新型コロナウイルス感染拡大を防げない「Go To キャンペーン」は,天下の愚策である事実をそのうち暴露していく

 安倍晋三君は元気にやっているのか? 久しぶりに顔をはっきりみせたと思ったら「解散,頭の片隅にもない」などとのたもうたからには,解散のことがいままで一時も,頭の隅から消えたことはなかったに違いあるまい

 現在,ブーイングが絶えないこの「世襲3代目のお▼カ政治屋」がいまだに首相として生き残る「不思議の国」であるゆえか,このように「コロナ禍に打ち勝つ」などといいいはりながら,この感染症の病理的な特性すらよくしらないで,脳天気な発言を続けていられる事実じたいが,まことに「コッケイのきわみ」

 過去8年近く「亡国・国難の日本国総理大臣」としてしか存在できていなかった安倍晋三君,いまや日本・国民の立場・利害にとってみれば,最大の害悪であり災厄である

 

  要点:1 この無策・無能の首相をいつまでも排除できない日本国の機能不全

  要点:2 おバ▼な首相・都知事大阪府知事安倍晋三小池百合子・吉村洋文)たちが,新型コロナウイルス感染拡大に手を貸すような対策を繰り出す現状

  要点:3 以下はすべて8月6日時点について報道されたニュースとなる

 

 ※-1 「西村〔康稔経済再生相の〕大臣」は,新型コロナウイルスの感染者数の「1484人の感染を確認」し,「神奈川・大阪など5府県で最多」になったが,お盆の帰省自粛『一律に求めない』」と,国民たちに要請した。

 

 ※-2 と同時に,「東京都の小池百合子知事」が「臨時の記者会見を開き,お盆の帰省を控えるよう都民に呼びかけた」のは,「今年は特別な夏。コロナに打ち勝つことが最優先となる」からだと発言。

 

 ところで,小池百合子都知事の立場から3月下旬までは,コロナの「コ」も正式に発しなかったはずだが,この東京都の知事がいまとなっては,「コロナに打ち勝つことが最優先」と発言,それにしても健忘症的には「ヨク  イウヨ」という感じ。同じたぬきが化けるにしても,もっと上手にやらねば……。

 

 ※-3 それで安倍晋三君はとみれば,首相の立場からいまは「緊急事態宣言出す状況でない」が,「お盆も防止策を」などと,いささかならず手足がバラバラにちょちょん切れていたかのような,それもかなり寝ぼけた発言をしている。

 

 ※-4 これに対して,愛知県における新型コロナウイルスの感染拡大を目前にした大村秀章愛知県知事は,その対象期間を8月6~24日と定めた「県独自の緊急事態宣言」を出した。

 

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 愛知県境をまたいだ移動の自粛のほか,大人数での会食や宴会の自粛を求めた。多くの人が帰省や旅行を計画するお盆休み前に強いメッセージを打ち出し,感染拡大を抑える狙いだという。

 

 以上の2020年8月6日中における報道の内容は「アクセルとブレーキをいっしょに踏む」あるいは「暖房と冷房をいっしょにかける」ごとき,対・新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する,しかもまずいことに「国家」次元と「国家と地方自治体」次元とが四分五裂的に交錯した基本対策の展開を意味していた。しかし,こうしたそれぞれの姿勢をもってしては,「国民生活の全体的な次元」の必要性に即して,当該の問題に統一的かつ整合的に対応することはできない。

 「Go To 帰郷  促進策」が「Go To Corona(突入)作戦」の展開になりかねない進路を,なんと,政府じたいがこの「Go To キャンペーン」で切り開いているつもりだとなれば,この事態は,新型コロナウイルス感染拡大「問題」が当面する「現実の敵」になっている〈歴史的に明瞭な事実〉を,まともにみないで済まそうとする,いわば軽率きわまりない暴挙を意味する。


  安倍晋三という存在感なしの,ただ無責任な世襲のボンボン政治屋がこの国の首相

 本日(2020年8月7日)の『朝日新聞』朝刊3面に,『文藝春秋』最新号である2020年9月号の発売が広告されていた。この9月号の記事については,最初のほうからコロナウイルス関係の項目にかぎって,その題名を挙げてみると,こうなっている。

【コロナ総力特集第5弾  誌上対策会議】

   コロナ・サバイバル

   徹底討論「経済」か「感染防止」か

   小林慶一郎 / 舘田一博 / 三浦瑠麗 / 宮沢孝幸

   ◎小池都知事との攻防,Go to キャンペーン批判,安倍総理との関係……

   菅 義偉〈官房長官〉すべての疑問に答える

   尾身 茂〈コロナ分科会会長〉緊急事態「再宣言」はありうる

  〈都医師会会長〉安倍政権「無為無策」が日本を壊す 尾崎治夫

 

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【参考記事(動画)】

 

  以上の目次に安倍晋三自身は登場していないが,最近における「引きこもり状態」に照らせば,なにも不思議はない。菅 義偉官房長官がインタビュー記事で登場している。

 『朝日新聞』朝刊の7面には『週刊ポスト』の広告も出ていた。こちらの記事の目次の文句は,つぎの画像のとおり。

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  1ヵ月半ぶりに日向にお出ましの安倍晋三君いわく,「解散,頭の片隅にもない」

 本日(2020年8月7日)『日本経済新聞』朝刊4面の下部に,「『解散,頭の片隅にもない』首相,中央公論ポスト安倍は『情熱』必要」という見出しの記事が出ていた。安倍が首相として語ったとされるこの内容について評言するとしたら,「いまごろ,この人,なにをいっているのか」という印象であった。

 安倍晋三首相は〔8月〕7日発売の中央公論のインタビューで「私はいま新型コロナウイルス対策を最重視している」と述べ,早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。「民意を問う必要があれば,躊躇なく解散しなければいけない」としつつ「解散は頭の片隅にもない」と語った。

 

 〔また〕「ポスト安倍」候補に関し,指導者にもっとも必要な資質として「情熱」を挙げた。「国民も,つぎの総理を務める方の情熱をみているのだと思う」と指摘した。

 

 自民党役員は9月末に任期満了を迎える。二階俊博幹事長について「豊富な経験値から巧みな政治技術をもった方」だと評価した。「政治の調整力や,流れを作ることができる」とも話した。

 

 2021年夏の東京五輪パラリンピックの開催をめぐり「2年延期はできない。コロナに打ち勝った証しとして開催できればと思っている」と述べた。実現に向けて国際オリンピック委員会(IOC)と協議していく方針を示した。

 すでに “十中八九は中止が決まった” と推理されてよい「2020(2021)東京オリンピック」について,またもや「コロナに打ち勝った証しとして開催できれば」などと夢遊病者のように語っていた。あるいは,いま彼自身が一番期待している国家「指導者にもっとも必要な資質として」「情熱を挙げた」りしていた。このあたりは,いうまでもなく,彼の支離滅裂ぶりが頂点(沸騰点)に達した感を余すところなく伝えている。

 いったい,何様のつもりでそのように “高踏的な迷セリフ” を吐けるのか? 笑止千万だという印象しかもてない。なかでもとくに苦笑させられたのは,「国民も,つぎの総理を務める方の情熱をみている」と観察していると語っていた点である。いまのこの総理においては,情熱のカケラさえ感じとれないでいるゆえ,その論法でいくと「いまの総理」は,まるで「弊履大臣」にしか映らない。

 ちまたの噂によれば,10月25日が投票日に据えられて,衆議院解散総選挙が実施されるかもしれないという。この日付でないと,日程的のあとは投票日の設定・確保がむずかしいと解説されている。

 この衆議院解散総選挙に関する話題だけに関しては,現状のごとき体たらく三昧のこの首相であっても,いちおうは一丁前の口を聞いている。だが,このごろにおける彼は,首相本来の仕事・業務になると完全にダメ:お手上げ状態になっていた。現状における安倍晋三の執務態勢のそのザマといったら,完全に腰抜け状態であった。もはや完全に “用なしの総理大臣” になりはてている。

 こういうふうに歴史を回想しておく。

  「第1の敗戦」:1945年8月15日 ……大東亜戦争に敗けた日(正式には9月2日)

  「第2の敗戦」:2011年3月11日 ……世界中に衝撃を与えた東電福島第1発電所の大爆発事故,この後始末には,これからさらに何十年かかるのか?

  「第3の敗戦」:2012年12月26日 ……第2次安倍晋三発足以来,今日までつづくところの,「明治維新以後において日本国全体で体験してきた」敗戦にも匹敵する「為政の状態」は,具体的には

 もともと実体のなかったアベノミクスの失墜,

 そして「虚偽に満ちた」アベノポリティクスの破綻,

 くわえては,最近になって襲来した「Corona 対策」などが,

そろいもそろって,ひどくハチャメチャなまま展開中である「諸事象の混沌」によって,それはもう嫌というくらいみせつけられてた。

 安倍晋三が口をきわめて蔑称したはずの「民主党政権の悪夢」を横に置いていうとなるが,第2次安倍政権8年近くのあいだに,GDPの伸び率は民主党時代のそれを下回ってきた。麻生太郎が露骨にも口にしたように,国家統計など適当にいじくり回してごまかしておけばよかったはずだが,それではごまかせきれないほどGDPの伸び率がは低迷してきた。

 明石順平の著作(末尾のアマゾン広告で紹介する)が「実質GDPは」「民主党政権時代の3分の1しか伸びていない」と指摘したほど,アベノミクスには欺瞞性(ウソだらけのアホノミクス)がタップリ充填させられていた。それだけのことであった。

【参考記事】

 

 「Go to キャンペーン」批判

 本日(2020年8月7日)の『日本経済新聞』朝刊13面「マーケット総合2」のコラム「大機小機」は,つぎのように「利権がらみになっていれば,新型コロナウイルスなど怖くない(菅 義偉流にいえば,利権の問題など「まったく問題ない!」)」といった要領ですでに展開されはじめている「Go to キャンペーン」を,以下のようにしごくまっとうに批判している。

 --新型コロナウイルスがまん延し,旅行や外食,イベントなどで自粛を呼びかけられ,それらの消費が冷えこんでいる。その対策に政府は「Go To キャンペーン」と銘打ち,旅行,外食,イベントなどで大幅な割引をおこない,消費を喚起しようとしている。その財政費用は1. 7兆円にも上るという。

 感染が再び拡大しつつある現状で人の移動や密集を促せば,感染爆発の引き金になりかねない。そのため感染が沈静化するまで遅らせるべきだとの意見が広がった。だが,実施をめざす政府は国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業で感染が拡大する東京都を外し,若者や高齢者の団体旅行も控えるようにとして混乱をきわめている。

 しかし,この政策の本当の問題は時期や限定条件ではない。そもそも,莫大な費用がかかるのに効果が薄い,非常に非効率な政策なのだ。

 消費の減少は,消費者にお金がないから起こったのではない。本来使いたいのに,自粛圧力や不安で消費が強制的に抑えられているだけだ。不安がなくなれば,お金を渡したり割引したりしなくても,これまでたまった欲求不満の反動で需要はすぐに戻る。

 ところが,自粛圧力や不安が残ったままでは,料金を割り引いても旅行者が本格的に増えるとは思えない。そのうえ感染対策は当事者任せであるから,無理に移動を促せば地方の感染拡大リスクは高まる。結局,これらの業種の消費不足に対処するには,原因を軽減し除去するしかない。

 目下困っているのは,消費者ではなく,当該産業の従事者だ。その解決には消費者への補助ではなく,事業者への所得補償がもっとも効率的だ。あえて業務拡大を通じた所得の回復をめざ指すなら,消費者への金銭的便益ではなく,政府が旅館やイベント会場の徹底的な感染対策をすべきだ。1. 7兆円も使うつもりなら十分におつりが来よう。

 原因となっている不安は拡大させながら,お金に困っている当事者には渡さず,お金に困っていない消費者に回す。消費者は旅行回数を増やさずに1回の出費を減らし,余った分を貯金に回すこともできる。10万円の一律ばらまきと同様に,国民には人気が出るだろうが,経済対策にはならない。それどころか,無駄に財政危機を深刻化させるだけだ。魔笛)(引用終わり)


 「『コロナ倒産400件』はなぜ起きたか,帝国データバンクが分析」『DIAMOND online』2020/8/7 (金) 6:01 配信,https://diamond.jp/articles/-/245324 が,つぎのように分析・解説していた。

   a) 負債総額は 2000億円超。

   b) 倒産の8割が中小零細企業

   c) 「緊急事態宣言」がある程度の影響を及ぼした。

   d) 態様別にみると清算型(消滅型)の破産が298件,再建型(事業継続型)の民事再生法が30件,破産申請を前提とした事業停止が72件となっており,実に全体の92.5%が消滅する見通し。

   e) 事業規模が比較的大きく,影響基盤があり,債務をカットすることで事業継続可能な再建型を選択する事業者は,一部に限られている。負債額別にみると1億円未満が全体の37.9%,5億円未満だと全体の79.2%を占めており,大半が事業規模・基盤の小さな中小零細企業である。

   f) 東京と大阪が全体の3割強。

   g) 今後の注目は食品関連事業者となるが,業種別でみると,レストラン,居酒屋,バー,喫茶店などの飲食店(54件)とホテル・旅館(48件)の件数が突出する結果となっている。

   h) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い,「人の動きが止まった」ことでもっとも大きな影響を受けた3大業種が飲食店,ホテル・旅館,アパレル小売店だ。

   i) 今後,3業種以外で注目しているのが食品関連事業者だ。食品卸(25件),食品製造(19件),食品小売(13件)を合わせると57件にも上る。食品は飲食店やホテル・旅館で提供される料理や土産品などにも使用されることから同2業種との関連性はとても深く,連動的に増加していく可能性が高い。

   j) コロナ感染の長期化で さらに深刻な事態も。感染終息までの時間が長引けば長引くほど,新型コロナウイルスを「主要因」とする倒産と,それに伴う取引先の「連鎖倒産」が発生・増加する可能性が高まる。そうなると,これまで「点」であった新型コロナウイルスによる倒産の影響が「面」に変化し,国内経済をさらに悪化させる大きな要因になりうる。

   k) また,感染終息までの時間が長引くほど注意しなくてはならないのが「経営者の士気の変化(低下)」だ。とくに経営者一族の意向が強く反映される中小企業においては,周囲の予想に反して「見通しが立たないまま事業を続けても意味がない」「続ければ続けるだけ赤字が増える」と会社の資産劣化を最小限に抑えるためにもあえて事業継続を断念し,倒産や廃業を選択するケースが相次ぐことも予想される。(引用終わり)

 --さて,最近における日本の経済状況・産業動向のなかでは,倒産よりも廃業(後継者不足)による企業経営体の減少傾向が明確になっていた。このおり,新型コロナウイルス感染拡大「問題」が,それこそ「弱り目に祟り目」と形容すべき決定的な打撃を,加重的に与えつつある状況は,黙過できない。政府なりに対コロナ禍に対する資金援助などがなされているものの,干天の慈雨にはとうていなりえておらず,ただの一時しのぎ用(焼け石に水)にしかなっていない。

【参考記事】

 その意味で「Go To トラベル」と称して導入・実施されている「旅に出よう企画」は,あまりにも幼稚な妄断であって,今後においてどのような逆効果が発生するか考慮してもいないまま,それこそトンデモない「Go To トラブル」を本格的に,それも大量に,日本全国に降り注ぐことになりかねない。

 安倍晋三は首相の立場として,今月以降の新型コロナウイルス感染拡大「問題」をどのように予想しているのか? この非常に大事な政治問題について,彼はなんらまともな思考をもちあわせず,したがって,最低限必要である「なんらかの基本姿勢」も示しえていなかった。これからもそのような体たらくがつづいいくに違いあるまい。

 ところで,新型コロナウイルス感染拡大「問題」については,児玉龍彦が7月16日の時点で,つぎのように警告を発していた。だが,政府や地方自治体のなかで,これに本気で応じているところはあるのか?

 

 「 〈ニュース速報〉感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」』=東大・児玉氏」ニューズウィーク日本語版』2020年07月16日(木)16時02分,https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/07/284704.php

 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は〔8月〕16日の参院予算委員会(閉会中審査)で参考人として発言し,新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター(感染集積地)が形成されつつあると指摘した。

 感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ,大規模なPCR検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。杉尾秀哉委員(立憲・国民,新緑風会・社民)らへの答弁。

【参考動画】

 児玉氏は「きわめて深刻な事態となっていること」について報告したいと述べ,「東京にエピセンターが発生しており,いま,全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」と指摘。外出自粛を呼びかけるステイホームでなく,「遺伝子工学・計測科学を使った(感染者の)制圧が重要。致死率は時間とともに上昇する」と懸念を示した。

 そのうえで「責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要」として,「いますぐ国会を開くべきで,いまする対応は来週する対応の百倍の価値がある」と提言した。(引用終わり)

 児玉龍彦がこの発言をしていたころ,安倍晋三は「日本国・首相」の立場にありながら,すでに非常事態をみずから発令してきた体験もしてきたけれども,自身は「自宅(には昭恵がいる?)と官邸(には茶坊主たちがいる!)の間しか行き来できない情けない精神状態の始末」になっていた。いいかえれば,彼はその間,実質「引きこもり状態」をつづけていた。「こんな人」がまだ総理大臣の地位を占めている。

 最後に,東京都世田谷区が,国側の不作為的である「対・新型コロナウイルス感染拡大問題」に対するモタモタした遅延ぶり,怠業にも映るその不真面目さをみかねて,つぎのように動き出している事実を紹介しておく。表題と冒頭部分のみ出しておきたい。

     保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い ★
  =『日刊ゲンダイ』2020/08/05 06:00,更新日:2020/08/06 10:37,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276890

 

 東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として,PCR検査(遺伝子検査)体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別,隔離し,重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ。

 

 すでにPCR検査が「いつでも,誰でも,なんどでも」受けられる体制が整備された米国ニューヨーク州では,それまで右肩上がりで激増していた感染者,死者数の減少がみられるなど,一定の効果があったとされる。保坂展人区長に「世田谷モデル」導入の理由と狙いを聞いた。(後略)

 新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する日本の対応は,当初から完全にサボタージュに等しい,それも意図的に維持してきた “だらしなさ” をもともないつつ,しかも臆面もなく発露されてきた。いいかえれば,安倍晋三政権の一大特徴であったデタラメさ加減は,この感染症問題が深刻化した現段階になっても,なお思う存分に発揚されている最中である。

 またこの政権はいまだに,東京オリンピックの開催ができると信じたふりをし,こだわっている態度(ポーズ)を捨ててはいない。ちなみに,JOCの幹部たちはこの夏のボーナスをきちんといただいていたとか……。まあ,なんとも名状しがたい,とても「せこい,小さい,奴ら」である。

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