アベノマスクという無駄遣いは,そのほんのひとかけら,安倍晋三という有害無益だけの一国首相,新型コロナウイルス問題でその馬脚のすべてさらけ出した

アベノマスクの冗談にもならない国費(血税)の無駄遣い,安倍晋三は責任をとらないで済ましているのだから,これほど無責任な日本国総理大臣はいない
数々のムダな税金垂れ流し(詐取)にしかならないその種の予算の執行は,いったい誰のためになされてきたのか
河井克行・案里夫妻公職選挙法違反事件で本当の黒幕だと目されている安倍晋三自身は,さらに大規模な国費浪費(介在業者にその中抜き作業を許す行為など)を昂進させる「国家的な裏体制」を提供してきた

 

  要点:1 腐敗・堕落が極地に達しているのは,第2次安倍政権の必然的な顛末であったが,野党勢力はへたれた状態になっており,「社会の木鐸」的な勢力が骨抜き状態になった状況のなかでは,その事実(カラクリ)が詳細には国民たちにしらされていない現状にある

  要点:2 要は,国費を食い物にする安倍晋三的なワンダーランド的な身勝手勢力がのさばりつづけており,いまや政治的には3流国になりはてたこの国は,みてはいられないほどにデタラメ三昧「化」している


  前進社の安倍晋三「腐敗・堕落政権」に対する具体的な分析と批判

 前進社(ぜんしんしゃ)という出版社がある。分かる人にはすぐ分かる名称であるが,若い世代の人たちにはよくしらない場合があるかもしれない。興味ある人は自分で調べてほしいが,この出版社が週2回,月・木曜日に発行する『前進』という雑誌がある。

 ネット上に,前進社のこの雑誌には,安倍晋三政権の驕慢で腐臭を発する政治を批判した記事が掲載されている。別に,この前進社の記事(論説・記事)に依らなくても,同じような内容は,ほかにいくらでも読める記事がみつかる。けれども,この前進社の記事のほうが,問題の本質・核心を的確に摘出し,遠慮なく批判している。つぎに引用する内容のように説明している。

   ◆ 中小企業給付で巨額不正 幽霊会社を作って国家犯罪 ◆
 = 週刊『前進』第3138号,発行日: 2020年6月8日「主張/理論」,http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2020/06/f31380201.html

 中小零細・個人事業者へのコロナ給付金業務を食いものにする巨額不正の一端が暴かれた。経済産業省電通,派遣会社大手のパソナ(会長は竹中平蔵)が組んで実体のない幽霊会社を設立。業務委託⇒再委託⇒再々委託で769億円を手にしていた。一方,肝心の給付は遅れ,倒産・解雇の危機が迫っている。

 a)『経産-電通パソナが結託』

 安倍政権のコロナ危機に乗じた巨額の国費の不正取得の手口は,複雑・怪奇でまやかしに満ちている。そのカギは,政府・経産省が定款(ていかん)まで用意してつくった実体のない幽霊会社をトンネル会社にして,安倍と癒着する特定の企業への丸投げ委託,さらにその子会社への再委託・外注化を繰り返していることだ。

 国の補助金は官庁が直接事務をおこなうことが原則とされ,別会社への委託はあくまで例外としている。そのことを規定した補助金適正化法や,守秘義務を定めた国家公務員法,官製談合禁止法を,国家機関じたいがすり抜けようとする意図的で悪質な国家的犯罪行為だ

 政府・経産省は,最大200万円の「持続化給付金」をコロナ危機で収入が激減した中小零細・個人事業150万社に給付するとして,4月成立の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。

 それと別に,給付手続のためのコールセンターや申請サポート会場の運営,振りこみなどの業務費用として769億円を計上し,その業務を事実上,入札ではなく随意契約として「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に丸ごと委託。

 この協議会は,みずからの取り分2億円と銀行の振込手数料,振りこみの人材確保業務をおこなう電通子会社の電通ワークス,企業にヒアリングをおこなう日本生産性本部などへの費用を含む20億円分を除いて,業務全体の97%にあたる749億円分を電通に丸投げし,さらに電通はその業務を子会社やパソナなどに再々委託した。(表参照)

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 この協議会は2016年に,経産省がおぜん立てし電通パソナ,IT関連企業のトランスコスモスがかかわって設立された。新しいかたちの官製の外郭団体であり,総務省自治体戦略2040構想」が描く「公・共・私企業の協力関係」を絵に描いたような存在だ。

 今回を含め4年間に経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業1576億円を受託し,特定企業に丸投げしてきた。しかしその実態は名ばかりの代表理事電通パソナなどが出身企業の理事7人,同じく電通パソナなどから出向した非常勤職員21人だけ。電話番号は公表されておらず,野党議員が訪れた時には,ドアに「リモートワーク中」という張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかった。典型的な幽霊会社だ。

 こうしたトンネル会社を使って,巨額の国費が竹中平蔵など「アベ友」企業に流れる国家私物化の利権構造は,今回のコロナ危機の中で発覚した。しかしこれが初めてではない。歴代政権のもとでずっと繰り返されてきた。それを徹底的に進めたのが新自由主義であり,安倍政権なのだ

 補注)森友学園問題・加計学園問題とまったく同一の国費の乱費的な「私物化」支給事業が,この「中小零細・個人事業者へのコロナ給付金業務」にあっても,きわめて似たかたちで,それも桁違いの規模で推進されている。そうした事実が理解できるはずである。この点は,この前進社の指摘も後段になるが,さらに語っている。

 b)『必要な金が遅れ倒産・廃業の危機』

 コロナ休業や売り上げの激減で,倒産・廃業の危機にあえぐ中小零細・個人事業者の手元には,「焼け石に水」程度でしかない最大200万円の給付金すら遅れて届いていない。労働者に対する休業補償のための雇用調整助成金も滞っている。

 さらに倒産・リストラを理由とする大量解雇・大失業が迫っている。その一方でコロナに乗じた巨大利権で,安倍政権とそこに群がる大資本が大もうけしようとしているのだ。こんな「強盗国家」は絶対に間違っている。

 c)『腐敗極める安倍を監獄へ』

 安倍政権とそれを支える取り巻きの大資本がやっていることは,コロナと大量解雇・大失業で生存の危機すら迫る労働者人民から,さらに生き血を吸おうとする国家的犯罪行為だ。

 今回トンネル会社となったサービスデザイン推進協議会が4年間に受託した事業のほとんどは,700億円超の「IT導入支援事業」や31億円弱の「先端的教育用ソフトウエア導入事業」などIT関連だ。そこに電通とその子会社,パソナなどが受け皿となって派遣労働者などをこき使い,暴利をむさぼってきた。

 安倍政権はこのIT利権を,コロナ危機と大恐慌の情勢下でさらに巨大化させようとしている。第2次補正予算案でも,大半の省庁がIT・デジタル化のための多額の予算を計上し,みずからの利権を上積みしようと画策している。

 d)『利権が山盛りのデジタル化粉砕』

 政府・経済財政諮問会議は〔2020年〕5月29日,「骨太の方針(経済財政運営と改革についての基本方針)」の7月確定に向けて「感染予防と経済活性化の両立を図るため,デジタル化などの社会変革を一気に進めるべき」とする提言を示した。

 経団連会長・中西宏明らは,社会全体のデジタル化を遅らせている要因として「公的分野のデジタル化」を挙げ,「これまでの取り組みは失敗であったとの猛省に立つ」と明言。自治体や医療・教育を最大の標的に,手続のオンライン化やマイナンバーと預貯金口座のひも付けを進めるべきだと強調。オンライン診療や電子カルテのデータの活用などを求めた。

 全人民監視・治安国家化と徴税強化のためのマイナンバー制度の拡大,100%デジタル化のスーパーシティ構想は,危機に立つ安倍政権の絶望的なあがきだ。コロナ給付金をめぐる国家犯罪と,改憲・戦争への突進は完全に一体だ

 労働組合の絶滅を狙う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧,森友学園加計学園桜を見る会をめぐる疑獄,前東京高検検事長・黒川弘務の定年延長,検察庁法改悪の策動に対する怒りは,コロナ危機のなかで日増しに燃え広がっている。「安倍を監獄へ!」の声は地に満ちている。アメリカをはじめ世界の労働者の大決起と固く連帯し,闘う労働組合の力で安倍打倒へ闘おう。(引用終わり)

 日本の国民たちが主権者としての立場から,自分たちの支払っている税金がどのように使われているについて,以上のごとき事実をまともにしっていれば,安倍晋三政権の現状を許せるような人は,おそらく,この首相の仲間・一味にくわわっている者でなければ,1人もいないはずである。ただ,私たち庶民の側では,そうした事実をよくしらないがために,安倍晋三竹中平蔵たちの好き勝手を放置した現況(結果)になっている。

 広島県選出の自民党議員の河井克行・案里夫妻は,公職選挙法違反でもって,本日の朝刊には冒頭記事として,つぎのように報道されていた。この選挙違反事件の肩越しに安倍晋三の姿がチラホラしていた点は,十二分に推認されつくしてきた「周知の事実」でもある。当人はいまも心中では,逮捕される可能性なきにもあらずという認識を捨てきれないからには,今日もその心配を抱きつづけている。

 

 「河井前法相夫妻,起訴 買収罪,ともに否認 東京地検朝日新聞』2020年7月9日朝刊1面

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 参院議員の河井案里容疑者(46歳)=自民党を離党=が初当選した昨〔2019〕年7月の参院選をめぐる買収事件で,東京地検特捜部は〔7月〕8日,票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡したとして,夫で前法相の衆院議員,克行容疑者(57歳)=同=を公職選挙法違反(加重買収など)の罪で起訴し,発表した。案里議員についても,このうち5人に対する計170万円の買収罪で起訴した。(▼2面=趣旨が争点,12面=社説,31面=受領議員らは)

 特捜部は認否を明らかにしていないが,関係者によると,克行議員は多くの現金提供を認めたうえで,「買収目的ではなかった」と否認。案里議員も「違法な行為をした覚えはない」と否認している。案里議員の弁護人はこの日,東京地裁に保釈を請求。克行議員も近く請求するとみられる。法務省によると法相経験者が逮捕・起訴されたのは戦後初。

 発表などによると,克行議員は昨〔2019〕年3月下旬~8月上旬,広島県議ら地元政治家,選挙スタッフ,後援会関係者ら計100人に計約2901万円を供与し,案里議員は克行議員と共謀し,このうち5人に計170万円を渡したとされる。克行議員が単独で渡したのは約2731万円になる。

  ※ 受領100人全員,立件せず ※

 一方,特捜部と広島地検は,現金を受けとった疑いがある地元議員ら100人全員について刑事処分を見送った。県議や市議らは10万~数百万円,後援会関係者や選挙スタッフは5万~数十万円を受けとったとされ,複数の首長が受領を認めて辞職した。克行議員が一方的に渡していたことや,一部は返金したことなどを考慮したとみられる。

 また,特捜部は克行議員が昨〔2019〕年7月の公示後は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」に当たると認定。公選法は総括主宰者の買収を悪質性が高い「加重買収」とし,法定刑を重くしている。公示後に8人に渡していた約295万円について,この規定を適用した。

 公判で,克行議員に罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され,失職する。また,克行議員が有罪となり連座制が適用されると,案里議員本人は無罪になっても失職する。(引用終わり)

 河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反については,自民党から正式に提供される選挙用の資金が1億5千万円という非常な高額(通常の10倍もの金額)であり,しかもこれを指示して実行できるのは総裁か幹事長しかいない点に鑑みれば,しかも,安倍晋三の地元(山口県)の筆頭秘書まで広島県に出張って選挙の関係で動いていたとなれば,安倍晋三のところまで司直の手が伸びていくのは当然である。あとは検察庁の「忖度・度」の問題になっている。

 ところで,アベ様にご奉仕する性格を強くもっている言論機関のひとつ,読売新聞社系の日本テレビは,関連するニュースをこう報じていた。

   ◆ 稲田検事総長,今月中退任  後任は林 真琴氏 ◆
   日本テレビ系(NNN)2020/7/8(水) 4:47配信 =

 

 イ) 検察トップの稲田伸夫検事総長が今〔7〕月中に退任し,後任には東京高等検察庁の林 真琴検事長が就任することが分かりました。これは,政府関係者が明らかにしたものです。

 

 ロ) 林氏は,緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で辞職した黒川弘務氏の後任として,今年5月から東京高検検事長を務めていました。

 

 ハ) 検事長の定年は63歳で,林氏が今月末で定年を迎えることから,このタイミングでの交代になるとみられます。林氏は,愛知県出身で,法務省人事課長や最高検総務部長,法務省刑事局長などを歴任しました。

 

 ニ) 林氏は,検察トップとして国民の信頼回復や組織の立て直しが急務となります。

 註記)引用は,https://news.yahoo.co.jp/articles/8136a9f60e21bba7a171ee8847be5f39e74c7680 から。

  このニュースの「文章」だが,4つに分割してみた。この文章を読んだだけではなんのことやら「具体的にはまったく理解できない」ものが,ニ) の内容である。「国民の信頼回復や組織の立て直しが急務」だという表現でもって,つぎに新しく「検察トップ」になる林 真琴検事の任務が抽象的に触れられている。けれども,それが具体的になんのことやらさっぱり分からない。

 むろん,ふだんからよくニュースに接していて,社会に関心のある人であれば,以上の指摘は無用である。だが,問題は「国民の信頼回復や組織の立て直しが急務」なのは,検察庁〔はひとまずさておき〕よりもアベ政権じたいであった。ともかく,河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反のからみでいえば,安倍晋三自身が絶対に逮捕されないとはかぎらない。

 ところで,ちょうど1ヵ月前の6月9日であったが,わが家にも「布製マスク」2枚が郵便受けに投函されていた。早速,ゴミとか虫とかが混入していないか,拡大鏡を当てて検査してみたが,この2枚にはその種の異常・異変はなかった。それまでの前評判(実績)となると,ひどい話が実際に報告されていたが,わが家に到着したこのアベノマスクにおかしな点はなく,ほっと一安心した。

 それにしても,わが家ではこのアベノマスクの出番はない。これからもないと断言できる。通常(?)の不織布マスクはすでに十分用意できているし,そのほかにもいろいろと色彩面で豊かなマスク類も入手したりで,このアベノマスクはどうみても「鬼は外!」という感じになっていた。

 ところで,このアベノマスクで安倍晋三は,国家予算をどれほど無駄遣いしてきたか? ある意味でいってのけると,① でとりあげた話題「中小企業給付で巨額不正 幽霊会社を作って国家犯罪」のミニ版であった。ただし,ミニ版だといっても,この「役立たずのマスク」を調達するために費消した国家予算は高額であったゆえ,このままに済ませておける1件ではなかった。

   ★ 布マスク配布に466億円 多額の国費投入に批判も-新型コロナ ★
 =『時事通信』2020年04月09日15時22分,https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040900793&g=eco 

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 安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費が466億円に上ることが9日,明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的だが,多額の国費が投じられることになり,野党などから批判が出ることは必至だ。

 

 政府が7日に閣議決定した2020年度補正予算案では,布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上した。2020年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定。合わせて466億円かかる計算だ。

 

 マスク配布をめぐっては,首相の表明当初から与野党問わず批判や疑問の声が相次いだ。今後はこうした声が一段と強まる可能性が高い。

 そのとおりに事後の経過が進行していった。この報道がなされてから約2週間後(4月24日)になると, 「アベノマスク」調達額は予算より少ない90億円内に収まるというニュースも出ていて,しかも「不良品は製造元に全品回収を指示」したとも報道されていた。

 すなわち,その間もまたその後も,このアベノマスクにまつわっては,実にくだらなくもムダでしかありえかない,「〈国費の支出〉に関する話題」が提供されていた。結局,その予算が90億円分ではあっても,この全額がまともに(適切・適正にという意味で)支出されたのかについては,なお疑問を抱かせたままに終わっていた。

 ということで,つぎの記事が,このアベノマスクの〈アホらしさ〉,いいかえれば〈骨折り損の・くたびれもうけ〉を説明してくれる内容になっていた。


 「布マスク『漏れ率』100% 『空気中のウイルス侵入防げない』 聖路加国際大准教授が実験」朝日新聞』2020年7月7日夕刊

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 布マスクは空気中のウイルスをどこまで防げるのか。聖路加国際大学の大西一成准教授(環境疫学)が布マスクと顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調べたところ,100%だったことがわかった。フィルターの性能試験を通った不織布マスクも,着け方が悪いと100%だったが,正しく着けると約50%まで下がった。「マスクは選び方と着け方が大事」という。

 マスクの密着性を調べるための専用装置を使い,空気中に漂う約 0. 3マイクロメートル以上の粒子数とマスクと顔の間のすきまにある粒子数を,それぞれ測定して比べた。布マスクや不織布マスク,N95などの規格を満たした防じんマスクのほか,政府が全戸に配った「アベノマスク」(ガーゼマスク)については,素材が異なる3種類を調べた。着け方の工夫で漏れ率に差が出る不織布マスクと防じんマスクについては,普通に着けた場合と,すきまを最大限減らす着け方をした場合を比べた。

 その結果,布マスクとガーゼマスクは,漏れ率が100%だった。漏れ率がもっとも低かったのは防じんマスクを正しく着けた場合で,1%。普通の着け方では6%だった。不織布マスクは,正しく着けた場合はフィルター部分の濾過(ろか)性能の試験を通ったタイプだと52%,通っていないタイプだと81%だった。ただ,普通の着け方だと2種類とも100%だった。

 漏れ率が100%だと,空気中を漂うウイルスが体内に入るのを防ぐ効果はほぼない。大西さんは「布やガーゼマスクは着けても外からのウイルス侵入を防げないことが,あらためて実験でも確認できた」と話す。ただ,せきなどで出る一部の大きな飛沫(ひまつ)が正面に飛ぶことや,ウイルスがついた手で鼻や口を直接触るのを防ぐ意味はあるという。(引用終わり)

 マスク着用が国民的義務みたいな雰囲気が日本全国中を支配しているが,これから本格的な夏が到来するというのに,アベノマスクはけっして使用しないのでさておくとしても,ふつうの不織布マスクであっても着けるのは苦痛である。マスクでは「外からのウイルス侵入を防げない」といわれていても,なぜ現在,人びとはマスクをしなければ外出不可みたいな「社会的に形成されている共同意識」が醸成されているのか?

 本ブログ筆者の場合,基本的にはマスクをしないで徘徊することにしている。しかし,周囲に他者が多くいる「密」的な場所ではポーズでもいいからと考え,マスクはしている。あとは,原則使用しない。これから猛暑・酷暑の時期が来るわけだが,苦しくて仕方がないマスクの常時着用は,はたして苦労なしにその継続が可能なのか?

 マスクの使用の方法については,もっと専門家による分析・評価をおこなってもらい,その使用すべき基準をより詳細に・具体的に明示してもらう必要がある。現状のままで梅雨明けになる時期を迎えたとしてたら,マスクをしていたがために,仮に人が死ぬことがなくても,なにか体調不良や身体障害が発生したりしたら本末転倒である。この種の問題,つまり,マスクの常用を原因とする「酸素不足になる心配」や「熱中症の発生」も危惧されている。

 さて「アベノマスク」というニックネームをいただけたこの衛生製品は,安倍晋三政権の長い為政のなかで “政治的にという意味” で吟味してみると,まったくに有害以外の何物でもない施策のひとつになっていた。それもなんといっても国家予算の無駄遣いそのものになっていた。つぎの ④ のような経緯がからんでもいたわけだが,これは,安倍政権内の「おバカさ加減」というものが,まさしく「アベノマスクにおいてこそ集約的・頂点的に表現されていた」特異な事情を解説している。


 「連載 360 山田 順の『週刊:未来地図』告発!  日本を焼け野原にした “コロナ戦犯” たち(中)」『DAILYSUN』06/15/2020,https://www.dailysunny.com/2020/06/15/連載360%E3%80%80山田順の「週刊:未来地図」告発!日本/

  ※「アベノマスク」「コラボ動画」の発案者 ※

 首相にアドバイスして, “愚かな” 言動を裏で仕切ってきたのは,世間しらずの官僚と,取り巻き政治家たちといわれている。そのなかで,若手でいちばん影響力があるとされるのが,佐伯耕三秘書官(45歳)だ。彼こそが「アベノマスク」の発案者とされている。これを指摘したのは,またも『週刊文春』(2020年4月16日号『アベノマスク を主導した官邸の金 正恩の正体』)で,佐伯秘書官は,「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と首相に提案したというのだ。

 しかも,驚くべきことに,佐伯秘書官は例の「コラボ動画」までも発案していた。『週刊新潮』(4月23日号,『安倍総理炎上のSNS動画,仕かけ人は “布マスク2枚” の発案者』)によると,大手メディアの政治部デスクがつぎのようにコメントしている。

 「今回のツイッターの仕かけ人は経産省出身の佐伯耕三総理秘書官。あの悪名高い『布マスク2枚』の発案者も彼です。40代半ばの佐伯さんは『チーム安倍』のなかでは若手で,総理は彼の意見を『若者代表』として捉えている節がある。佐伯さんから『星野 源とコラボすれば若い人に受けますよ』とでも耳打ちされたんでしょう」。

 1998年に経産省に入省した佐伯氏は,2013年に内閣副参事官として官邸の一員となると,安倍首相のスピーチライターとして活躍。2017年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢されている。

 この抜擢をおこななったのが,経産省の先輩で “影の総理” として安倍首相がもっとも信頼している今井尚哉・首席秘書官兼首相秘書官兼補佐官(61歳)だ。この今井氏も,今回のコロナ禍のA級戦犯といっていいだろう。(引用終わり)

 世間しらずは,なにも佐伯耕三秘書官だけでなく,今井尚哉補佐官も同類であって,なによりもその総大将である安倍晋三が,もっとも偉大に絶対的な世間しらずの「世襲3代目のお▼カ政治屋」であった。

 「こんな人」が7年半以上もの長期間にわたり第2次政権を組んで,日本というこの国じたいを奈落の底に盲目的に誘導してきた。ほかの仕事はろくすっぽ仕事ができなかった安倍晋三君だが,この国を崩壊・破綻させる手腕だけに関してだけは,ほぼ完全にひとまず超一流というか,りっぱに一丁前であった。

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