亡国・国難の首相,悪相・貧相の官房長官がさらに壊している「コロナ禍のこの国」,彼らのやっていることは,大東亜・太平洋戦争という負け戦の過程にそっくりだが,こんどの相手は新型コロナウイルス感染問題

 「Go To コロナ禍へ」  日本を自沈させつつある安倍晋三政権の「反国民的かつ無能対応」は,まるでアジア・太平洋戦争の過程にそっくり,自滅・敗退をつづけるばかりであって,国民の生命など “鴻毛のごとき軽さ”

 いま日本のコロナ禍に対面している安倍晋三政権の実相は,旧大日本帝国陸海軍のそれにそっくりである。思考方式・皮膚感覚そのものが,1世紀近く経っていながらなにも進歩していない

 だから,安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」を呪文のように唱えつづけ「戦前回帰」を熱望してきたのか?

 

   要点:1 新型コロナウイルス感染拡大「問題」に関しては,ことごとく失政を犯してきた安倍晋三政権の無能・無策

   要点:2 Go To キャンペーンという愚策中の愚策は,コロナ禍をみずから呼びこむための自壊行為だが,利権まみれの二階俊博以下の運命いかに……。


  昔,牟田口廉也むたぐち・れんや,1888年-1966年,陸士22期・陸大29期,最終階級は陸軍中将)という旧大日本帝国陸軍軍人がいた

 a) 牟田口廉也は,盧溝橋事件や太平洋戦争(大東亜戦争)開戦時のマレー作戦や同戦争中のインパール作戦において部隊を指揮してきたが,インパール作戦では完全なる無能指揮ぶりを発揮した。自分たちは指揮所に芸者ハウスを置いて毎日ゼイタク三昧を堪能していながら,その作戦の展開では白骨街道を整備するはめになっていた。

 インパール作戦(1944・昭和19年3月~7月初旬)については,つぎのように解説されている。

 『太平洋戦争で最大の愚策といわれるインパール作戦』 ビルマの奥地インド北東部のインパールをめぐる連合軍との攻防だ。軍内部でも多数の反対の声があったにもかかわらず強行し,1944(昭和19)年3月の作戦開始から7月初旬までに日本将兵9万人のうち3万人が犠牲になった。退却路は死屍累々,食糧が途絶えて餓死だらけ。そこにハゲタカが襲い掛かる。「白骨街道」と呼ばれた。

 『料亭で酒と女』 本書(NHKスペシャル取材班著『戦慄の記録 インパール岩波書店,2018年7月)から,どのような「細部」が立ち上がってくるか。たとえば,この作戦を強力に推し進めた第一五軍司令官・牟田口廉也中将と,作戦参謀のやりとり。

  「どのくらいの損害があるか」(牟田口)
  「5000人殺せば(陣地を)とれると思います」(参謀)
  「そうか」(牟田口)

 〔ここでは〕誰でも,「敵を5000人殺せば」と思うだろう。ところが違った。味方の師団で5000人の損害が出るということなのだという。日本の将兵が戦って死ぬことを,平然と「殺せば・・・」という。たまたま作戦会議に出席した経理部の少尉は驚き,「回想録」に書き残している。

 「まるで,虫けらでも殺すみたいに,隷下部隊の損害を表現するそのゴーマンさ,奢り,不遜さ,エリート意識,人間を獣か虫扱いにする無神経さ。これが,日本軍隊のエリート中のエリート,幼年学校,士官学校陸軍大学校卒の意識でした」。

 こんな話も紹介されている。牟田口司令官らは,戦闘が始まっても前線から300キロほど離れた避暑地に本部を置いてとどまっていた。そこには将校専用の料亭があった。芸者や仲居も日本から来ていた。多くの将校に専属の芸者がいた。戦況報告などが料亭でおこなわれることもあった。前線からの命がけの報告を女と酒を飲みながら聞いていた...。

 これに類した話は,戦前の戦争予算の詳細に迫った『軍事機密費』(岩波書店)のなかでも出てくるが,まだ開戦前の話だ。戦争がはじまり,戦況が悪化しても,「女と酒」に浸る姿は異様だ。

 補注)ところで,新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が,2020年6月12日,参院本会議で自民,公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決,成立していた。当初予算,第1次補正予算と合わせた2020年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

 安倍晋三首相は同日,首相官邸で記者団に,2次補正に盛りこんだ家賃補助などに触れ「1日も早く届け,事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

 註記)「2次補正予算が成立 2020年度の歳出,160兆円超に」nikkei.com 2020/6/12 14:20,2020/6/12 19:30 更新,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287960S0A610C2MM8000/

 補注)この予算がコロナ禍のもとにある日本の現状において,そこまで巨額になる補正予算特別案の成立・執行は,戦争中における「臨時軍事費特別会計」を想起させる。同名の著書を公刊した鈴木 晟『臨時軍事費特別会計講談社,2013年を読むといい。

 コロナ禍を理由にして,安倍晋三政権は「Go To キャンペーン」を展開させつつあるが,まさに亡国へとこの日本を誘引させている最中である。その予算が執行される過程では,中間に介在する業者による税金の中抜き(血税の不当な搾取現象)が,現に盛んになされていても,これを公認的な悪業として許容する政権側の自堕落・腐敗現象が公然と進行中である。

〔記事に戻る→〕 (中略)

 牟田口氏は1956年,防衛庁戦史室から依頼され,「回想録」を残している。「私の統率なり判断ぶりはほとんどすべてが非であったと思われてならない。私は終始みずからを責めて懊悩の日々を過ごして居る...」。

 しかしながら,「上司の意図どおりに動いた結果に過ぎず,みずからの独断によって作戦を実行したわけではない」(『戦慄の記録 インパール』)という思いもあったようだ。「回想録」では「私はけっして,南方総軍および方面軍河辺将軍の意図に背いて作戦構想を変更し,我を通した考えはみじんもないことを,ここに宣言する」と強調している。軍の指揮系統からすれば確かにそうだろう。

 だが,軍の組織は非情だ。戦後,牟田口氏と,その上司の河辺正三ビルマ方面軍司令官の両方に面会した人物によると,牟田口氏は感情の高ぶるままに絶句落涙。河辺氏は「まだ牟田口はそんなことに悩んでいるのか」と話していたという。

 本書には呆れるような話がつぎつぎと出てくる。改ざん,隠ぺい,忖度,責任逃れ。日本軍の「失敗の本質」が凝縮されている。それは今日の永田町や霞が関,不祥事が絶えない民間企業の姿にも通じる。「インパールの教訓」から,日本人はまだ学ぶことが多いと痛感する。本書は格好のテキストだ。

 註記)以上,「『白骨街道』の責任を牟田口中将だけに押し付けたのはだれか?」『BOOKウッォチ』2018/11/24,https://books.j-cast.com/2018/11/24008270.html

 補注)以上の記述でとりあげられていた本は,NHKスペシャル取材班『戦慄の記録 インパール岩波書店,2018年7月である。2年前の2018年夏に刊行された本だけに,「今日の永田町や霞が関,不祥事が絶えない民間企業の姿」という字句だけが,なにか踊り狂っているかのように感じられてならない。

 安倍晋三政権,とくにこの第2次政権がこれまで経過してきたなかで,この牟田口廉也に相当する人物が,いったい何人登場していたか? 敗戦時までにかぎっての話となれば,軍人としてこの牟田口に似た軌跡を残した将官が,ほかにも大勢いた。

 その点に関連させていえば,宮崎繁三郎のような軍人はごく例外的な存在であった(下掲リンクは参考記事)。兵士のいのちなど虫けら同然に見下していた牟田口に類する人物のほうがいかほどの人数に上っていたかに思いをいたす必要がある。

 b)「もり・かけ学園問題」や「桜を見る会」「公文書の隠蔽・改ざん」問題をはじめ,安倍晋三という世襲政治屋の周辺は,いまとなってみるまでもなく,汚濁まみれの極度にまで到達している。まさしく糞尿風呂に悦に入って漬かっているごとき「彼の政治屋としての姿容」は,いまとなっては観るも哀れな様相を呈している。

 安倍晋三もきっと,森友学園問題のために文書改ざん作業に現場の人間として強要されたあげく,この事実(自身の関与)を苦にして自死した財務省近畿財務局(近財)職員の赤木俊夫(当時54歳)のような人物の存在など,インパール作戦において白骨化して朽ちていった兵士たちの仲間の1人にしか「感じていない」のである。

 赤木俊夫は,今〔2020〕年3月に公表された手記のなかで,改ざんは佐川宣寿・元理財局長の指示とすることを教えていた。妻の雅子は,夫の死に関して提訴し,訴えたのは,「二度と同じ過ちを繰り返さないためにも,組織ぐるみの改ざんだったことを裁判所が戒めてほしい」ということであった。

 今日は8月6日である。日本は第2次大戦終結寸前に広島と長崎に,アメリカが投下した原発2つのうち,前者について現地の「慰霊碑の石碑前面」に「安らかに眠って下さい  過ちは  繰返しませぬから」と刻んでいた。戦争に関与した主体を明確に表現化しないこの文句に対しては,いままで各種の議論がなされてきた。

 インパール作戦も人間(兵士)のいのちをなんとも思わず,単なる消耗品としてあつかってきたわけである。2020年の話題に移すと,3月下旬ごろから日本中に社会不安をもたらしている新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対してきた「安倍晋三政権の腰抜け的な対応過程」は,以前からすでに明確に反映されてきた「この政権のダメさかげん(「偽造・捏造・安倍晋三」性)」を,無限大的に深めるほかない窮状をもたらしている。

 2020年7月段階においてすでに日本国は,新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する対策ぶりを観たかぎりでも,もはや無政府状態にあるといっていい。安倍晋三自身が7月6日に吐血したという情報も流れてもいて,7月中旬ごろに官邸で撮されていた彼の写真・画像は異様と感じさせる形相を浮かべていた。6月18日を最後に,彼は官邸以外には正式に国会に姿を現わしていない。これは非常事態という以前に異常事態である。国家最高指導者である首相が当事者能力を実態として喪失しているようでは,この国の代表は不在であるとみなすほかない。

【参考記事】

 c) 2020年中はこれからも,政府や地方自治体が新型コロナウイルスと本格的に格闘していかざるをえない状況に追いこまれている。にもかかわらず,安倍晋三は首相の立場から,まだ2020年5月25日の時点であったが,つぎのようにオメデタイ宣言を力強く発していた(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html)。

  新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 ◆

           安倍総理冒頭発言】

 

 まず冒頭,これを機に改めて,今回の感染症によってお亡くなりになられた方,お一人お一人の御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

 

 本日,緊急事態宣言を全国において解除いたします。

 

 足元では,全国で新規の感染者は50人を下回り,一時は1万人近くおられた入院患者も2,000人を切りました。先般,世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を,全国的にこの基準をクリアしたと判断いたしました。諮問委員会で御了承いただき,この後の政府対策本部において決定いたします。

 

 3月以降,欧米では,爆発的な感染拡大が発生しました。世界では,今なお,日々10万人を超える新規の感染者が確認され,2か月以上にわたり,ロックダウンなど,強制措置が講じられている国もあります。

 

 我が国では,緊急事態を宣言しても,罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも,そうした日本ならではのやり方で,わずか1か月半で,今回の流行をほぼ収束させることができました。正に,日本モデルの力を示したと思います。

 

 全ての国民の皆様の御協力,ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に,心より感謝申し上げます。

 註記)以下につづく段落は省略したが,全文は5227字になる発言であった。以上に引用したのはそのうちの冒頭段落から500字分。

 補注)東京都知事も独自に考案してかかげていた「東京アラート」のお遊び的な観念警報を,6月11日に解除してから,このアラート方式は放擲(廃止)していた。要は無責任そのものであった。ちなみに東京都における新型コロナウイルス感染数は,つぎのように経過している。赤字による日付記入は引用者である。

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 さて,オメデタイと形容するほかなかった “安倍晋三「日本モデル」宣言” 2020年5月25日は,幻想でなければ白日夢であった。つぎの図表も引用しておく(近い日付としては5月29日が記入されている)。安倍は首相としての立場から医療専門家の意見をきちんと聞かないで,こうした宣言を放っていた。新型コロナウイルス感染症問題がこれから何年もつづいていくほかない事実は,安倍でなくても,いまでは皆が覚悟させられている。

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 また「日本モデル」デンデンについては,つぎの『日本経済新聞』の記事もあった。安倍晋三君は夜郎自大・唯我独尊を地でいく発言をしている事実じたい,自分ではまったく気づいていない。おそらく官邸(宮廷)の官僚補佐官たちが代筆してくれたのを棒読みしたのが,この5月25日「記者会見」の原稿だと思われるが,それにしてもずいぶんとひどいヘマな文章を与えられたものである。

【参考記事】

 「日本のコロナ致死率,3%前後 世界と大差なく」nikkei.com 2020/8/5 2:00,2020/8/5 5:04 更新,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62259830U0A800C2PE8000/

 

  本日〔8月6日〕『朝日新聞朝刊紙面から

 1) この新聞朝刊は「広がる感染,旅で帰省で Go To 開始2週間 新型コロナ」27面は,最初にこう報道していた。

 政府が観光支援策「Go To トラベル」を推進し,お盆の帰省も始まるなか,旅行や帰省が感染拡大につながるケースが各地で起きている。自治体が確認した感染例をみると,地域をまたぐ人々の往来と,感染防止を両立させることのむずかしさが浮かび上がる。(▼1面参照)

 

 目立つのは,酒を伴う飲食や近い距離でしゃべることが,感染の要因になっているケースだ。(引用終わり)

 なんということはない。つぎの『朝日新聞』朝刊10面「オピニオン」に出されていたつぎの風刺絵にしばらく,残りの記事の内容を代わりに語ってもらおう。

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 要は,地方自治体の首長,とくに知事たちが苦慮して対応を迫られている。「〈知事には温度差〉」があって,「人びと々の往来が感染リスクにつながりかねないなか」,この「Go To トラベル」や帰省をどう考えるか。知事たちの発信には温度差が垣間みえる」という実情にある。

 そして「Go To,報告の仕組みあるはずが」「国交省,感染者把握に課題」などと,まだいっている。つまるところ,この「Go To キャンペーン」は,新型コロナウイルス感染拡大「問題」について「火に油を注ぐ」要因を提供しないとはかぎらず,今後近いうちにその害悪が明確に表面化する恐れが高い。

 2)「帰省,一律自粛求めず 分科会『感染防止策を』 政府方針」との見出しは,1面(左上配置記事)に出ていた。

 この記事はまず,「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長は5日,内閣府で緊急の記者会見を開き,お盆に帰省する場合には『高齢者などへの感染につながらないよう注意を』などと国民に呼びかけることを,政府に提言したと発表した。提言を受け,西村康稔経済再生相は『一律に(帰省を)控えてということではない』との方針を示した」というのだから,

 安倍晋三政権のコロナウイルス対策は支離滅裂というか四分五裂というか,もういハチャメチャである。わざわざ「Go To ふるさと」ということのために予算まで組んで,この時期に国民たちを地方に旅行にいけ,お盆では帰省しろと催促していながら,「高齢者などへの感染に」は注意(!)と相反する勧めをおこなっている。

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 新型コロナウイルス感染症がどのような特性を有し,まだ有効なワクチンが開発も実用化もしていない段階で,政府がなにをどのようにその感染予防のために国民側に対して指導するかといった問題は,わざわざいうまでもない具体的な緊急の課題であるはずである。

 3)「九州・沖縄の感染増,顕著 Go To 前後,3週間比較 新型コロナ」との見出しの記事は,2)につづいて出ていたものである。

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 新型コロナウイルスの感染者数が全国で急増するなか,政府の観光支援策「Go To トラベル」が開始されて2週間。開始前の1週間と比べ,4日までの直近の1週間は42都道府県で新規感染者数が増加し,全国の合計は2・4倍となった。感染は大都市圏に限らず,地方にも広がっている。(▼27面=各地では)

 旅行費用の一部を補助する「Go To トラベル」は7月22日から,東京都以外の全国で始まっていた。その結果(影響?)はこの図表のとおりになっている。とくに「地域別では,九州・沖縄で増加が顕著だ。沖縄県は「Go To」開始前の1週間で1日平均1人だったが,8月4日までの1週間では58人と急拡大した。1人未満だった熊本県で21人,感染者ゼロだった宮崎県も16人に増えた。ほかにも東海,近畿,北陸など,広い範囲で増加傾向だ。

 人口10万人あたりの1日の感染者数では,沖縄県が〔8月〕4日までの1週間平均で約4人となり,全国で最多となっている。県はコロナ対応の病床確保を進めているが,5日時点で病床利用率は126%に上り,感染者の増加に追いついていない。玉城デニー知事は7月31日,県独自の緊急事態宣言を出し,来県者に慎重な行動を呼びかけている。

 4)「人口減,最大の50.5万人 外国人,2年連続2%超 住民台帳1月時点」という見出しは,3面の記事であった。

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 日本人の人口は11年連続で減り,約1億2427万1千人。日本人の出生者数は約86万6千人と1979年度以降で最少,逆に死亡者数は約137万8千人で最多だった。〔人口そのもので〕約6万8千人増えた東京を筆頭に神奈川,沖縄の3都県が増加した一方,残る44道府県は減少した。

 日本に住む外国人は前年より7. 48%増え約286万6千人となり,6年連続で増加。割合は前年の2. 09%から2. 25%に上昇した。

 5)「〈コロナ禍の日本と政治〉コロナ対策で警察,問題ないのか  風営法での立ち入り,根拠なし 原田宏二さん」という記事は4面に出ていた。

 すでに「自粛警察」なることばが登場しており,いってみれば戦争中の「隣組」ごときお節介が,近所の圏内ではじまっていた。「補償はしないが営業は自粛するように」という好き勝手・し放題の,安倍晋三政権的にたいそうデタラメで,その有効性も期待できない「新型コロナウイルス対策」はすでに破綻していた。にもかかわらず,この自粛に期待を国民側に対してのみかけた政府の基本姿勢は,完全にいっていいくらい無責任である。

 6)「岸田氏『自粛要請は強制力を』 コロナ特措法,改正求める」という見出しの記事が4面に掲載されていたが,岸田文雄という “敗残兵みたいな国会議員” がなにをいうかという印象であった。

 「強制力」をともなった「自粛」が,はたして「自粛といえるのか」(そういえないのは当たりまえ,論理的な必然)。また,それでもなお「自粛の要請」をいいつづけるとしたら,こうした「要請をする意味」そのものが空中分解するほかない。この大事な論理的な関連性に,岸田は気づかないのか? まったくに?

 おまけに,この記事を書いている記者,そしてデスクはなにを考えてこの記事を,その見出しと本文で掲載していたのか? いまごろにもなって,トンチンカンもいいところの記事を無造作に作っていた。

 だから,この程度でしかない岸田文雄は,安倍晋三にいいように翻弄されてきた。岸田は次期首相候補の1人? およびでない。

 7)「コロナ質疑,今月後半の方針  自民,首相出席には難色」(同じく4面)という記事は,安倍晋三首相が「出たくないといっている」から,国会にはこの人を呼ぶことはないと抵抗している。

 いま,日本の経済・産業・企業,そして庶民の日常生活は大混乱・大混迷を余儀なくされている状況のなかで,「ボク体調が悪いから,ボクの思いどおりに世の中動かないから,国会に出るのは嫌だ」といっているだけの,この「世襲3代目のお▼カ政治屋」に,これ以上かまっていられるのか?


  安倍晋三ももちろんひどい政治家だが,菅 義偉はもっとダメな奴だという記述

   ★ 沖縄の療養ホテル確保を非難する菅 義偉,地方に丸投げしたうえに冷酷無比な厚顔には反吐が出る ★
 =『まるこ姫の独り言』2020.08.04,http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-b09464.html
 

 本当に感じが悪い官房長官だ。あっちにケンカを売り,こっちにケンカを売り・・・・・。手柄は自分たち,自分たちのドタバタを棚に上げて不手際が起きると全部,人のせい。面倒くさいことはすべて地方へ丸投げしてきた政府がまた責任転嫁をし出した。

 菅 義偉は沖縄の実情をしらないのではないか? すぐにでも療法ホテル確保ができると思っているのか,確保できていないと公然と非難している。

  ★ 療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」★
           2020/8/3 (月)  14:45 配信 毎日新聞

 

 菅 義偉官房長官は〔8月〕3日の記者会見で,新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで,それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。

 

 そもそも移動の自粛を解除した時点で感染が拡大するのは分かっていた。現に感染者数は増えつづけているのに,旅行業者が大変だからと勝手に GO TO キャンペーンを前倒ししたのは安倍政権じゃないか。

 

 沖縄だって被害者のようなものだ。感染者が0に近いような数字だったのに,自粛解除をした途端じわじわと感染者数が増えだした。それに追い打ちをかけたのが GO TO トラベルで,瞬く間に感染拡大となっている。

 

 本島から観光客の移動があれば,感染に対して島は防ぎようがない。旅行にいくならPCR検査とセットにして陰性の人しかいけないようにしていたら,少しは感染も抑えられたのに。

 

 陰性も陽性も GO TO したら,どうなるか目にみえている。

 

 沖縄はいまの時期ハイシーズンで,すでにホテルのほとんどは予約も入っているだろうし,どうやって菅のいうように「療養ホテル」を確保できるのか。「言うは易く行うは難し」で,ホテルの借り上げがそんなに簡単にいくわけもなく,沖縄を責めるのは筋違いだ。

 

 しかも,時期尚早だといわれていたのに,政権は前倒ししてまで GO TO に前のめりになっていた。なんで沖縄が,実情もしらない政府に振り回されなければいけないんだ?

 

 自分の懐から出すかのような「ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで」も気に入らない。金を積めば,なんでも地方は「ははあ・・」とひれ伏して政府の無理難題を受け入れなければいけないのか。

 

 性急な政府に対して時間がなかったことを考慮していない時点で傲慢にもほどがあるし,いいがかりレベルだ。つねにがんば張って対策を立てている玉城知事が気の毒で仕方がない。

 

 無政府状態に近いなか,地方は一生懸命頑張っているのに,すべて責任転嫁されたら踏んばっている地方の首長はたまらないだろう。

 

 安倍も人としての情がないが,菅はもっとない。

 

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 自民党政治家のごく一部は,利権がらみを確保できているゆえ, “Go To the Heaven” のおかげでとても「いい気分」かもしれない。だが,沖縄県のようにその尻拭いをさせられる以前に,当初からその排泄物だけぶっかけられているような諸地方はたまったものではない。まさに “Go To the Hell” になっている。

【参考記事】

 菅 義偉が次期首相として有力候補の1人? シャレにもならない。もしもそうなったら,日本は多分,実質的に,もうご臨終……。 

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