アベノミクス(蔑称アホノミクス)の真義は国民生活イジメ,企業の内部蓄積のみ手助けしてきた安倍政権の意図的な経済政策の罪業

               (2017年2月7日,2020年9月7日)

 企業評価と企業目的-最近における企業の付加価値や内部蓄積の問題-を通して,アベミノクスを「空虚な経済政策」として実証的に批判しながらする分析と考察

 

   要点:1 企業の目的をどのようにとらえるか,よく判っていなかった経営学者のウカツ

   要点:2 企業の現実からみた経済の事情・経営の目標

   要点:3 アベノミクスというウソノミクス・ダメノミクスが,2010年代における日本経済を決定的に弱体化させてきた経過など 

〔※ 断わり〕 本記述は旧ブログ2009年2月8日の再掲である。再録に当たっては,最近(だいたい2017年ころ)までにおける事情の推移に合わせて,必要な補正と大幅な加筆をおこなっている。

〔※ 断わり〕 本記述はその旧・々ブログ(2009年2月8日 ⇒ 2017年2月7日)を,さらに,本日(2020年9月7日)の時点で加筆している。


 「企業評価論にもとづく付加価値論」

 「稲葉陽(イナバ・ヨウジ)」は,日本大学法学部第一部政治経済学科教授,ソーシャル・キャピタル,日本経済,設備投資,コーポレート・ガバナンスなどを研究している。この稲葉が,2009年2月2日朝日新聞朝刊「私の視点」に「企業評価-利益より付加価値額に着目を」という論説を掲載した。 

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 a) 稲葉は「企業の目的は付加価値をつくり出すところにある」と定義する。現在の企業評価は,自己資本利益率(ROE:Return on Equity)や総資本利益率(ROA:Return on Assets:総資産利益率)など,利益率でみるのが普通だが,これは株主価値の評価としては有効であっても,「企業価値の評価法」としては不十分である。そこで,新しい企業評価法として,総資本付加価値率(VAOA:Value Added on Assets)の導入を訴える。これは,企業がもつ資産に対して「賃金を含む付加価値」を,いくら計上したかという点をみる指標である。

 b) 稲葉はさらに,企業内部では生産性に直結する付加価値を意識して経営しているのに,企業外部の投資家や国民からは,その付加価値額が分からないというのは問題だと指摘する。「企業の目的は付加価値をつくり出すところにある」のだから,「経営者が頑張って雇用を守り付加価値額を維持していても,利益が下がればただちに経営責任が問われ」るのは問題である,というのである。

 しかし,「企業の本当の評価はどれだけの付加価値を生んだかという点からなされるべきだとすれば,この総資本付加価値率で評価されるべきだ」という稲葉の主張は,経営学を専攻する「本ブログの筆者」から判断するに,そのように「すなおに直行的におこなう〈評価〉の方法」は採れない。当該の問題は,そのような思考によって片づけられる,済ませられるほど,単純明快な論点ではありえない。

 

 経営学者の資本付加価値率〔極大化〕論」

 すでに1959年4月,経営学者(一橋大学商学部教授)の「藻利重隆(モウリ・シゲタカ) 」(画像)は,公表したある論稿をもって「総資本付加価値率極大化論」を提唱していた(その詳論については,藻利重隆『経営学の基礎(改訂版)』森山書店,昭和37年,「改訂版序文」参照)。

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 ところが,この「総資本付加価値率極大化論」を,部分的・断片的にでもいい,まともに実証するような企業経営の行動軌跡あるいは産業経済の動向記録は,これまでほとんどといっていいほど観察・観測できていない。つまり,その理論的な提唱はいまだに立証されたことがない。

 補注1)藻利重隆「わが国企業の総資本付加価値率に関する一考察」『ビジネス・レビュー』第9巻第4号,昭和37年3月は,その「総資本付加価値率極大化論」を理論的に証明しようとした実際的な研究であったが,不首尾に終わっていた。

 結局,いわゆる「藻利経営学」の中枢分にあえて実証性を理論的に期待する〔求める〕ことは,「木に縁りて魚を求む」に等しい行為であった。藻利経営学の特性は「経営二重構造論」とでも表現できるのだが,この二重構造は加重二重構造でなければ根本的に誤りであるという指摘がなされており,いまから半世紀も前にすでに,「結局は常識にすぎぬもの,少なくとも学問の名に値しないと批判」されていた 註記)

 註記)渡瀬 浩『経営社会学丸善,昭和45年,217頁。

 補注2)黒澤一清『生産性分析の基礎原理』(時潮社,昭和52年)は,藻利重隆の経営学構想における目的論の不全性をつぎのように指摘している。

 「藻利氏は企業の指導原理としての営利原則については,これを歴史的な内容変化において把握し,終局的に総資本付加価値率極大化という原則に到達した」。「しかし氏の推論過程は分析という点で徹底を欠き,現実性の吟味においては,むしろ氏の抱く理念性への情熱がかえって氏の客観的現実への正当な認識を妨げ,かくてその満足条件つき極大化の体系をば,事実上は総資本付加価値率極大化のみを追求する唯一論として定立している」。

 註記)黒澤『生産性分析の基礎原理』384頁。本書の第8章「企業付加価値ならびに企業付加価値生産性」(343-474頁)が,関連するくわしい分析と批判を展開している。「藻利の経営理論」の根柢に歴史科学性を求めても徒労である。ドイツ・ナチス期における経営共同体論のシッポを引きずっている点も,その一因となっていた。

 藻利「総資本付加価値率極大化論」も稲葉「企業評価=資本付加価値率」論も,ほぼ同旨の立論を含意していると解釈できる。ところが,それら「論」には,どうしてもみのがしえない重大な問題があった。それも,企業の利益を付加価値のなかに押しこめて “思考しようとする” ところに潜在させている〈なにかの問題〉であった。

 概念関係においては,利益も賃金も付加価値「概念」に含まれるし,これを大枠の源泉にする。とはいえ,賃金を,利益とまったく同格・同質の経営要因とみなす発想がそもそもおかしい。出発点でボタンの掛けちがいをしている。

 同じ「金」でも,賃金の原資となって,換言すれば「製造原価」(製造業の場合)に支払われる部分と,企業の内部に留保・蓄積されたり株主への配当されたりする部分とは,財務会計的にも管理会計的にも,けっして同じ意味や目的をもつとはいえない。

 「おカネ(たとえば最高紙幣額の1万円札)」はたしかに,どのその1万円札であってもその色あいや模様において異なるところはないものの,その使途が企業経済的・経営財務的に明確に異なった領域に流れていっている。こちらの側面・次元に即して観察すると,どこにその「おカネ」の使途が向けられるかによって,それぞれに背負わされる意味が,企業会計・経営計算においては違っている。

 経営学者の藻利重隆が前提していた「実際界の企業経営が上げるべき業績成果」に込めていた理論的な期待感は,つぎの文章を借りて表現できる意向に表現されている。

 労働分配率という用語がある。この労働分配率は「人件費と粗利益との均衡」において,経営体質を判断する指標である。人件費と粗利益との上昇傾向が同じ歩調を保っていれば,全体の労働分配率は同じ水準を維持できる。だが,人件費の上昇傾向に粗利益の上昇傾向が追いついていかなければ,労働分配率が上昇する。これでは経営環境が悪化する。この関係から,経営者としては人件費の増加傾向よりも粗利益の増加傾向が,より上回る努力をしなければいけないことが理解できる。

 

 業績が右肩上がりで推移している時期においては,売上高を拡大させることで,粗利益が低下したり人件費負担が大きくなったりしても,大きな問題は生じない。だが,業績が横ばいから下落傾向に入った段階では,そのダメージがボディ・ブローのように効きはじめる。こうした深刻な状況に陥る以前から,売上高の変化や従業員数の増員にともなう経営体質の変化を,冷静な数字でつねに監視しておかねばならない。そのための有効な指標として「労働分配率」がある。

 注記)「労働分配比率(人件費 ÷ 粗利益)から導く『潰れにくい会社』の条件」『JNEWS』1999/9/15,http://www.jnews.com/kigyoka/2002/kigyo0208.html 参照。

 

 補注)なお,以上の記述中では,明らかに間違いの個所があった。それは「人件費の上昇傾向に粗利益の上昇ペースが追いついていかなければ,労働分配率は低下する〔原文はここまですべて赤字・太字の強調〕とになり,経営環境は悪化する」においては,「低下する」を「上昇する」に訂正した。まったく逆の表現であるはずのところが,前後の論及・文脈に照らしてみるに,このような間違いを残すのは奇妙である。

 

 この間違いの原因が発生したと思われる理由は,上記に引用した当該ホームページの内容をよく読めば分かるので,ここではあえて触れない。なお,以上の間違いは今回〔2016年2月8日に〕再筆のさい,該当ページを再度のぞいて確認したところ,以上の論述は,こういう点に注意を向けていた。

 

 --企業経営者が常時注視し,警戒が必要なのは,売上が下落する段階において「付加価値に占める人件費」の占める率が上昇傾向とならないことである。

 

 ここでは,山田徹也・東洋経済記者稿「アベノミクスで『労働分配率』が低下する理由 最新のGDP統計から見える日本の実態」『東洋経済 ONLINE』2017/01/26 6:00,http://toyokeizai.net/articles/-/153932  から,第2次安倍政権下,「日本の労働分配率」が確実に低下してきた推移を教える図表を引用しておく。この図表は,このあとにもつづく傾向を含意していたが,この点は後段でさらに補足説明をする。

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 さきほど,「人件費と粗利益(実は純利益)との均衡」という条件に注目した経営学者藻利重隆が「総資本付加価値率極大化論」を提唱させた事情に若干触れた。付加価値とはいっても,このなかに含まれる利益(利潤)は,けっしてその「人件費と粗利益との均衡」内におとなしく収まっていればいいというものではない。

 むしろ,資本主義の発生当初から「利益の最大化」(藻利の表現に合わせるなら「利益の極大化」)を至上命題とする企業経営の目的は,付加価値をもって簡単に制御しうる,あるいは代替的に操作しうる「現実の代物」ではない。

 それでも,付加価値という《騎手》が利益という〈暴れ馬〉を乗りこなすことができるかのように論じたところで,現実における企業経営の行動様式を,少しでも変更させたり変質させたりできるわけはない。

 むろん,会計操作的に利益額(率)をいじることは,いくらでもできる余地がある。けれども,それにはおのずと限界があり,度を超せば会計粉飾の問題にまで立ち入る問題になる(昨年:2016年から問題になっている東芝がその好例=悪例であった)。

 稲葉陽二の見解にもどって指摘する。要するに,稲葉のように「企業の目的は付加価値をつくり出すところにある」と論断したところで,この定義=提唱が妥当しうる資本制企業の経営・会計の現場・実態分析を,ありのあままに理解したことにはなりえない。なかんずく,「利益というじゃじゃ馬」を手なずけられる《騎手》の登場が保証されたということになっていなかった。

 企業経営にとってみれば,利益の含まれない付加価値はいわば “膨らんでいない風船玉” , “空気が抜けてぺしゃんこのタイヤ” みたいなものである。次項の ③「付説」は,最初に「日銀方式」による「付加価値=経常利益+人件費+金融費用+租税公課減価償却費」を挙げている。

 この右項のうち,企業経営の業績が悪化して赤字になると消滅するのが「経常利益」である。そして,この経常利益からさらに純利益が出なければ,当然のこと法人税もない。結局,その右項におけるほかの費目のうち,ともかく最初に手を付けられやすいのが人件費である。昨今,世界同時不況の荒波を受けてまず非正規労働者が雇い止めにされ,つぎに正規社員もリストラの対象になっている。

 補注)最近までにおける正規・非正規雇用の統計については,つぎの労働政策研究・研修機構がまとめている図表を参照したい( https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0209.html )。点描(各年齢層のなかで上部)の比率が非正規雇用である。

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 利益の追求に付加価値概念という《轡》をはめさせえたからといって,画期的とみなせるほどに「利益の概念」そのものを変身させうるのではない。「付加価値」概念そのものを強説するあまりになのか,その反面で「利益」をあえてないがしろにするような議論になってはいけない。筆者は,以上のごとき批判的な議論は「付加価値論」「付加価値会計論」の研究成果を前提に申したてたつもりである。

 

 「付  説」

 あらためていうと,付加価値とは「企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値」である。以下のような計算式がある。それぞれまちまちの概念整理と加算内容なのであるが,すべてに共約できる項目は「〈利益〉+人件費」のみである。なお,参考として下に「付加価値の概念図」を例示しておく。

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 ★-1「日銀方式」
      付加価値=経常利益+人件費+金融費用
              +租税公課減価償却

 ★-2経産省方式」
      粗付加価値=実質金融費用+当期純利益
              +人件費+租税公課減価償却

 ★-3中小企業庁方式」
      加工高(粗付加価値)=生産高-外部購入価額

 ★-4財務省方式」
      付加価値=役員報酬+従業員給料手当+福利費+動産・不動産賃借料
             +支払利息割引料+営業利益+租税公課

 企業経営は,生産活動や販売活動などを通じて,利益を上げるばかりでなく,人材を雇用したり,税負担や金利負担を賄ったりすることで,社会的にさらに貢献している。これらは,企業が存在しなければ生み出されない価値であり,利益にこれらの要素を加味することで,企業が存在していて生み出す価値を明確にしている。付加価値に占める人件費の割合を労働分配率租税公課の割合を租税分配率,それら以外の割合を資本分配率という。

 注記)http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_566.html  参照。

 

 「〈付加価値〉額の収奪が経営の実際」

 本部ブログ,昨日(2020年9月6日)まで4編の記述を充てて「〈セブンイレブンの本部〉によるコンビニ業経営管理の実際的な手法」が,あくなき利益の追求であり,それもやらずぶったくりの関係にしか映らないほどにひどい,「コンビニの本社」による「フランチャイズ各店舗からの収奪関係」が展開されている事実をめぐって議論してきた。

 その意味でもたしかに,皮肉ではなく「企業の目的は利益などを中身とする付加価値をつくり出すところにある」。しかしながら,その中身の分析そのものは,利益志向を中心=根底に据えておこなわなければ,一体全体「企業の目的が付加価値の創造だ」と提唱したところで,しょせん空念仏に終始するほかなく,その議論じたいが方向喪失に陥り,迷宮路に突入するほかない。

 もっとも,筆者は「付加価値額に着目を」という呼びかけを否定する意向は寸毫もない。ただし,議論の方途において,資本主義企業体制をいかように踏まえているのか不可解に感じた見解であれば,これを徹底的に吟味・批判しておく必要がある点を強調したいだけである。

 

 「2016年時点(以降)において考えるべき労働分配率の関連問題」

 以上 ④ までを改筆したのち,つぎのような関連の記述をみつけた。もちろん,ここまでの論旨をなんらかの仕方で論証し,補強してくれている内容である。しかし,それは,理論的な思考に対する「ひとつの経営・会計の現実相」をもってする論旨であるから,完全に優雅に実証してくれるような材料ではない。とはいえ,本ブログ筆者の主張のほうが「より正確に現実に近づいた分析」をしていることは,確実に傍証してくれている。

 「労働分配率内部留保」『経済コラムマガジン』(907号,2016年9月12日)という一文から,前半部分を引用する。少し長くなるが,関連して重要な記述をおこなっている。文章そのものは若干補正をくわえている。

     ★ 増えている内部留保

 

 1)内部留保ばかりが増大

 2016年9月3日の『日本経済新聞』に,労働分配率内部留保財務省の法人企業統計から算出)の推移を示すグラフとその解説が掲載されていた。

 

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 労働分配率は,ピークの2008年の72%程度から下がりはじめ,2015年度は66%程度になった。一方,内部留保は2001年の150兆円『日本経済新聞』2016年9月3日朝刊内部留保図表程度から毎年増えつづけ,昨年度(2015年度)は377兆円に達した。 

 

 労働分配率が下がりつづけきた原因は,企業の利益が伸びている割に,人件費が増えていないからである。しかし,人件費の増加がきわめて穏やかなのは,従業員の賃金が引下げられてはいないなかで,むしろ大企業の正社員の給料はボーナスをはじめ,増えているためである。

 

 また,非正規労働者の単価(時給など)も上がっている。ちなみに労働分配率の過去における推移は,資本金10億円以上の企業が60%,同1~10億円が70%,同1億円以下が80%程度である。平均値では資本金1~10億円の企業とほぼ同程度に推移し,70%程度。

 

 以上はおそらく,給料の高い正社員が引退し(団塊の世代が中心),賃金の安い非正規労働者が増えてきたことが,労働分配率低下の原因である。この動向はもう少し続くので,この労働分配率の低下がさらに続く可能性は強い。ただし,不況になれば多少上がる可能性はあるが……。

 

 もし,これ以上に労働分配率が低下する事態を阻止したいのであれば,本誌〔引用中の『経済コラムマガジン』907号のこと〕が主張しているように,最低賃金の大幅なアップなどの政策が必要である。外国人労働者の制限も有効である。

 

 ともかく,内部留保はほぼ毎年伸びている(ただしリーマンショック後の2009年度のように,わずかに減少した年度も数度ある)。2001年度から2015年度まで毎年10~20兆円程度増えている。ちなみに昨〔2015〕年度は対前年度で23兆円と6.6%も増えている。また1988年の累積が100兆円だったことを考えると,たしかに2000年代に入ってからの内部留保の増え方は,かなり大きくなった

 

 2)内部留保が増大する原因はなにか

 ところが,内部留保が増えている原因はいろいろと考えられるが,明確な定説がない。最初に考える原因は,当たりまえであるが,企業の利益(当期利益)の増大である。

 

 そして,企業の利益が増えている理由はさまざまであるけれども,企業全般にいえることは,株主から「ROE(株主資本利益率)を最大にする」経営が求められていることが挙げられる。つまり,株主の企業経営に対する圧力が強くなったのである。このため企業は利益指向を強めるほかなく,投資を選別したり,またリストラなどの合理化を押しすすめたりしてきた。

 

 経営に対するプレッシャーの背景には,バブル経済崩壊後において不良債権の処理をおこなわれる過程で,大企業の株式の持合い解消が進んだことが挙げられる。とくに,新たに株主となった外資などは,日本の企業経営陣に利益を上げるよう厳しく迫っている。このために「株式を持合った “なあなあ的な経営 ”」が難しくなった。株主のこの厳しい要求に耐えられない大企業のなかには,決算を粉飾してでも株主の経営責任を問う声をかわしてきた。

 

 そもそも「内部留保労働分配率とが推移する関係」がはっきりしない。労働分配率が下がったから内部留保が増えたと,単純にはならない。たしかに労働分配率は,ここ数年下がりつづけている。だが,いったん不況に落ち入る(リーマンショック後など)と逆にハネ上がる傾向にある。これはやはり “人件費が固定費的な要素が強い” からと考えられる。ただ,最近の団塊の世代の引退に伴う労働者の構成の変化による人件費削減のせいで,企業の利益は多少増えているのかもしれない。

 

 3)いつから内部留保が増大しだしたか

 注目したい事実は,内部留保のすごい増え方である。内部留保は1980年代,1990年代は毎年5兆円程度の増加であった。ところが,2000年代に入ると,これが年平均で15兆円程度に増えている。しかし,内部留保が増えている理由は,上述した「企業利益の増加」を除いてしまうと,はっきりしなくなる。というのも,個々の企業によって内部留保が増えている事情は異なるからである。

 

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 ほかには,不良債権処理時代の銀行の貸し渋りをみて,企業が内部留保を厚くしようとしていることが推測される。また配当金は増やしているが,利益の伸びほどには増えていないので,配当率の低下している。なかでも,金融関係の企業の内部留保の増え方がとくに大きいという声がある。つまり,巨額の不良債権を償却してきたゆえ,長期間,法人税を払っていない可能性がある。そうであれば,税前利益がそっくり当期利益になってもいる。もし,その点が本当なら,一般の事業企業のほうだけを調べても「肝心の原因」はよく分らないことになる。

 註記)http://adpweb.com/eco/eco907.html

 以上の説明においてわけても注目したいのは,こういう点である。

 「内部留保労働分配率とが推移する関係がはっきりしない」と指摘されていながらも,「人件費削減のせいで,企業の利益は多少増えている」のは,「内部留保のすごい増え方」がその裏側の事情として控えていたからである。

 また「金融関係の企業」では「内部留保の増え方がとくに大きい」とみられるのは,その「税前利益がそっくり当期利益になっているはず」だからだとも指摘されていた。

 そこで,以上の内容を,本ブログ筆者がときおり利用する「サラリーマンの平均年収」に関する統計図表と対応させておく必要を想起した。上掲の図表は2018年分まで最新の統計が作図されていた。

 さらにつぎの図表もみておきたい。こちらは,国税庁が2019年9月に発表していた,今日の時点(2020年9月7日)では最新の統計である。「平成30〔2018〕年分民間給与実態統計調査結果について」から作成された図表である。

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 リーマン・ショックのあった2009〔平成21〕年に “ガタッと落ちた” この平均年収を,今後も2000年の以前,それも1990年代後半の水準まで回復させるためには,いまでは完全に弊履である事実が証明されている「アベノミクスのアホノミクス:ダメノミクス」頼みは,まったくできない相談である。

 仮に,賃金面に関してこのミクスの効果がいくらか挙がっていたように映っているとしても,その実際における中身の効果では,マイナス的な要因だけがよく発揮されてきた。この顛末は,われわれの生活実感からも皮膚感覚で理解できる。

 関連する図表を2点挙げておきたい。労働者・サラリーマン側の実質賃金の「増え方」は,これがあったとしても微少であり,企業経営側の内部留保(資本蓄積)や株式配当ばかりが増加している。

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 ここでは再度,こういう経済の現実を指摘しておく。民間大企業の「内部留保は1980年代,1990年代は毎年5兆円程度の増加であった。ところが2000〔平成12〕年代に入り,これが年平均で15兆円程度に増えている」。結局,労働分配率が増えるわけがなかった。

 

  日本共産党の,まっとうな,大企業経済支配・専横体制「批判」

     内部留保 コロナ禍で増加 危機でも社会に還元しない大企業 ★
        =『しんぶん赤旗』2020年7月5日「日曜版」=

 上場企業の2020年3月期決算が出そろいました。マスメディアは今年1~3月の四半期の業績が新型コロナ危機のなかで,製造業,非製造業ともに赤字となったことをクローズアップしています。しかし,1年間の通期決算の全体についてみると,上場企業の最終損益は赤字ではなく,約3割の減益です。業績が悪化したとはいえ最終損益は20兆円を超える黒字を確保しており,企業の財務が大きく傷んだわけではありません。

 そのことは,コロナ禍のなかでも,内部留保が大幅に増加していることをみても分かります。財務省の法人企業統計によると,2020年3月末の大企業(資本金10億円以上,保険・金融業を含む約5800社)の公表内部留保(利益剰余金)は,前年同期と比べて19兆円も増え,309兆円に達しました。

 大企業が業績悪化のもとで内部留保を増やしたことは,バブル崩壊後の1990年代にもありました。この時と同様に今回も,大企業は危機に備えた蓄積を優先させたと考えられます。業種による違いはありますが,全体的にはコロナ危機を乗り越えるのに十分な内部留保が蓄積されています。内部留保は危機に備えるためだというなら,かつてない危機に直面しているいまこそ内部留保の出番です。

 大企業の内部留保はさまざまな資産にかたちを変えているため,すべてを活用することはできませんが,換金可能な資産も十分にあります。その一部を取り崩して国民のために活用すべきです。〔つぎの〕グラフは大企業(過去のデータと比較可能な金融・保険業を除く約5千社)の公表内部留保と,換金可能な資産の推移を示しています。

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 換金可能な資産(2020年3月末)は,現金・預金72兆円,有価証券9兆円。投資有価証券(285兆円)の多くは子会社への投資ですが,換金可能な金融投資も何割か含まれています。大企業は「カネ余り」と報じられているように,膨大な内部留保を換金可能な資産として保有しているのです。

 しかし,多くの大企業は社会のために内部留保を取り崩そうとはせず,自社株買いに投入しようとしています。自社株買いは自社の株を買って株価を上げ,大株主に利益を還元する方策です。コロナ禍のなかで欧州などでは自社株買いを禁止・抑制する政策も取られているのに,日本では放任されています。

 大株主への奉仕ではなく,雇用の維持や賃金の手当て,下請け中小企業への給付などにこそ内部留保を活用すべきです。〔この〕内部留保は21世紀に入って急激に増加しました。1990年代末からの新自由主義的な政策による人件費の削減,消費税増税とセットにされた法人税減税の結果です。労働者の犠牲と国民の負担によって大企業内部に積み上がった富を,いまこそ国民のために役立てることが求められます。
 註記)寄稿:小栗崇資(おぐり・たかし,駒澤大学名誉教授)

 こうした共産党の体制批判を自民党側権力者たちは「▲ソ食らえ!」といった表情・態度でしか応じようとはしない。しかし,われわれ国民・庶民の立場からは,「自分たちの経済生活そのもの」がいったいどのような実情(窮状)に追いこまれているか,その事実をしることは,非常に大切である。

 そういえば,先日,『しんぶん赤旗』日曜版を購読してくれないかとことばをかけてきた知人がいた。また,大昔に関するこういった記憶が残っている。小学校のときの同級生,この人がおたがいが20歳くらいになったときであったが,日本共産党の活動についてなにかを勧誘されたことがあった。

 上記いずれの依頼についても「応えていない:実現していない」のは,本ブログ筆者なりに独自の考えがあったからである。だが,せっかくのお誘いもあったことゆえ,つぎの共産党の宣伝文書を紹介しておく( https://www.jcp.or.jp/down/bira/10/pdf/20100115_chiho.pdf )。10年前の主張だが,いまもかわらずになお妥当する内容である。

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【参考記事】

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