安倍晋三の為政は,国民たちの声をいっさい無視し,民主主義の破壊一途であった

国家死物化(私物化)のアベノポリティックス,検察庁法改悪は安倍晋三自身を刑務所送りにしないための「単なる彼個人のための工作・画策」,いわば「悪あがき」

 

  要点:1 マスマス崩壊し溶融していく日本という国,その政治と経済と社会

  要点:2 国民・有権者過半数の支持もない自民党公明党の野合政権が,この国を滅ぼし,壊しまくる悲しい現状

  要点:3 新型コロナウイルスよりも恐ろしい「無知の首相」は,なんどでも漢字の読み違い(正確には読み方をしらない)を重ねるのと同じように,為政において間違いを繰り返してきている……。

 

 「首相,今国会成立の構え 検察庁法改正案,抗議ツイート急拡大 自民『週内に衆院通過』」朝日新聞』2020年5月12日朝刊1面

 幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても,政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について,自民党森山裕国会対策委員長は〔5月〕11日,国会内で記者団に,週内に衆院を通過させる方針を示した。

 ネット上で批判が急拡大し,野党も抵抗を強めるが,安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」をかかげるなど,政権は強行も辞さない構えだ。(▼2面=「火事場泥棒」「後付け」,3面=問題点は,4面=与野党論戦詳報,12面=社説,25面=芸能人動く)

 同法改正案をめぐっては,与党が8日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け,ツイッター上では9日夜以降,俳優や歌手ら著名人から「検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され,投稿の数は,11日午後8時すぎで680万件を超えた。

 同法改正案は,一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法(国公法)改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について,周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨,目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし,一体での成立を図る考えを示した。

 野党側は修正案を提出し,検察庁法部分の切り離しを求める方針だが,与党は「切り離す理由がない」(森山氏)として応じない姿勢をみせている。

 政府は1月末,国公法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長(63歳)の定年延長を閣議決定。その後,提出された検察庁法改正案は,検察官の定年を63歳(検事総長は65歳)から段階的に65歳に引き上げる内容。63歳になると検察幹部に就けなくなる「役職定年」制度も導入し,政府が判断すれば特例として幹部ポストを続けられる規定も新設した。

 野党側は予算委で,「改正案は(黒川氏の)定年延長を事後的に正当化するもの」(立憲民主党枝野幸男代表)と追及。検察トップである検事総長に政権に近い人物を起用できるようにするためではないか,との疑問も投げかけられたが,首相は「内閣の恣意的な人事が,今後おこなわれるといった懸念は当たらない」と否定した。

 また,首相はツイッター上での抗議に対する認識を聞かれ,「政府の対応についてさまざまな反応もあるんだろう」と答えた。政府高官は,組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った。(引用終わり)

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 補注)ツイート数の話についていうと,600万の6分の1でも,100万〔680万なら⇒ 113万〕です(ラサール石井,2020年5月12日 8スポーツ報知』参照)。

 安倍晋三の答えはいつも,官房長官菅 義偉が以前,官邸における記者会見の場で「オウム返し(つまり▲カの一つ覚え)」のように反復していた「問題ない。問題ない。問題ない。……」ばかりであって,批判の中味に具体的な理由や資料などを添えて反論するものではなかった。すなわち,没論理以前の「安倍1強〔凶・狂〕」的な専制的独裁志向の横柄さが,安倍政権のもとではまかり通っている。


  ネット上におけるSNSの意見・批判の表明は参考にならないという自民党こそ,いままですでに,必死になってSNSの活用を国民世論の扇動のために駆使してきたのではないか

 本日〔5月12日〕の『朝日新聞』朝刊は,4面「総合」に掲載された記事,見出しは「検察幹部人事,与野党が論戦 相次ぐ『検察庁 法改正案に抗議します』 衆参予算委,集中審議」の記事に添えて,つぎのような解説もくわえていた。

  ※「ネット上の意見承知。コメントは控える」会見で菅氏 ※

 「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案に抗議する声が,ネット上で急拡大していることについて,菅義偉官房長官は〔5月〕11日の会見で問われた。しかし,「コメントすることは差し控える」と述べるばかり。こうした姿勢には自民党内からも疑問の声が出た。

 菅氏は,記者団からコメントを避ける理由を問われ「ネット上にはさまざまなご意見があることは十分承知している」とした。そのうえで,「それらについて政府としてはコメントすることは差し控えるべきだと思う」と繰り返した。

 こうした対応に自民党ベテランは「『コメントしない』なんて居丈高にいうのは横柄だ」と指摘する。二階俊博幹事長も「いろんな議論があちこちから起こってくるのは当然だ。そういう意見を聞いて十分ご議論いただくことが大事だ」と話した。

 神奈川大の大川千寿准教授(政治学)は,菅氏の姿勢について「コミュニケーションになっておらず,政権として注目させない効果を狙っているようだ」と指摘。「政権の不都合なことであっても,国民に向き合う姿勢が求められている」と話した。

 政府内閣じだいがSNSの活用を大いに推進・実行していることは,たとえば,ユーチューブ動画サイトを観るとき,かなりの数になっているが,その画面の下に張り付くかっこうで出されている「官邸が宣伝するコロナウイルス対策関連のサイト」への「リンク」がある。これが目障り(目詰まりではなく)にぶら下がっている事実は,人によってはみたくもない公報(しらせ)になっている。

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  付記)2020年4月12日発信。

 安倍晋三もSNSによる自分自身の意見表明を盛んにおこなってきている。政府は政府で,関連する国家予算を多く費やしている。例の星野 源を材料(和え物)に利用(悪用)した1件では,そのアベ流の身勝手さと世間しらずの程度いかんを,世の中に向けてあらためて,わざわざしらしめるための「実例の開陳」になっていた。つぎの ③ にさらに関連する説明をさせたい。

 

  泉 宏・稿「『星野 源』動画ではっきりした安倍首相の力不足 外出自粛呼びかけも『空気読めない』と猛反発」東洋経済 ONLINE』2020/04/14 5:30,https://toyokeizai.net/articles/-/344116〔~ ?page=3〕

 安倍晋三的に,きわめていい加減でデタラメなSNS利用による情報発信は,彼自身が「KY」だと断定されたあげく,こう批判されていた。

 --コロナ禍以前から,安倍首相の政権運営に対する支持派と不支持派の対立が際立ってきた。「メディアも含めた安倍政治をめぐる国民的分断の深さ」(閣僚経験者)が今回の騒動を巻き起こしたようにもみえる。アンチ安倍グループにとっては「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」となり,これに安倍シンパが徹底攻撃するという構図だ。

 しかも,アンチ派の安倍首相攻撃を拡大させたモリカケ疑惑や桜を見る会問題での政権の「逃げ恥作戦」は,星野氏も出演して話題になったテレビ番組「逃げるは恥だが役に立つ」をもじった揶揄だ。それだけに今回の騒ぎは「妙な因縁」(自民若手)も絡む。

  ※「訴える力」が足りない安倍首相 ※

 ただ,みずからの言葉で切々と国民の覚悟と協力を訴えたドイツのメルケル首相や,みずから感染しながら,必死の表情で国民への発信を続けるイギリスのジョンソン首相と比べ,「安倍首相の訴える力と悲壮感は明らかに不足している」(自民長老)との声が多いのも事実だ。

 安倍首相は,緊急事態宣言に先立ってみずからの政治決断で決定した「全世帯への布マスク配布」がネット上で「アベノマスク」として大炎上したばかり。にもかかわらず,今回も「アベノコラボ」と揶揄される事態を招いたのは,「官邸の危機管理のお粗末さ」(政治評論家)との批判の声も相次ぐ。

 補注)「そういえば」と断わるまでもなく,本日〔5月12日まで〕わが家には「布製マスク2枚」は未着である。支援金の10万円は「いつ来る」のか? その手続をするための必要書類も来ていない。前後に引用している文章が書かれた日付は4月14日であったが,今日は5月12日。緊急事態宣言が発令されたのは4月7日であった。そして,その延長が5月4日に決まっていて,すでに発令継続中である。それでいて,マスクもカネも届かない。この安倍政権,いったいなにをやっているのか?

 〔5月〕13日朝の民放テレビは,この「アベノコラボ」騒ぎを面白おかしく伝えた。その一方,新聞は朝刊休刊日にあたり,一部大手紙がネット配信で触れるにとどまっている。このため,首相サイドには「騒ぎは一過性。評価する声もあり,首相の真意は遠からず国民に浸透する」との楽観論もある。菅 義偉官房長官は13日午前の記者会見で「過去最高の35万以上も『いいね』をいただいて,多くの人にメッセージが伝わった」とコメントした。

 補注)ここで注意を向けたいのは,このように菅官房長官が,安倍がSNSを使い発信した「意見」に対して「過去最高の35万以上も『いいね』をいただいて,多くの人にメッセージが伝わった」とコメントした点である。ただし,このコメントが政権に都合の悪い性質のものとなるが,このいいかた:態度は豹変し,逆さまの口調になって全面否定する。そのことは,後段でさらに指摘する。

  『朝日新聞』の本日(5月12日)朝刊25面「社会」の解説記事「〈ニュースQ3〉『#抗議します』,芸能人も次々ツイート」は,菅 義偉が否定したい「世間の反・安倍政権」に関する動向を説明している。この記事はくわしく引用できないので,ここで簡単に言及しておくことにする。

 --小池百合子東京都知事を筆頭に,全国の知事は「みずからの地元での感染数拡大によるオーバーシュート阻止」に必死の形相でとりくんでいる。その危機感を「ワンボイス」で国民に訴えるのが安倍首相の役割だが,今回は「それとは程遠い低レベルの騒動」(閣僚経験者)にみえる。

 補注)いまや「緑のたぬき」から「コロナのたぬき」へとあだ名を変身させた小池百合子都知事は,3月下旬からとなっていたが,東京都において新型コロナウイルス感染拡大をさせる張本人の役割を遺憾なく発揮していた。

 にもかかわらず,いいかえれば,2020東京オリンピックを絶対に開催させたいがために,つまり,コロナウイルス対策は完全に手抜きでないがしろにしてきたのだが,3月24日にその開催が1年延期となったとたん,こんどは新型コロナウイルス感染拡大「問題」と懸命に戦う「自分の姿」を演出・喧伝しだした。

 日本におけるこの感染問題について彼女自身は,A級戦犯の1人にふさわしい振るまいをしてきたにもかかわらず,こんどは体を入れかえ,フランス革命時の「民衆を導く自由の女神」気取りと来たとなれば,これは高度に噴飯モノ。

 このため,永田町や霞が関では「政治と官僚と首長と国民がまさに『ワンチーム』となることが必要なのに,(安倍首相は)なにをしているのか」(首相経験者)との声も広がっている。(引用終わり)

 さて,本日とりあげ議論している問題に向けては,つぎの ④ のごとき批判が語られている。

 

 「〈社説〉検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ」朝日新聞』2020年5月12日朝刊

 権力の暴走を防ぐためにどんな仕組をつくるか。三権の均衡と抑制をいかに図るか。この民主主義の基本を首相は理解していないし,理解しようともしない。その事実があらためて明らかになった答弁だ。

 補注)いままで,安倍晋三による為政が確実に記録させてきた「負の成果」は,民主主義の完全に近いまでの破壊であった。それも,民主主義の制度運用に則っていても,それを逆手にとりつつ民主主義を意図的に破壊してきた。だから,安倍は現在,「日本という国と民たち」にとってみれば,敵そのものになりはてている。

 小選挙区比例代表並立制という選挙制度の欠陥をいいことにして,民意でもなんでもない勝手な為政を,それも安倍晋三のために私物(死物)化する,いいかえれば,民主主義を完全に形骸化する方向でもって,それも「一部の自分のオトモダチたち」も含めてとなるが,自分の私益だけをむさぼるための舵取りをしてきた。

 いまや日本の政治は19世紀でも明治時代前半,旧日本帝国憲法の制定以前の段階にまいもどった。否,それどころか,江戸時代の庄屋体制--これには,有力家による世襲が多く,庄屋の呼称は関西,北陸に多く,関東では名主というが,肝煎というところもある--にも似た,前近代的・中世的な政治体制にまで「日本の政治がおとしめられ矯められた事実」を意味する。

 もっとも,前段のような批判の観点は,後段で直接触れる点となるが,安倍晋三という「世襲3代目のお▲カ政治屋」のどこまでも狭量な器「性」を,ある意味ではありのままにすなおに反映させた「現状における日本の政治を意味する

 後藤田正晴がつとに強調したように,絶対に首相などにしてはいけなかったこの安倍晋三を,日本は今日まで長期間,「最高指導者」の地位に据えつづけてきた。その実害たるや,新型コロナウイルス感染拡大「問題」への対処過程においても,遠慮容赦なく剥きだしになっていた。

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 この世襲政治家の本質(本性)は,「無能・無策」という文字以外に,適切に指称するための表現がみつからない。いうなれば,文句なしに「子どもの〈裸の王様〉」である。換言するに「初老の小学生・ペテン総理」(ブログ『くろねこの短語』命名なのであって,本ブログ筆者流に形容すると,まさしく「幼稚で傲慢・暗愚で無知・欺瞞で粗暴」な政治屋の体質が,これまで,あますところなく発揚されてきた。

 安倍晋三は「森友学園問題」「加計学園問題」「桜を見る会」をはじめ,「偽造捏造・安倍晋三」的な内政・外交における偽計的な政治指導によって,すでに5回や6回は,昔風に分かりやすくたとえていえば「獄門・磔」に相当する政治の悪業のかぎりを尽くしてきた。「亡国の首相」だとか「国難の総理大臣」だとかの「蔑称」を授与されていながら,いまだにその意味じたいからしてよく理解できていないのだから,いままでこの「美しい日本」をぶち壊してきた彼の「自意識の低水準」さからして,まず裁断されねばならない始末である。

〔記事(社説)に戻る→〕 先週末,検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し,SNS上で批判や抗議が広がった。きのう衆参両院の予算委員会でそのことを問われた首相は,検察官もふつうの国家公務員と変わらないとの認識を示し,「高齢職員の知識と経験を活用するための改正だ」と繰り返した。

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 なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち,異を唱えているのか立ち止まって考えるべきだ。

 定年を延長することが問題だといっているのではない。法案は,次長検事や高検検事長ら幹部は63歳になったらその地位を退くとしつつ,政府が「公務の運営にいちじるしい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜りこませている。現在65歳が定年の検事総長も,政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。

 補注)ここでいわれている「『公務の運営にいちじるしい支障が生じる』と判断」は,ただひたすらに安倍晋三にとって有する個人的な利害・関心にもとづいてなされるそれであって,けっして,国家の仕事そのものにかかわる公益に関係する判断などではなかった。

 要は,黒川弘務・東京高検検事長(63歳)の定年延長が実現できれば,今後において安倍晋三が「刑務所に放りこまれる現実的な可能性をひとまず封印できる」という企みが追求されていたに過ぎない。

 社説で何度も指摘してきたように,検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。捜査や裁判を通じて司法に深くかかわり,ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。

 だからこそ戦後制定された現行検察庁法は,ふつうの国家公務員とは異なる独自の定年制を設け,裁判官に準じて身分や報酬を保証した。歴代内閣はその趣旨を踏まえ,幹部人事についても,現場の意向を尊重して謙抑的に振るまってきた。

 だがこの法案が成立すれば,誰を幹部にとどめ,誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。検察の独立,そして権力の分立という,戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。

 きのう安倍首相は「内閣が恣意(しい)的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。だがことし1月,長年の法解釈をあっさり覆して,東京高検検事長の定年を延長したのは,当の安倍内閣ではないか。法案は,この脱法的な行為を事後的に正当化するものにほかならない。

 くわえて政権は,検察庁法を所管する森 雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。検察官の職責をどう考えるのか。法相に問うべきことは山ほどある。

 補注)この法相森 雅子は,国会の場で正式な議論・答弁ができなかった。弁護士資格をもつ議員であったが,黒川の定年延長に関する質疑にろくに答えられず,実にみっともない姿をさらしていた。それゆえにか,安倍晋三政権は「法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た」わけである。もしも,小学生たちに模擬国会を演じさせたら,嗤われるのがオチ。

 コロナ禍で人びとは検察庁法どころではないし,最後はいつもどおり数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄(ぐろう)することはなはだしい。(引用終わり)

 ここでは,関連してつぎの文章を紹介しておく。「河井案里議員の『安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法! 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で『ひどすぎる』と激怒」『リテラ』2020.01.24 10:48,https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html〔~ post-5222_y.html〕が,関連する事情をこう分析していた。

 公選法違反容疑で強制捜査が入った自民党河井案里議員と夫である河井克行・前法相にもち上がった,「安倍マネー 1億5000万円」問題。昨〔2019〕年の参院選で広島選挙区から新人候補として自民党から出馬した案里議員の選挙に,なんと自民党本部が1億5000万円も投入していたという疑惑だ。

 

 総務省自治行政局選挙部の担当者は,参院広島選挙区の場合,選挙費用の法定上限は「4700万円くらい」と述べた。つまり,自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。

 

 このような違法性が濃厚な「金満選挙」が,「安倍マネー」である1億5000万円が原資になっていたとしたら,これが大問題であることはいうまでもない。そして,安倍首相の責任はきわめて重大だ。前述したように,安倍首相は秘書を最低でも4人も送りこんでおり,違法な選挙実態をしりながらみてみぬふりをしていた可能性すらある。

 

 繰り返すが,この問題選挙は安倍首相の私利私欲のための復讐選挙だったのだ。そこで金にモノをいわせて運動員を買収し,不当な選挙をおこなわれていたという疑惑にくわえ,その金の出処が安倍自民党だったのである。これはある意味,昨年の参院選や一昨年の総裁選のために「桜を見る会」を使い,税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ。金さえあればどうにでもなる,これが安倍首相のやり口ということなのだろう。

 「公選法違反容疑で強制捜査が入った自民党河井案里議員と夫である河井克行・前法相」に関する最近の報道は,たとえば,つぎの ⑤ のニュースにも現われていた。安倍晋三にとってみれば,こうした動向は晋三(心臓)の立場にとって,とても悪いしらせ(=なりゆき)になっていたわけである。

 

 「河井夫妻を任意聴取 大型連休中,現金提供疑惑 広島地検東京新聞』2020年5月9日 夕刊

 自民党河井案里(あんり)参院議員(46歳)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で,広島地検が案里氏と夫の克行前法相(57歳)=自民,衆院広島3区=を大型連休中に任意聴取していたことが〔5月〕9日,関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨〔2019〕年7月の参院選をめぐり,広島県の地元議員らに現金を配った買収疑惑を集中的に捜査しており,説明を求めたとみられる。

 広島地検には東京地検特捜部の検事らが入り,捜査態勢を拡充。克行氏が陣営をとりしきったとみて捜査を進めており,夫妻の立件の可否をみきわめる。地検は今〔2020〕年3月,車上運動員に違法報酬を支払ったとして,公選法違反の罪で案里氏の公設秘書と克行氏の政策秘書を起訴。地検はその前,夫妻を複数回聴取している。

 起訴後に多数の地元議員や首長への一斉聴取を始めた。4月28日には県議会棟にある元県議会議長の檜山俊宏氏(75歳)ら自民党系県議3人の会派控室3カ所を家宅捜索。地検は夫妻側が案里氏への票の取りまとめを依頼し,現金を渡した可能性があるとみているが,県議3人は取材に対し,授受を否定している。

 一方これまでの取材で,少なくとも他の県議や広島市議,後援会役員,元陣営スタッフら15人への現金提供が判明。金額は5万~30万円程度だった。議員への提供時期は昨年4月の統一地方選に近接。「当選祝い」との認識を示す議員もおり,現金の趣旨が捜査の焦点になりそうだ。

 地検は車上運動員をめぐる事件で起訴した案里氏の公設秘書について,連座制の適用対象に当たるとみて迅速に審理する「百日裁判」を申し立てており,4月20日に初公判が開かれた。禁錮以上の刑が確定後,広島高検が提起する行政訴訟連座制の適用対象と認定されれば,案里氏の当選は無効となり失職する。(引用終わり)

 この選挙違反事件の結果しだいでは,安倍晋三の首相(自民党総裁)としての立場が,一気に崩壊させられる予測がありうる。つまり,安倍自身はこうした検察庁の動きをできうるかぎり抑制・殲滅しておきたい,「政治家として個人的な立場」に置かれて(より正確にいえば追いこまれて)いる。

 だから,つぎのようにまだかなり控えめに,安倍晋三に対して意見する議論も登場していた。こちらの文章は少し長いけれども,全文を紹介する。本質をよく整理している議論である。なかでいわれている「えこひいき」というえり好み的な駆け引きは,事後における相乗効果を期待してなされるのが,通常である。この点が言外に示されている前後の関連する事情などは,わざわざ断わらなくともすぐに簡単に感知できる。

 

  前田恒彦元特捜部主任検事・稿「ねじれの発端は『えこひいき』 検察官の定年延長,いま急いで決める必要はある?」『YAHOO! JAPAN ニュース』2020/5/11(月) 9:05,https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200511-00177925/

 検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められるなか,国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され,可決されようとしているからだ。

 1)もともとは「生涯現役社会」実現のため

 そもそも,国家公務員の定年を延長するのは,意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから,定年から年金支給までの空白期間を埋めるため,2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも,民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。

 年金支給が65歳からとなる2025年までには,定年も65歳になることが望ましい。そこで,国が先陣を切り,国家公務員の定年を段階的に引き上げることで,民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。その方針じたいは理解できる。

 地裁や高裁の裁判官の定年が65歳であるのに,検察庁法が検事総長の定年を65歳とするのみで,ほかの検察官を63歳としていることにも,かねてから異論があった。定年が65歳に延長されたからといって,そのことじたいで個々の検察官が政権のいいなりになるというわけでもない。

 2)単純な定年延長の話ではない

 ただ,公務員は年次が上がれば基本給が増える。とりわけ検察官は,国家公務員のなかでも高給取りだ。意に反する減給が禁じられるなど,裁判官並みの身分保障もある。

 検察組織のなかでもっとも高給取りが集まっているのは最高検だが,現実には仕事らしい仕事などしていない。検察を引っ張っているのは現場の第一線で働く若手や中堅の検察官,検察事務官であり,むしろそこにこそ手厚さが求められる。

 60歳以上の給与を3割減らして従前の7割分としたり,退職金を見直すなどの方法で総人件費を抑制するにせよ,個々の検察官の能力の高低を問わない定年延長など,ムダに高給取りを増やすだけだ。

 併せて能力給やリストラの制度も採用すべきだし,人手が必要なら,まずは就職難が予想される若手の採用を最優先にすべきではないか。一般の国家公務員と異なる検事の強みは,たとえ辞めても弁護士になり,それこそ定年なしで働いていけるという点だ。

 しかも,改正法案は単に定年を63歳から65歳に引き上げるだけではない。次長検事や高検検事長,地検検事正といった幹部ポストに63歳の「役職定年制」を設ける一方で,法務大臣が公務の運営に著しい支障が生ずると認めれば,その職を続けられるという特例まで設けている。

 もし幹部が大臣やその背後の政権の顔色をうかがうようになれば,関係者らに対する捜査や裁判に手心がくわえられるのではないかと懸念されているわけだ。

 3)いま,急いで決める必要がある?

 ここまで大きな制度改革をおこなう以上は,国会でも相当長時間にわたって腰を据えた議論を重ねる必要がある。しかし,いまはコロナショックで経営難に陥り,明日にも倒産するかもしれない危機的状況の事業者がおり,失業者や自殺者の増加もみこまれるという緊急時だ。

 コロナショックの影響で例年4月の検察官の定期人事異動が凍結されるなど,検察ですらも異例の事態に至っている。少なくともこうした時期に,あえて国会で議論のための時間と人を割かなければならないほど,優先順位の高い話でないことだけは確かだ。

 まずはコロナショックのための立法措置を急ぎ,落ち着いてから議論を進めても決して遅くはない。

 補注)この元検事であった人物は,あえてか,安倍晋三「氏・名」のことは文面に出さないという慎重な語調である。しかし,これでは関連する事情をよく分からない。読む人に,行論上,理解しにくい含意を残す。

 4)ねじれの発端は「えこひいき」

 ただ,ここまで事態にねじれが生じたのは,やはりこの法案の提出に先立つ2020年1月に,黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が強引に進められたからだ。政権による究極の「えこひいき」にほかならず,検察人事さえも法規範をねじ曲げて,意のままにできるという姿勢の現われにほかならない。

 労組を支持母体とする野党も,単に検察官を含めた国家公務員の定年延長だけの話であれば,賛成に回ったはずだ。もちろん,今回の改正法が成立したからといって,黒川氏が検事総長にならないかぎり,その定年が自動的に65歳まで延びるわけではない。施行予定日は2022年4月1日であり,黒川氏はその年の2月8日に65歳になるからだ。

 しかも,2020年2月8日に63歳になった黒川氏の6か月間の定年延長は,国家公務員法の特別な規定によるものだ。最大で3年まで可能だが,延長を繰り返す必要があり,そのたびに理由や必要性が吟味される。だからこそ,いっそのこと黒川氏をつぎの検事総長に据えるほうが手っとり早く,それこそが政権の意図ではないかとみられているわけだ。

 本来であれば,黒川氏の件と検察庁法の改正とは直接の関係などなかったはずだが,黒川氏の定年延長をめぐる違法状態を,あとから作る法律で正当化しようとしているのではないかといった色に染まり,「いわくつき」の法案になってしまっている。

 補注)つまり,この「いわくつき」とは,「安倍晋三側がこれまで蓄積してきた身持ち:行状」をめぐって,今後において発生するかもしれない出来事に対する “今後対策” の必要性を意味する。ここでは,特別むずかしい論点がいわれているのではなく,ことのなりゆきしだいでは『地獄の釜の底』に突き落とされるかもしれない可能性を,安倍自身が事前に必死なって予防しようとしている。

 4)黒川氏が身を退くべきでは

 そもそも,検察庁法が規定している定年を,しかも個別の検察官の定年を,閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない。しかも,検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁との矛盾を指摘されるや,解釈を変えた,口頭決裁を経たなどと,ご都合主義もはなはだしい。巻きこまれた人事院が気の毒だ。

 そればかりか,是が非でも黒川氏の定年を延長するとか,つぎの検事総長に据えなければならない理由も必要性もない。2月に定年が延長されて3か月経ったが,黒川氏が彼でなければできないことをなにかやっただろうか。重要なのは,黒川氏の定年延長問題が,今後,さらに法的な紛争の火種になりかねないということだ。

 補注)黒川が検事としてやったことは,いろいろあったが,ここの筆者はそれをしらないで,まさかこの文章を書いているわけではあるまい。黒川は「政権の守護神」と呼ばれている。

 たとえば,高検が最高裁に上告するさいの書面は検事長名になっている。上告審で弁護側から「黒川氏は2020年2月に定年退職した『元検事長』であり,『検事長』ではないから,上告を行う法的権限などない。上告は不適法で無効だ」などと主張されるかもしれない。

 また,同様の理屈により,黒川氏に対する給与支払いの差し止めや,既払い分の返還請求訴訟が提起されるかもしれない。黒川氏が定年延長を打診されたさいに固辞しておけば,こんな騒動にはならなかった。前例のない異常な人事であり,検察内外で紛糾することなど目にみえていたからだ。

 補注)つまり安倍晋三も安倍なら,黒川弘務も黒川であって,日本の歴史にみずから汚点を周囲にばらまくようなやりとりを,承知のうえでなのか,平気で犯している。

 最高検が明らかにしている『検察の理念』には,「自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず,時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である」という一文がある。地位や権力に恋々とする醜さはもたないという検察官なりの矜持だ。

 つぎの検事総長に目されているにせよ,ケチが付いた人事になることは明らかだから,黒川氏が一刻も早く職を辞し,事態の正常化を図るべきではないか。もし「退くも地獄」ということであれば,悲劇というほかない。(引用終わり)

 「ケチが付い〔てい〕た人事」というものについていえば,検事総長の問題よりも,政府の場合のほうが,さらに深刻な問題を噴出させつづけてきた。2012年12月26日に第2次安倍政権が発足したときから,日本の民主主義は,本格的に破壊されつづけてきた。おまけに「米日間の服属・上下関係」は,この首相によってとりかえしのつかない地点まで引きずりこまれてきた。

 本日:2020年5月12日の「朝日川柳 西木空人選」がおもしろい。安倍晋三君が秀逸な句を,つぎつぎと誕生させている。

 

  検察を私物化せねばならぬ傷(福島県,柴崎 茂)

  自分から退(ひ)けば一気に済む話(大阪府,しん口正治

  国民が誤解といえる面の皮(神奈川県,小島重光)

  加藤氏は立派な人と誤解する(栃木県,大塚 裕)

  マスクの値暴落の頃届くかな(大阪府,谷口東風)

  税金が十万円より早く来る(埼玉県,富山一成)

  ☆馬だけが元気に駆けるスポーツ欄(青森県,一戸憲夫)

   * * * * * * * * *

   一句 定年延長法改正案に反対ツイート数百万。
   二句 黒川氏やる気なり。
   三句  「目安」で加藤厚労相
   四句 いえ冗談。
   五・六句  セットで届きません。類句。

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         ★ 素 粒 子 ★
   =『朝日新聞』2020年5月12日夕刊1面 =

 

 検察庁法改定案に抗議する「ツイッターデモ」急拡大。それでも首相は「今国会成立を」。民意がみえているか。

 補注)「民意がみえているか」否かではなくて,「みる気がもともとない」。さきほど,地元の防災無線が「5月いっぱいまで〈緊急事態〉をつづけることになった」と放送していた。

 

 だが,その理由が理解できない。「これから考えて説明する」とのことらしいが,まさか,おふざけで宣言していたとでもいうのか? 初めから不必要であった緊急事態宣言の発令ではなかったか?

 

 首相には民意=国会議員の数か。あれあれ,SNSの力を信じればこそ自宅で寛(くつろ)ぐ姿を投稿したんじゃなかった?

 補注)彼にあっては,「それとこれとは別物」というリクツがあるに違いあるまい。もっとも,あの人にまともな論理とか説明ができた試しがなかった。

 

 アベノマスクの配布表明から6週間。店に不織布マスクが並びはじめ,値段も低下。それでも布マスク,配ります?

 補注)ともかく,わが家には,アベノマスクの現物も1人10万円申請に必要な書類もまだ届いていない。なにが「緊急事態」か? どこまで寝ぼけているのか? 緊急事態宣言が終了したら,マスクとその10万円が拝めるとでもいうのか? 安倍晋三君が得意の「やってる感」は,いったい,どこにあったのか?

 

 以上,「?」ばかりの文句を連ねた。 


 「中学程度の基礎学力の男に,改憲はおろかパンデミックなど対応できないのは当然である」2020年5月9日 06:58:54 JSThttps://list.jca.apc.org/public/cml/2020-May/058696.html(※ここから引用した),https://www.facebook.com/groups/kenpo9/permalink/1744565202352199?sfns=mo(※こちらは削除状態)


 安倍晋三は5月4日に1時間以上の及んだ記者会見で,中小企業などに支給される「持続化給付金」の支給をもっとも早い方で「8月」から」といったが,本当は「8日」からということであった。内容をしらないままの読み違えである。しっていれば気づくことである。この会見ではさらに,改憲の目玉ともいえる「緊急事態条項」を「緊急事態宣言」と読み間違えてもいる。検証能力が欠如している。

 補注)「検証能力」? それ以前・以外の「彼に特有である識字能力の問題」ではなかったのか?

 憲法に関しては,国民民主党の玉木氏の質問で,「憲法審査会」を「憲法調査会」と口にしたが,これには玉木氏がやる気があるのかと激怒し,謝罪している。不用意ではない。言葉をしらないのである。安倍晋三の語彙不足は決定的である。

 昨〔2019〕年天皇退位礼正殿の儀で,「両陛下が末永く健やかであらせれるよう「願っていません」といってしまったが,ほんとうは,「願ってやみません」を読み間違えたが,真逆である。

 補注)この読み間違いは,本当のところでは「分からない漢字」を読み飛ばすわけにもいかずに〔つまり,そうこうするうちのその瞬間〕「いません」という音(発声)になっていたのではないか?

 こともあろうに,イスラエル安倍晋三は,記念館で「杉原〈つくね〉」といってしまった,千畝(ちうね)が読めなかったのである。それにしても,「つくね」とはなー。

 補注)側近ははたして,安倍晋三が千畝を読めると思っていたのか? うかつであった。それとも,また「あいつには恥をかかせてやれ」と,その側近は考えていて,わざと事前に教えていなかったのか? ともかくいろいろ想像させてくれる……。

 ふりがなを振っておけばそれで済むことだが,もっとも安倍のほうは「こんなことするな,この程度の漢字ならオレだって読める」と,ミエをはってまたウソをついていたのかも……。それにしても,いつもの低次元の話題。

 2018年米軍ヘリコプターの事故が続いた時には。「地元の懸念を『けいし』します」と読んだんである。軽減しますであるが,地元の反感をかう言葉を平然と読み間違える。

 同じ年に,「一般会計のプライマリーバランスを『かいざん』させている」と読んでしまった。公文書の改ざんが問題になっていた時である。安倍晋三の頭のなかに,この言葉がこびりついていたのでろう。勿論「改善」である。

 国会で訂正しろと指摘され堂々と,「訂正〈でんでん〉というご指摘はまったく当たりません」と読んでしまった。あまりにも的外れな言葉なので,なにを読み間違えたかも即座には解らなかった,大恥ものである。ネットで騒がれて,云々(うんぬん)を読むことができなかったのである。アホである。

 アホといえば,安倍晋三日教組が文部省傘下の組織と思いこんでいたため,とんちんかんな回答をしこれは謝罪している。しかも翌日である。

 アベノミクスによって生活が苦しくなった。エンゲル係数が上がっていると突っこまれ,「それは豊かになって高級な食材を食べるようになったからだ」と答えている。経済学の基本中の基本を,日本の首相は理解していない。クラッシックな経済指標すらしらないのである。

 これらはごく一部のことであるが,訂正に躍起になるため,嘘を付くし,公文書は改ざんするし隠ぺいするし,破棄までする。周辺は忖度し,ご無理ごもっともを通しつづけることになる。

 補注)結局,『バカ殿』の姿,そのまま。志村けん新型コロナウイルスに感染して死亡した。

 これらは民主主義以前の問題である。官僚の文章を読み間違えるのは内容を理解していないからであって,言葉をしらないからだけではない。基礎学力が足らないのである。パンデミックに陥た日本,経済がいきづまった日本,格差が進行した日本,食料を放棄した日本を,この男に仕切る資格があるのだろうか?(引用終わり)

 この首相,日本を “目詰まり” させることに関していえば,「憲政史上,最悪・最凶・最愚の人物たる栄誉」を,これからも引きつづき,遺憾なく発揮しつづけていくのか?

 民主主義以前の男がなんと,いまだに「日本国総理大臣」に就いている。いまや,単に「アベが日本の恥=国恥だ」などといってのけるだけでは,とうてい済まされる事態ではなくなっている。

 日本のいまは,非常に深刻で重大な政治的苦境のなかに置かれている。安倍晋三自身はその事実に関する自覚症状がない。その事実を教えられるのは “国民たちしかいない” はずである。

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