして,為政の腐臭漂うだけの3流国に墜ちている

 

  要点:1 安倍晋三政権の支持率など,本当は「一桁でもまだ高い」?

  要点:2 国家最高指導者としての資質も意欲もなにもない安倍晋三君の本性を,さらに暴いた「新型コロナウイルス感染拡大」問題

  要点:3 日本については,公表されている関連統計の10倍や20倍は倍数をかけないと,事実に近い感染状況は把握できないのではないか 


 「ネット投票による安倍晋三内閣支持率」は1桁台,ヒトによっては「マイナス点:%」はその選択肢にないのかとまで要求される始末

  あなたは現内閣を支持しますか?      支持  不支持

  あなたは現内閣総理大臣を支持しますか?  支持  不支持

というネット「世論調査」がなされている。この結果を,たとえば昨日の5月7日でのぞくと,つぎのような数値になっていた。

 註記)以下は,https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

 5月7日の内閣支持率      支持 3.0% 不支持 97.0% 有効投票 7,661票
 5月7日の内閣総理大臣支持率  支持 2.2% 不支持 97.8%

 

 過去1週間の内閣支持率     支持 3.3% 不支持 96.7% 有効投票 50,744票
 過去1週間の内閣総理大臣支持率 支持 2.2% 不支持 97.8%

 

 過去30日間の内閣支持率     支持 4.5% 不支持 95.5% 有効投票 203,245票
 過去30日間の内閣総理大臣支持率 支持 3.7% 不支持 96.3%

 

 2020年5月7日20時56分39秒現在の支持率調査結果。総投票数 1,770,291票

  さらには,過去30日間の内閣支持率の推移グラフが出ているが,ここにはその画像は参照しない。ともかく,すごい低空飛行の内閣支持率である。潜水艦に乗り移りたくなるような「低率の数値」が出つづけている。

 この種のネット世論調査は,だいたいにおいて安倍政権の支持率はボロクソだと形容していいくらい,低率になっていた。いまさらという感じもないわけではないが,大手新聞社が毎月調査して公表する内閣支持率が,本当に信じるに値するのかを,あえて再問していることは確かである。

 「あんな人」(あの「世襲3代目のお▲バカ政治屋」)が,どうしてまだ4割もの支持率をえているが,この点は,不可解だという域をはるかに超え出ており,各紙の世論調査そのものにゴマカシが仕こまれているのではないか,と疑わせるのに十分な結果を提供しつづけてきた。

  ★ ダマスゴミは,内閣支持率も緊急事態条項も,密室五百人ではなく,ラインで3千万人に聞かねば駄目である。★
 = 投稿者・小沢内閣待望論『阿修羅』2020年5月11日 17:31:01,http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/640.html
 

 日経の支持率5割も電通の匂い,JNNの緊急事態条項5割賛成も電通の匂いで,母数も少ないし,密室で何日も数字をいじくれるとか,マスコミがマスゴミといわれた時代ならまだしもダマスゴミといわれる時代に,安全が担保されない方法で集計されても信用ならないわけで,ラインで8千万人に対して投げかけて一晩で3千万人から返答を貰った方が不正のない数字が出るのだから,いい加減に電通の子会社に丸投げはやめるべきである。

 

  新型コロナウイルス感染拡大「問題」を徹底して「偽造・捏造・安倍晋三」する日本政府・厚生労働省

 2020年に入って2月3日,横浜港に帰港したクルーズ船『ダイヤモンドプリンセス』号の乗客から日本港内に広がっていった新型コロナウイルス感染拡大「問題」は,2020東京オリンピックの開催にこだわる「安倍晋三 ⇔ 森 喜朗 ⇔ 小池百合子」という「3悪トリオ的な政治家たち」によって,ひたすら悪化させる方途に向かうだけの顛末を惹起させていた。

 いまもなお,とくに安倍晋三と森 喜朗は,東京オリンピックを1年だけ延長することに決まったことで一安心しているらしい。だが,新型コロナウイルス感染拡大「問題」は,これから数年の歳月をかけていってようやく小康状態をえられるごとき医療問題であって,五輪を1年先の盛夏に開催できるという絶対の保証はない。

 以前から,感染症にくわしい医療専門家たちからは,日本における感染者数は政府が公表する数値の10倍以上はある(必らずそのくらい発生はしている,あるいは調査もされずに,つまり発見されずに隠されている)と確言している。

 それゆえ,たとえば今日の『朝日新聞』朝刊28面に掲載されていた日本における感染者数の統計図表も,最低でこの10倍以上はかけて観ておく余地があった。(クリックで拡大・可  ↓  )
 

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 そのような解釈をくわえてみなおすとなれば,日本における新型コロナウイルス感染者数は,世界各国に「見劣り(?)をしない水準:総数」になりうる事実が判明するはずである。

    ★〈新型コロナ〉抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査 ★
 =『東京新聞』2020年4月30日 07時07分,https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html

 

 新型コロナウイルスの感染実態を調べるため,感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ,一般市民の 4. 8%,医療従事者の 9. 1%が陽性(抗体あり)で,過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く,確実にまん延しているといえる」と指摘している。

 この調査は限定的な意味しかもちえないにしても,現実に感染がどんどん発生してきた状況に鑑みれば,ひとつの疫学的な理解として有力な情報である。ひとまず,あえて単純にそのまま受けとめていえば,東京都(人口総数は一部の山間部の都民も含むが,1千4百万人近い人口)では,「 ✕ 0. 05 = 」(5%)と措定しておき,計算すると,70万人ほどはすでに感染していたことになる。

 そのうち8割は自覚症状なしで,残る2割がPCR検査を受けることができれば陽性の反応が出る人もおり,また感染したのち病状が悪化し,死亡まで至る人も出てくる。これらの人びとの総数は14万人となるわけだが,このなかで何人が死亡にまで至っているか,この点を探って具体的に解明することは,まだできていない。

 そこで,陽性になった感染者の死亡率が何%になると,いったい何人が死ぬことになるか,という点も具体的に考えてみる余地がある。「 14万人 ✕〔たとえば〕2% 」では,2800人となる。 

 東京都の数値を全国の道府県にまですぐに当てはめることはできないものの,PCR検査の有無を問わず,日本全国には相当数の感染者が顕在と潜在とを問わず存在していることになる。東京都の場合,PCR検査をごく少数しか実施していないせいで,場合によっては,その検査結果の陽性率が5割を超えるという事態まで生じている。この「母数」のことは,これを想像しただけでもゾッとするではないか。

 前段の話は,PCR検査をした母数じたいが非常に少数である事実に原因して,そこまで高い陽性率の出現となっている。もっと検査を多く実施していれば,実際にどれほどの陽性率であるかという事実により近く迫れるはずであるが,この点を明確に追究することを,これまで政府・厚生労働省は,なぜか徹底的に回避してきた。

 緊急事態宣言が4月7日に発令されてから,5月4日にさらに1ヶ月継続することが発表されていたが,日本の新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する疑念は,海外からも寄せられている。

 

 「政府の対応,海外が疑問視 PCR検査少なさ指摘,より多くの市中感染懸念」朝日新聞』2020年5月8日朝刊4面

 新型コロナウイルスへの日本政府の対応について,海外から批判が相次いでいる。とくにPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。

 英紙ガーディアン(電子版)は〔5月〕4日,安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でもとりあげられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し,追跡することを困難にしている」と指摘した。

 PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では,「もっと多くの市中感染があるのではないか」などとPCR検査も含め,厳しい質問が20問以上,約1時間続いた。

 PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し,軽んじていた。日本政府とマスコミは当初,自国の対応を自画自賛した」と批判した。

 PCR検査への不信感はメディアにとどまらない。在日米国大使館は4月3日,「日本政府が検査を広範には実施しないと決めたことで,罹患(りかん)した人の割合を正確に把握するのが困難になっている」と訴え,一時的に日本を訪れている米国民に帰国を求める注意情報を出す事態に発展した。ドイツ大使館も3月末,検査数の少なさを懸念する同様のメッセージを出している。

 一方,外務省も新型コロナをめぐる海外からの批判に神経をとがらせる。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のオピニオン面に2月26日,上智大学の中野晃一教授(政治学)による「新型コロナウイルスの感染拡大への日本政府の対応は驚くほど無能だ」との論評が掲載された。外務省はすぐに反応。5日後に「日本政府の新型コロナとの闘いに関する論評の表現や描写はアンフェア」と反論する大鷹正人外務報道官名の記事が同紙に載った。

 中野氏は朝日新聞の取材に対し,「反論は『適切に対応している』というもので中身がない。これで読者の不安が解消されるとは思えない」と話す。

 外務省は今〔2020〕年度補正予算を使い,海外のSNSのコメントなどで同省が事実に反すると判断した投稿がどれだけあるか分析。英語やフランス語などの多言語にくわえ,映像コンテンツも駆使して日本政府の立場を発信していくという。

 ただ,この予算に対しても,米紙ワシントン・ポスト(4月15日付電子版)は「経済や株価への執着と,ずるい世論操作のやり方は〔安倍晋三の〕親友のトランプ米大統領とそっくりだ」と皮肉った。

 早稲田大学の谷藤悦史教授(政治コミュニケーション)は「安倍政権は唐突に政策を出したり,一夜のうちに変えたりする。失敗をなかなか認めず,なぜ変えたかの説明もほとんどない。(広報の)技術を磨いても説得力は増さない」と指摘する。

 『海外メディアによる日本政府への疑問や指摘』〔について〕

 

 ※-1 PCR検査

  ◆ 検査数が受け入れ能力に達していないのに増やす意味があるのか【ロイター通信が4月8日の記者会見で質問】

  ◆ 検査対象を拡大し,無症状の患者にも広げるべきだ【ワシントン・ポストが4月23日の記者会見で質問】

  ◆ 韓国の防疫の成功を無視し軽んじた。日本政府とマスコミは当初,自国の対応を自画自賛した【4月30日付の韓国紙ハンギョレ電子版】

 

 ※-2 緊急事態宣言

  ◆ いままでの自粛要請が成功しなかったのに,緊急事態宣言は成功するのか【英タイムズが4月8日の記者会見で質問】

  ◆ 感染爆発したら,さらに厳しい措置を検討するのか【ラジオフランスが4月23日の記者会見で質問)

  ◆ 緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているのか【ワシントン・ポストが4月23日の記者会見で質問】

 

 ※-3 クルーズ船

  ◆ 2月のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での対応に失敗し,感染者を拡大させた【3月5日付のニューヨーク・タイムズ電子版】

 

 ※-4 臨時休校

  ◆ 2月末,学校閉鎖(臨時休校)を突然決定。親らに科学的根拠について疑問を抱かせ,仕事と育児をどう両立させるか悩ませた【3月5日付のニューヨーク・タイムズ電子版】 (引用終わり)

 いずれも,安倍晋三が日本国最高指導者として記録してきた「新型コロナウイルス感染拡大」問題に対する「基本的な姿勢」に関した疑問の提示である。このように,いまだにろくに改善されていない問題点が,外国の報道機関からは的確にきびしく指摘されている。

 だが,それでも,安倍晋三は「絆」(日本・日本人・日本民族の?)があればコロナと戦えるとか,日本社会のなかからは「ヤマト魂」の精神論でウイルスを排除・克服でき,必らず勝利するみたいな,いまどき戦時中の「一億火の玉」「欲しがりません勝つまでは」ではあるまいに,この新型コロナウイルス感染拡大「問題」への対応にさいして,“中世の魔術” で応じようとまでしている。

 以上のごとき対応には呆れるほかない。いいかえれば「開いた口がふさがらない」「進歩などまったくみられない日本だけれども,ニッポン,チャチャチャ!!!」の風景が “現前している” のだから,けっして,笑って済ませられるような「現代日本の政治社会の構図」ではない。

 安倍晋三風に,ポエムでもって,新型コロナウイルス感染拡大「問題」と全面戦争をできるのであれば,これにすぐる幸いはないけれども,そうは問屋が卸さない今回における感染症の問題である。いつも断わっているように,「コロナウイルス」は安倍晋三の存在をいっさい忖度などしない。この事実はいままでに十二分に明証されてきた。

 安倍晋三は,いつまでもポエムを口ずさんでいるヒマがあるならば,本日のつぎの『日本経済新聞』朝刊1面に掲載された関連の解説記事を,よく読んでおくべきである。現実に進行中である新型コロナウイルス感染拡大の「問題」は,すでにこのように「第2波」の襲来にそなえろとまで重大な警告を出している。


 「未踏の『検査1日2000万件』 第2波防ぐ総力戦 コロナ出口は見えるか 2」日本経済新聞』2020年5月8日朝刊1面

 a)「検査能力が飛躍的に強化される」

 オーストラリアのハント保健相は4月末,新型コロナウイルスの封じこめに意欲を示した。豪実業家を通じ,中国製の検査キット1千万個を調達できたからだ。その数は全豪人口の4割に達する。

 同国は厳しい外出規制や隔離措置が効き,1日あたりの新規感染者が10~20人台まで減った。制限解除を探る段階であえて緊張関係にある中国を頼るのは,感染拡大「第2波」を恐れているためだ。

 経済再開の道を探る米欧も同様だ。安易に制限を緩めると8割とされる軽症の感染者が再びウイルスを広めかねない。米国は1日の検査を23万件から29万件に増やし,ドイツも上積みする。悩ましいのはそれでもリスクを払拭できないことだ。

 「1日2万件」 ハーバード大は4月20日,米国の検査数を7月下旬までに100倍にすべきだとする提言を公表した。無症状を含め毎日国民の6%に検査を繰り返す計算だ。感染者だけを隔離・追跡できれば「8月までに経済を完全に再開できる」という。

 その費用は2で最大3千億ドル(約32兆円)だが,「経済停止による月1千億~3500億ドルの損失より安い」として政府に大胆な覚悟を迫る。官民連携であらゆる手段を講じる必要がある。

 b) ただし,検査拡充だけでは出口はみえない。カギは医療体制の強化だ。

 欧州でも致死率の低いドイツ。政府は「死者100万人」の最悪シナリオを3月に描き,医療体制の能力拡充に動いた。10万人あたりの集中治療室(ICU)病床は29床と,イタリアの2倍強だったが,ICU新設者に1床ごとに5万ユーロ(約580万円)を出すと決定。総数を4割増の4万床にした。

 日本はどうか。1日の検査数は〔最近でようやく多いときで〕最大9千件台。10万人あたりICU病床数は4床と受け入れ体制は脆弱で,医療体制の崩壊は目の前の現実だ。

 補注)安倍政権は,日本では「医療崩壊」ということばは使うな,そのようにオレには「忖度しろ」といっていた。コロナウイルスが安倍のいうことなど全然聞かないことをしってかしらずか,かくも愚かな指示を「裏舞台から」を出していた。こうなると,コロナウイルスの問題関にしてだが,本当にはもう,日本だけがお笑いの世界に突入していることになる。しかし,事態は笑いごとなどではない。

 多数の患者を収容する救急病院で相次ぎ集団感染が発生。受け入れ拒否が広がり,4月下旬のたらい回し件数は,主な消防本部で前年同期の倍に増えた。たらい回しの患者を受け入れてきた千葉県内の大病院の救急医療医師は語る。「うちもいつ院内感染が起きてもおかしくない」。交換すべきマスクは1日1枚。防護服も足りないという。

 対応が遅いのは都道府県に権限を与えながら,国と自治体で責任を押しつけあう状況が続いているためだ。検査の民間委託を渋り,民間病院に大胆な物資・資金支援もない。韓国が強力な司令塔を置き,大量検査と専門医療の両輪で危機を回避したのとは対照的だ。

 中国・武漢では都市封鎖後も感染が拡大。2月に2万人が同時に入院し,重症者は1万人に達したとされる。「同じ事態が米国の都市で起これば対応できない」(推計した米研究チーム)。ましてや対応が後手に回る日本はひとたまりもない。

 英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は,今後も都市封鎖を避けつつ犠牲者を最少にするには「中・軽症の患者向け専門病院や臨時の治療施設も必要」と訴え,検査やICU拡充にとどまらない矢継ぎ早の対策を求める。最初の出口がみえても,コロナとの戦いは続くことに日本の自覚は乏しい。(引用終わり)

 ここでいわれた「日本の自覚」とは「日本の首相の自覚」であった。やることなすことのすべてが,現実を直視していない,自分の思いだけは,感染症問題である新型コロナウイルス感染拡大「問題」を超越できているつもりでいる。これほど「ベンチがアホやから……」(江本孟紀の言)的な状態を,いままで持続させてきたこの安倍政権は,他国の最高指導者にはみられない珍現象としての異常な形相を,日本の大きな恥さらしになっているにもかかわらず,世界に向けて広く開陳している。

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 「〈社説〉緊急事態の解除へ明確な基準を求める」日本経済新聞』2020年5月8日朝刊

 新型コロナウイルスの緊急事態が宣言されて〔4月〕7日で1カ月。宣言の延長で,前例のない行動制限に耐えてきた国民や企業がもうしばらく辛抱するために求めているのが経済活動再開への光明だ。緊急事態を解除するさいの判断基準を,政府は早く明確に示すべきだ。

 大阪府は休業要請の延長にあたり,解除の基準を独自に示した。府民にもうひと踏ん張りしてもらうのに必要だという判断からで,その姿勢は評価できる。休業の解除は知事の権限で,政府に解除の基準を求めたのは勇み足だった。ただ政府は自治体を縛る基本的対処方針で,休業要請の枠組を詳細に定めている。司令塔があいまいな特措法の問題点がここでも浮き彫りになった。

 一方,緊急事態宣言そのものを解除するのは政府だ。本来,宣言を延長するのに合わせて解除する基準を出すべきだった。政府は〔5月〕14日ころに基準を示すとしている。

 考えられるものさしは,人口あたりの感染者の数や,その変化の傾向,経路の追えない感染者の比率,検査数に対する陽性率などだ。重症者や死者の数,病床の空き具合も重要な指標となる。

 ドイツや米国の例を参考に,具体的に数値を挙げることが大切だ。感染状況は地域によってばらつきがある。基準を満たした地域から順次,緊急事態から外すといった運用が考えられよう。

 そのさい,大前提となるのが基本となる正確なデータの存在だ。PCR検査は入院中になんどもするが,いまは日々の検査件数と,そのうちの陽性者数の集計方法が都道府県によってばらばらだ。これらを統一し,ただいちに活用できるようにしなければならない。

 補注)いまの段階,つまり緊急事態宣言が2回目まで出されている時期になっているにもかかわらず,新聞「社説」でこのように,実にみっともない要求を,政府のほうが受けている。新型コロナウイルス感染拡大「問題」への対策でなんであれ,資料・統計・情報が基本的に入手・整理され,すばやく活用できる状態にまで加工・整理されていなければ,その対策を即座に打とうにも打てない。

 その程度である「初歩的な対応の必要性」に対してさえ,安倍政権は今日まできちんと関連する仕事が処理できていなかった(いうなれば,その準備がなかったからその実施も当然できないでいた)。もとより,オトモダチを中心に寄せ集めて組閣した内閣を構成する担当大臣たちのこと(諸人材のこと)であったから,つまり,アベ的な死物(私物)化好みの基準でで選ばれていた彼らの布陣になってもいたから,新型コロナウイルスの「感染問題」のような重大な問題に立ち向かって,ただちに起動して仕事に当たれといわれても,しばしばトンチンカンな指揮ぶり:立ち回りばかりが演じられる醜態にならざるをえなかった。 

〔記事に戻る→〕 日本は諸外国に比べPCR検査数がきわめて少なく,正確な感染実態を把握できているのか疑問視する声もある。政府の専門家会議はさまざまな補正をして傾向を読みとっているが,精度を高めるためにも検査の拡充は急務だ。

 補注)現在,その専門家会議副座長を務める尾身 茂の発言(説明)を聞いていると,まるで他人事のように新型コロナウイルス感染拡大の「問題」を語ってきた。不信感・不審感を抱かせるほかない「医療専門家」の言動であった。この疑問については,次項 ⑥ で関連する議論をしたい。

 感染の第2波,第3波も想定され,大阪府は再び休業を求める基準も示した。政府には再流行の兆候を検知し,必要なら再び緊急事態を宣言する基準が求められる。

 信頼性と透明性,それにわかりやすさ。この3つがそろって初めて,基準に説得力が生まれる。ウイルスについてはわからないことも多い。つねに新たな知見を取り入れ,国民に説明したうえで基準を修正していく柔軟さも要る。(引用終わり)

 この最後のことば,「信頼性と透明性,それにわかりやすさ」という修辞に接して,つい「プ…ッ」と吹き出してしまった。安倍晋三がいままで「首相として」の立場において,新型コロナウイルス感染拡大「問題」への取り組みにおいて残してきた軌跡は,なにもこの問題に限らないのだが,その3点すべてが「無」であるか「虚」であるか「嘘」であるか(つまり「偽造・捏造・安倍晋三」するゴマカシ・だまし行為)の記録しかみいだせなかった。

 それゆえ,いまさらこのように日経社説が政府:安倍晋三政権に要求したところで,それ以前に必要である「国民たちの政権に対して抱く信頼度,期待する透明性,そしてわかりやすさ」などは,そのすべてが落第点であった。こちらの事実を踏まえないで,ただ政府に向かい “微温的にお願い” をしたところで,なんら進展は期待できない。

 要は,このような控えめの論説でまともに議論できるような現状の様相ではなくなっていたはずなのに,ずいぶん悠長な社説を書いている。

 

 「〈コロナ緊急事態〉対策なければ42万人死亡 厚労省推計,国内で重篤85万人」東京新聞』2020年4月15日夕刊

 この記事を引用するのは,安倍政権の新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する取り組みをめぐって,しかも「PCR検査」数の絶対的な不足のなかで,このように理論感染症学的な数式に表現したものを机上の空論として論じたとしても,その社会疫学的・公衆衛生学的な意味はほとんど産まれない,という前提条件をしってほしいからである。

 新型コロナウイルスの感染防止策をなにもおこなわなかった場合,流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり,半数の約42万人が死亡するとの推計を,厚生労働省クラスター対策班が〔4月〕15日,明らかにした。政府は外出自粛要請などの対策をすでにとっており,実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが,警鐘を鳴らす狙いがある。

 

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 現在呼びかけている人との接触を8割減らす取り組みの効果を反映した推計も今後,公表する方針。対策班メンバーの北海道大・西浦 博教授(感染症疫学)は「40万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。

 

 推計では,まったく感染拡大防止策をおこなわなかった場合,流行の始まりから終わりまでに,人工呼吸器が必要になるなど重篤な状態になる人が15~64歳で約20万人,65歳以上で約65万人に上る恐れがある。安倍晋三首相は「1万5千台以上を確保し,さらに増産する」と表明しているが,それを大きく上回る。

 

 中国のデータで,重篤な患者の49%が死亡していることを考えると,日本では最悪の場合約40万人が死亡するとの計算結果になった。年齢別の推計は出していない。(引用終わり)

 感染症疫学という見地から提唱された「8割外出・接触制限説」は,机上の空論である基本性格を,いまのところ否定できていない。PCR検査をケチケチにしか実施しない日本的な感染予防状況(戦線)のなかで,西浦 博流のこうした純粋理論感染症学の提唱は,その裏付けをじかにえることは,まだできていない。

 すなわち,理論と現実とのあいだを結び,橋渡しするための資料・統計・情報がないまま,感染症学的に抽象論だけでどうだこうだいったところで,パンデミックが実際に起きている状況下,こちらの渦中から直接に関連する資料・統計・情報を入手したうえで,分析・観察・解明しないことには,単に理論的な主張だけでは「いま:現実に発生している問題」にまともに対応できない。極論すると,その意味は半減するか,あるいはもしかすると,ほとんどありえない。せいぜい,参考意見程度。

 ましてや,つぎの ⑦ のコラム「大機小機」の指摘となると,まるで他人事の発言になっていた。

 

 「〈大機小機〉「刹那的症候群」の危うさ」日本経済新聞』2020年5月8日朝刊17面「マーケット総合2」

 新型コロナウイルスに世界が苦悩している。多くの識者が指摘するように,このウイルスの恐ろしいところは,無症状でも感染力が強いこと,重症化すると短期間に死に至るケースもあることだ。感染すると隔離を余儀なくされ,誰とも会うことはできない。現状ではワクチンが存在せず,既存の薬や点滴,人工呼吸器が活用されるが,究極的にはみずからの免疫力に依存せざるをえないという厳しさだ。

 危険にさらされながらも使命感で奮闘している医療従事者に対し,感謝の意を伝える心温まるイベントも世界各地で紹介されている。その一方で,死への恐怖感から,「いまよければいい,ここだけよければいい,自分さえよければいい」という意識が多くの人たちに芽生えつつあるとも伝えられる。まさに「いまだけ,ここだけ,自分だけ」症候群といえる。こうした刹那的な意識や感情が世にまん延すれば明るい展望はみえてこない。

 補注)その代表格が誰かといえば,いうまでもなくアベ君。悪いときに,憲政史上,最低の出來である「世襲3代目のお▲カ政治屋」が総理大臣。

 感染症の脅威は経済問題に直結する。国際通貨基金IMF)のゲオルギエバ専務理事は90年前の大恐慌以来の大不況に陥ると警鐘を鳴らし,日本についても歴史的なマイナス成長に陥るとした。歴史を振り返っても深刻な経済問題は多くの人々を生命的,精神的な危機に陥れる。皮肉なことにコロナ発生源の中国は例外で,マイナス成長は回避できるとの見立てである。

 そもそも今回の感染症拡散は中国・武漢から始まった。世界の人びとを死の恐怖に陥れ,大恐慌以来の経済不況を引き起こしつつあるだけに,中国政府の初動が情報開示を含め適切だったのかどうか検証されてしかるべきだろう。

 翻って大国のもう一方の極である米国はどうか。トランプ大統領からはアメリカファーストの理念のもと,感染症に関しては米疾病対策センターCDC)の存在もあり,強気の発言が繰り返されていた。しかし現実には,世界最大の感染者数に見舞われ,極端な格差社会を背景に多くの弱者が命を落としている。

 中国も米国も「いまだけ,ここだけ,自分だけ」という謙虚さを欠いた視野の狭い政権運営になってはいないか,そう感じとっている識者は多い。コロナを契機とした人びとの刹那的症候群は,実は米国,中国という二大国家の反映とも考えられる。世界の連帯と協調が求められるときだけに実に危うい。(自律)

 さて,この指摘・主張そのものは,当面はこれでいいとしても,そもそもこちら側における「日本の実情・実態」は,いったいどうなっていたのか?

 今朝の朝刊に,岡本行夫新型コロナウイルスに罹患して死んだとしらせる記事が出ていた。『日本経済新聞』朝刊の記事から引用する。

 小泉内閣や橋本内閣で首相補佐官を務めた岡本行夫(おかもと・ゆきお)氏が4月下旬に死去していたことが〔5月〕7日,分かった。74歳だった。政府関係者によると新型コロナウイルスに感染していたという。

 芸能人や有名人などが新型コロナウイルスで死亡すると,このように訃報が公報的に報道されるが,つぎの『リテラ』の記事が報告したような,最近における「新型コロナウイルスが原因と推定される:死亡事例」の問題は,いままで完全に無視されたままに来た。

 日本においては,このコロナウイルスによる死亡者数(と比率)は絶対的に少ないと,それも確かな事実にもとづいて説明されるのではなく,ただ漠然と主張されてきた。けれども,いままで不明・不詳・未解明のまま処理されてきた「新型コロナウイルスが原因と推理される:死亡事例」が「無視できないほどの相当数に上っている」ことは,けっして無視されていい「関連の事情」などではない。

 だいぶ記述も長くなっているので,ここでは,そうした事情を示唆する記事を,題名と住所(アドレス)みをつぎに挙げておき,終わりにしたい。

 ※-1「安倍首相がまた『死者数は正確』『必ずPCR検査』」デタラメ強弁!   解剖医からは『死亡者のPCR検査を拒否された』の声が多数上がっているのに」『リテラ』2020. 05. 06,https://lite-ra.com/2020/05/post-5409.html〔~ post-5409_2.html〕

 

 ※-2 「隠されたコロナ死者はやはりいた!  日本法医病理学会の解剖医アンケートで『死亡者のPCR検査を拒否された』の回答が多数」『リテラ』2020. 04. 27,https://lite-ra.com/2020/04/post-5396.html

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