「靖国神社に参拝にいくこと」が日本国前首相・安倍晋三にとって重大任務だったのか? 神道の真義を(歴史も本質も)よく分からぬ世襲政治屋の彼に,政治も経済も社会も破壊されてきた日本「国」の恐ろしい今後(その1)

 安倍晋三前首相は,第1次政権時に靖国神社の参拝を見送ったことは「痛恨のきわみ」だと,みずからの業績を否定するかのような発言をしていた

 その付近の問題について本ブログは,昨日〔2020年9月21日〕の記述(  ↓  )で言及していたので,本日は経済政策であったアベノミクスに論点を合わせた議論をしたい

 

 結局,アベノミクスがアホノミクス・ウソノミクス・ダメノミクス・カラノミクスであったら,つぎの,スガノミクスはカスノミクス・スカノミクス・ノコリノミクス・ヘタレミクスにほかならない

 問題だらけだけであった前安倍政権の為政をめぐっては,官房長官の立場から,なにも「問題はないし,批判も当たらない」と,その世論からの批難に対して突っ張り返せたつもりになって,ひたすら排除してきた

 たった,それだけであったこの「菅 義偉が新首相になった」ところで,安倍の「旧為政に恥の上塗りをするだけの政権」を,推進していかざるをえない宿命に置かれている

 そこのけそののけ,あの御ウマのあとには,この牡ジカが通るぞよ,皆の衆。この沈みゆく潜患ヤマト国を,しかとみすえよ

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  要点:1 安倍政権=最悪,菅政権=極悪

  要点:2 内政も外交も政治家として “プロの段階” にまで到達できていない自民党極右・反動政権は,21世紀の日本をこれからも,さらにだらだらと溶融させ壊滅させていく



  野村アセットマネジメントチーフ・ストラテジスト,榊 茂樹 稿「十字路アベノミクスの限界超えて」日本経済新聞』2020年9月17日夕刊5面「マーケット・投資」-意味のないアベ忖度の小文をいまごろに書く体制派戦術家の「戦略思想なしの蒙昧な立場」-

 菅〔義偉〕政権がスタートする。経済政策に関しては,基本的に安倍前政権の方針を継承し,新型コロナウイルス感染拡大で落ちこんだ景気の回復が喫緊の課題となる。アベノミクスの継承は,政権交代による不透明感を減らす点では株式市場には好材料だろう。ただ,アベノミクスがなしとげたことと,できなかったことを確認しておくことは必要だ。

 補注)この政権交代を株式市場に関係づけた指摘は,まだ意味不明。「アベノミクスがなしとげたことと,できなかったこと」の関連づけに関する詮議もなさないまま,この程度でもって,より肝心かつ重要な論点を簡便に論じられるような「資産戦略家(asset  strategist)」のう存在は,この存在のあり方じたいからして,もともと信じられないくらいの〈オメデタサ水準〉に浸った議論で満足できている。

 第2次安倍政権は2012年末に成立した。そこを起点に,法人企業統計でみた企業の経常利益は,2018年4~6月期にはおおむね倍増した。一方,日本全体で生み出される付加価値を示す名目国内総生産(GDP)は,直近ピークの2019年7~9月期までに約13%の増加にとどまった。物価は若干上昇に転じたが,目標の2%インフレには遠い。

 補注)この段落で示唆される点がなにになるか,まさか分からないで,こう書いているとは思えないが,日本経済体制内にめだつ各種各様の不均等・不公平性をこのように表現する「気」が理解不能に感じる。

 雇用に目を向けると,失業率は4%台から昨〔2019〕年末には 2.2%まで低下した。一方,雇用者1人当たりの報酬は,物価上昇を割り引いた実質ベースで若干減少した。

 補注)なぜか? この程度のことも説明は不要であった。高齢者の雇用も含めて非正規雇用があいからず減らないままの雇用情勢が継続中だからである。現象面だけで上っ面の議論を,それも当人は承知のうえだと思われるが,このように消化不良でありながらも,一風独自に “寸止め的な見解を披露する” のは,たいがいにしたほうがよい。

 日本の景気は2012年11月を底に2018年10月まで回復が続いた。景気回復と円高の解消によって企業利益は大幅に増え,失業は減少した。しかし,働く人の所得や経済全体の付加価値が大きく増えるには至らず,デフレも完全に解消されたとはいい切れない。

 補注)以上は,民主党政権の時代を「悪夢のような時代」といいはなった安倍晋三に同調するごとき意見である。だが,冗談はやめよう。大企業体制の儲け方はさておき,一般の労働者たちの生活水準は,一部の者をのぞき確実に,衰退・低落の傾向を歩んでいる。「付加価値」の労働分配率はどうなっているか(?)とみれば,ずいぶんシケている。安倍晋三政権の時代は「悪魔がいたような時代」であった。

 景気じたい,海外景気の鈍化などによって企業利益が頭打ちになると,後退に転じた。

 補注)日本の産業経済は海外頼みというわけか? これでは,日本の企業が海外の企業に負けつづけている現状,とくに製造業では形無しの状態にまで落ちこんでいる実情にあっては,以前のアメリカのように,それに代わる産業・事業が伸してこなかった点が,日本の企業の本当の弱みであった。原発事業における東芝三菱重工日立製作所の体たらくぶりといったら,往事の隆盛ぶりは単なる思い出になった感すらある。

 そして,新型コロナウイルスの感染拡大によって企業利益,名目GDP,雇用者報酬が急減した一方,失業は増大し,アベノミクスは振り出しに押し戻されたかたちだ。

 補注)もともと全・国民経済的な次元・水準では,たいした社会経済的な効用・成果のなかったアベノミクスを,このように「振り出しに押し戻されたかたちだ」と形容したのには失笑するほかないが,もともと,安倍第2次政権の経済政策・社会政策両面における弛緩ぶりは並たいていではなかった。次段でとりあげ,くわしく批判してみたい。

 大幅な金融・財政政策が打たれてきたことで,追加の刺激策発動の余地は縮小している。スガノミクスにはアベノミクスの単なる継承でなく,経済の新たな原動力をみいだし促進することを期待したい。(引用終わり)
 
 疑問がある。アベノミクスにつづくのがスガノミクスだというふうに,その連続が既定であるかのように文章を書いているが,菅 義偉政権が半年・1年で終了したら,そもそもスガノミクスという名称をもち出すことじたいが,不適切だったといわれる以上に,わざわざ奇怪な論及を呈示しようとしていたとみなされる。

 アベノミクスという名称じたいもいわずもがなであった。というのも,あえて○○ミクスと呼称するほどのものはなかったからである。実際,アベノミクスの軌跡・記録は一様に「恥さらしの経済過程,その決算報告」にならざるをえなかった。それゆえ,安倍政権のレガシーならば「負の legacy」そのものを意味するほかなかった。それゆえ,その種の「ナントカ・ミクス」なる名称は,なるべく使用しないほうが得策である。


 ところで2年前に,アベノミクスなどは以前からボロクソに批判しつづけている金子 勝(立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授経済・政治 DOL特別レポート)は,つぎのようにあらためて,安倍晋三の為政を批判していた。それは,「アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する」『DIAMOND online』2018.9.18 5:00,https://diamond.jp/articles/-/179874〔~ 〕という寄稿においてであった。

 全文は引用できないので,部分的に各段落のみ抜き出し,参照しておく。それもで論旨は十分に理解できる。

 a)「デフレ脱却」をかかげたアベノミクスが想定するプロセスは効いていない

 2018年6月の消費者物価上昇率は,生鮮食品を除くコア指数で0.8%だが,さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2%にすぎない。「2%物価目標」にはほど遠いうえ,消費者物価上昇率を押し上げているのは,トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり,日銀の金融緩和の効果ではない。

 たしかに,ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが,それによって新しい産業が生まれているわけではない。有効求人倍率の上昇は生産年齢人口(15~64歳)の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように,みずからに都合良い数字を並べ立てているだけで,実質賃金の低下と労働時間強化は改善されるみこみはない。

 註記)https://diamond.jp/articles/-/179874

 補注)この金子 勝のアベノミクス批判は,社会経済学の観点からくわえられていた。この寄稿からすでに2年が経過したが,アベノミクスのだらしなさだけは間違いなく持続させられてきた。だが,2020年は日本の場合,2月段階から新型コロナウイルス感染症の問題が明確に出はじめた。以降,日本の産業経済・企業経営全般が決定的ともいうほかない打撃を受けている。

 現在の日本は,アノベミクスをウンヌン(デンデン)する以前だとでも形容すべき,非常に困難な状況のなかに放りこまれている。安倍晋三の為政,この路線を継承する新首相となったと菅 義偉は言明している。けれども,それは首相のまともな所信にはなりえない経済政策に関する見解であった。菅がどの程度,アベノミクスに相当する経済政策を用意できるのかなどと期待はしないほうがよい。なにせ,短命に終わる可能性が強い新政権である。

 b) アベノミクスによる「見せかけの好景気」は破綻する

 結局のところ,アベノミクスのもとの「好況」は,円安誘導や赤字財政のファイナンス,日銀の株買いに支えられた「みせかけの景気」にすぎないのだ。そのことは実体経済でも同じだ。

 アベノミクスとは,成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。仮に消費者物価が上昇した場合,それは金利の上昇をもたらす。実質金利(「利子率-物価上昇率」)がマイナスだと,銀行経営はなりたたなくなっていくからだ。

 註記)https://diamond.jp/articles/-/179874?page=2

 補注)今年(2020年)になって銀行業のせこさは度外れの様相を呈してきた。その点は,振り込み手数料をみればすぐに感じる事情でもある。無料で振り込めるものは,電子取引による取りあつかい無料で送金ができるのは,たとえば郵貯銀行の場合,同じ郵貯銀行内口座同士だけとなった。某大手銀行は1千万以上の預金を口座もつ相手であっても,以前から長年続けてきたある情報サービスを廃止した。

 金利事情の低迷・切迫性はアベノミクスの,ある意味では心臓部の問題であったが,晋三にはそれをどうすることもできない。それでいて,その中途で,首相の地位から去った。だが,黒田東彦のほうは,いもまなお日銀総裁を務めている。仮にいま,この黒田が辞めたら,これまでのアベノミクスの「張り子の虎」性は一瞬にして炎上し,消滅すると推測していい。

 c) つまり,異次元緩和のアベノミクスは永遠にデフレ脱却をせず,不況でないともたない政策であり,現状をただもたせるだけの政策なのである。そのために「先端産業が育たず産業構造の転換も遅れ〔てい〕る」。

 異次元緩和は財政放蕩のツケ払いを先送りするだけでなく,競争力のなくなった「ゾンビ企業」を救済しつづけることで,新しい産業構造への転換をますます遅らせていく。〔ということで〕やがてつぎの金融危機が訪れたときに,異次元金融緩和はもう効かなくなるだろう。そして問題が発現したとき,日本の産業衰退が深刻化していることが一気に露呈する。

 その時,「失われた20年」が「失われた50年」になってしまうことに気づかされる。

 すでに,スーパーコンピューター半導体・液晶・液晶テレビ・太陽光電池・携帯音楽プレーヤー・スマホ・カーナビなど,かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は見る影もなくなっている。1990年代まで若者が持っていたものはソニーパナソニックだったが,いまやアップルかサムスンだ。話題のスマートスピーカーではグーグルかアマゾンで,日本メーカーはどこにもいない。

 註記)https://diamond.jp/articles/-/179874?page=3

 補注)ここまで金子 勝の「日本経済分析論」は,つぎのように述べる森永卓郎の見解とも一致する。途中だが,森永の分析を挿入し,紹介しておく。こちらは2020年9月14日の,最新の記述である。

   ★「ワクチン完成で景気回復は考えにくい」森永卓郎が予測する日本経済の未来 ★
 =『YAHOO!JAPAN ニュース』2020/9/14(月) 15:55配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8586ae2aa8abb96bd895644b27ff6d72b4098a51(元記事は『週刊 SPA!』)=

※人物紹介※ 森永卓郎は経済アナリスト,獨協大学経済学部教授。経済学をわかりやすい語り口で説くことに定評があり,各メディアで活躍中。近著に『グローバル資本主義の終わりとガンディの経済学』(集英社インターナショナル新書)。

 イ) 森永卓郎氏「ワクチン完成で一気に景気回復!」は考えにくい

 もはや誰しも “失職” は他人事ではない。〔2020年〕4~6月期のGDP改定値は戦後最悪の前期比年率マイナス28.1%を記録(9月8日,内閣府発表)。このまま悪化し,働き盛りの10人に1人が失業者となったとき,日本経済の未来はどうなるのか? 経済アナリストの森永卓郎氏に話を聞いた。

 

 ロ) 一部の勝ち組企業以外はズルズルと沈没。深刻なデフレで日本経済は崩壊

 コロナ収束のメドが立たないまま失業率がこのペースで高まれば,日本は間違いなくデフレスパイラルに突入し,経済が壊滅する。その兆候はすでに表われていて,〔2020年〕6月の消費者物価指数(家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる指標)は,前年同月比で 0.0倍。

 

 一見横ばいですが,消費税を去〔2020〕年10月に引き上げているので,本来なら 0.5%がかさ上げされていなければならなかった。実質的にはすでに物価が 0.5%も下落してしまっているわけです。

 

 日本は1997年から15年もデフレに苦しみましたが,そこでえた教訓は,物価上昇率がマイナスにならなくても1%を切った段階で劇的に失業率が上昇するということ。過去最も失業率が高かったのは2002年の 5.4%ですが,この年の消費者物価指数は 0.012%しか下がっていません。つまり,0.5%も下落した日本はすでに大失業時代に突入しているのです。

 

 とはいえ,これまで1万円で売られていたものが1000円になるような急激な物価下落は考えにくい。むしろマイナス1~2%がズルズルと続いていくというのが想定されるシナリオです。

 

 ハ) コロナの影響は「失われた20年」以上?

 前回のデフレ時は「失われた20年」と呼ばれ,国際競争力の低下やロスジェネ世代の存在など,その影響は20年近くたったいまも残りつづけています。消費者物価指数や有効求人倍率の急激な低下ぶりをみていると,今後日本があの時代以上に長く低迷しつづけてもなんらおかしくありません。

 補注)前段で金子 勝は,これまでの「『失われた20年』が『失われた50年』になってしまう」と心配していたが,森永卓郎も同じ方向性に関する懸念を語っている。

 

 こうした未来を避けるためには,いち早くコロナを収束させることが大前提ですが,残念ながら政府にその気はないようにみえます。感染症の専門家に話を聞くと,「ワクチンが開発されたとしてもまだまだ治験に時間がかかるため,市中に出回るのは当分先」だという意見が大多数。その頃にはデフレと失業率悪化が相当な段階まで進んでいますから,「ワクチンができて一気に景気回復!」ということは考えにくいんです。

 

 こうした深刻なデフレ下では新卒採用も抑制され,企業の年齢構成はどんどん歪になっていきます。企業の新陳代謝は失われ,いまは会社にしがみついたとしても,遠くない未来に倒産して失業する可能性は低くない。

 

 デジタル化を支える企業やゲーム・動画配信などの巣ごもり関連企業など,アフターコロナで変化していくライフスタイルの波に乗れたごく一部の企業にいないかぎり,失業しようが会社に残ろうが,ズルズルと沈んでいく。それが,失業率10%時代の日本の未来ではないでしょうか。

 (取材・文 /『週刊 SPA!』編集部)

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 d) 自動車もEV転換で出遅れ,「第4次産業革命」で主導権取れない恐れ

 こうしたなかで,政府が唯一といっていい産業政策として力を入れたのが原発輸出だが,皮肉にも,このことが重電機産業の経営を苦しくすることになっている。安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している。

 アメリカにはマイクロソフト,グーグル,アマゾンをはじめ,並みいるIT企業が存在するが,日本のIT企業の衰退はいちじるしい。どのように,それを根本的に立てなおすかという戦略抜きに,「AIによる第4次産業革命」と口先でいっても,「一億総活躍社会」や「働き方改革」と同じようにかけ声だけに終わるだろう。

 註記)https://diamond.jp/articles/-/179874?page=3〔~ ?page=4〕

 e) 所得再分配だけでは不十分,「利権化」した規制緩和

 経済成長か再分配かの二者択一ではなく,めざすべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。

 もちろん,経済成長を重視するといっても,規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように,それは不作為の責任放棄であり,ましてや安倍政権では,構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している。

 註記)https://diamond.jp/articles/-/179874?page=4〔~ ?page=5〕

 f) 産業戦略がカギを握る,時代錯誤の「縁故資本主義」

 現代では,新しい産業構造の転換には国家戦略が非常に重要な意味をもつ。いまのイノベーションの特徴は,プラットフォームとなるスタンダード(標準)が大きく変わると,市場が一変する点にある。

 レコードからCDへのデジタル転換をはじめ,ウォークマンからiPodiPhoneへ,固定電話から携帯電話そしてスマートフォンへ,原発・火力から再生可能エネルギーへ,内燃エンジン車から電気自動車へといった具合である。

 こうしたスタンダードの大転換で,政府の果たすべき役割は,かつての国有企業か私企業か,政府か市場かといった古い二分法にもとづくものではない。ところが,安倍政権ではここでも,まったく逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。

 リニア新幹線建設では,安倍首相の友人である葛西敬之JR東海名誉会長 が関与し,財政投融資資金が注入されているほか,受注をめぐってゼネコン談合も起きた。原発輸出では,同じく首相の友人である中西宏明日立会長が進めるイギリスでの原発事業の資金調達に政府保証がつけられた。

 ニューライフサイエンスでは,首相の “腹心の友” 加計孝太郎氏が理事長をする加計学園問題が起き,スパコンではペジーコンピューティングで助成金詐欺が起きている。東京オリンピック向け施設の建設では大手ゼネコンが潤うだけだろう。

 g) 政府が新たな役割を担いながら世界が産業構造の転換を進めている時代に,日本だけは,太平洋戦争のさい,当時すでに空母と戦闘機の時代になっているのに,「世界一」だと言って戦艦大和の建造に走り,不沈艦だといいはっていたようなものだ。

 限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥ったとき,先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで,日本の未来のことはなにも考えていないのだ。

 註記)https://diamond.jp/articles/-/179874?page=6〔~ ?page=7〕

 前段でも触れてみたが,日銀総裁はいまだに黒田東彦が務めている。アベノミクスの支柱であったこの人物がその総裁を辞めずにやっているようでは,金子 勝が批判する現状のごとき日本の産業経済・企業経営の課題(とくにその弱点を克服するための課題)は,火急的な切迫性を抱えているにもかかわらず,昼行灯のごときに「みえないモノ化」させられたまま,油代だけを無駄に費消している。

 これでは,首相が菅 義偉に交代したところで,アベ政治を継承を謳っているようでは,日本の社会経済は今後もつづけてさらに,坂道を転がり落ちていくほかない。

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【未 完】 「続編ができしだい,ここへリンクを貼る予定である」

 

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