公文書改ざん問題では政府当局の関係責任者であった菅 義偉君がとうとう自著(2012年)まで改ざんした,総理大臣となった自身の「スカスカさ・カスカスさ」は「政治屋としての倫理不在・欠落」を明示するだけでなく,日本という国にとって最高かつ最大の「恥辱」に映る(1)

 「あんな人」だった「偽造・捏造・安倍晋三」の政権は「対米服属路線」を徹底化させたあげく,その継承者となった「こんな人:菅 義偉」は「自著を平然と改ざん」することなどお茶の子さいさい,批判に対して「文句あるか!」ばかり,あの暗い目つきで「問題ない・問題ない,批判は当たらない」といっているのか?

 スガは完璧にアベを上まわる「国恥・国辱」の日本国総理大臣(第99代)として誕生していた。その日付2020年9月16日以来,日本の政治・経済はさらに暗鬱で陰惨な現象を起こすだけとなっている


 要点・1 菅 義偉は首相になったにもかかわらず,いまだに国会を開かず,所信表明演説もできず,それでいてベトナムに初外遊しにいった。

 ところが,その訪問先のベトナムで「読み上げた」文章では,ASEAN を「アルゼンチン」と早とちりで読み(これは直後に訂正),またカバレージをカレッジと読み間違った(これは訂正せず)など,早速,安倍晋三並かそれ以下の『教養のなさ』を披露した。

 挨拶や演説で使う原稿の下読みぐらい事前に,搭乗した政府専用機のなかにおいて準備していなかったのか? もしかすると,それでもその程度にしか読めなかったのか?

 「『菅首相の教養レベル露見』発言 川勝〔平太〕静岡県知事が撤回,陳謝」『静岡新聞SNS』2020/10/16 13:06,https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/820167.html という報道がなされていたといえ,菅 義偉という政治家は以前から,なにか教養面に関してなにか問題なしとはいえない事実をあらためて示唆したのが,このベトナム訪問時における演説であった。

 したがって,川勝平太県知事の「スガに対する評言:教養のなさ」という論点に関する指摘が,全然外れているわけではなく,けっこう的を射ていた事実が教えられていた。

 さて,安倍晋三成蹊大学法学部政治学科卒であった。そして,この菅 義偉は法政大学法学部政治学科卒であった。となると,自民党で総裁になり首相になった最近の人物は「世襲3代目のお▼カ政治屋」か「叩きあげだというやはりお▼カ政治屋」しかいなかったことを,図らずも実証していた。いずれにしても,大学時代,どのように勉強してきた〔してこなかった〕のか,いまさらのように問われている。

 要点・2 以前は「安倍・1強〔狂・凶〕」政権がいわれていたが,このたびは「菅・1凶政権」そのものが登場した。しかし,現在の小選挙区比例代表並立制という国政選挙の方法では,25%の有権者(投票者)の支持しかえていない「自民党公明党(コウモリ党)の野合政権」が不当かつ不正に政権の座に就きつづけ,権力を振りまわしているとみるほかない。この点は,植草一秀がきびしく批判しているとおりである。

 安倍晋三の「私物化・死物化・負の遺産化」為政もたいそうひどかったが,菅 義偉の「警察国家監視体制」志向の「スガーリン式専制的独裁志向になる国家全体主義」の推進は,戦前・戦中における特高警察を想起させるに十分過ぎるくらい暗黒的である。

 とくに,菅 義偉は小池百合子の都政と同質だという指摘・批判が提起されているが,つまりこの2人は「同じ穴のムジナ」であった。国政も都政も最近はもうハチャメチャ状態である。コロナ禍の進行状態に鑑みて判断すると,「Go to トラベル」も「Go to イート」も今冬に向けて,大きな禍根を生む予想がなされていい。

 なぜ,このような安倍晋三や菅 義偉(ついでに小池百合子)によるような,自民党的に粗雑でかつ野卑な政権がいつまでも続くのか。最初に,このあたりの問題点を説明する議論から紹介していきたい。

 

 「だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない」『マル激トーク・オン・ディマンド』第1019回,2020年10月17日,https://www.videonews.com/marugeki-talk/1019/

 この論題をもって,現状のごときダメ・体たらく現政権が長期間続くほかない問題を指摘したのは,橋本健二早稲田大学人間科学学術院教授)である。上記の論題は,つぎのように解説している。

※人物紹介※ 橋本 健二(はしもと・けんじ)早稲田大学人間科学学術院教授。1959年石川県生まれ,1982年東京大学教育学部卒業,1988年東京大学大学院博士課程修了,博士(社会学)。静岡大学教員,武蔵大学社会学部教授などを経て2013年より現職。著書に『中流崩壊』,『アンダークラス 新たな下層階級の出現』,『新・日本の階級社会』など。

 a) 著書『アンダークラス 新たな下層階級の出現』や『新・日本の階級社会』などを通じて,日本にも「一億総中流」の合言葉とは裏腹に,高度経済成長の直後から経済的格差が広がりはじめ,近年にいたってはそれが日本に「下流階級」なる新たな社会的階層を生んでいる実態について,警鐘を鳴らしてきた早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授が,月刊誌『世界』11月号にとても興味深い調査結果を発表していた。

 それは橋本教授自身が東京近郊に住む約5600人を対象に(そのうち有効回答数は約2300人),2016年におこなった調査の結果をまとめたもので,調査対象者に政治的課題や社会問題に対するさまざまな質問をおこない,そこでえられた回答をもとに,経済格差の拡大が人びとの政治的なスタンスにどのような影響を及ぼしているかを分析するというものだった。

 質問の内容は「貧困になったのはその人が努力しなかったからだと思うか」や「政府は増税をしてでも恵まれない人への福祉を充実させるべきと思うか」といった貧困に関係したものから,「沖縄に米軍基地が集中していても仕方がないと思うか」や「中国人や韓国人は日本を悪くいい過ぎると思うか」といった安全保障や人種に関するものまで多岐に渡る。

 と同時に,当時の安倍政権の評価や学歴,世帯収入や総資産額に加え,年齢,身長なども質問項目に含まれていた。また,『世界』の記事には紹介されていなかったが,ほかにも「同性愛は好ましいことではないと思うか」や「政府の政策はお金持ちを優遇していると思うか」などの質問も含まれていた。

 b) 調査に答えた約2300人の回答を精査した結果,回答者を一定の共通性を持った3つの集団(クラスター)に大別できることが明らかになったと橋本氏はいう。それは 

   ※-1新自由主義右翼クラスター」
   ※-2「穏健保守クラスター」
   ※-3「リベラルクラスター」 

の3つだ。この3つのクラスターは,回答者の中に自然発生的に形成された3つの塊を,その回答内容の特性をもとに橋本氏自身が命名したものだ。ちなみに全回答者に占める割合は,こうなっていた。 

   新自由主義右翼 10.2%
   穏健保守    38.9%
   リベラル    50.9% 

 「新自由主義右翼クラスター」というのはその3分の2が,貧困は個人の責任に帰すると考え,中国人や韓国人に嫌悪感を覚え,日本は軍隊をもつべきと考え,沖縄に米軍基地が集中するのはやむをえないことだと考える人たちだ。また,その77.5%を男性が占め,同じく7割強が大卒で,平均世帯収入や総資産もほかのクラスターを大きく上回るという特徴を持っている。

 大卒比率は「リベラル」が43.9%,「穏健保守」が50.6%だったのに対し,「新自由主義右翼」では73.4%だった。また,総資産額も「リベラル」の平均が2661万,「穏健保守」が3109万だったのに対し,「新自由主義右翼」は4921万だった。なお,「リベラル」の男性比率は46.8%で,リベラル層は過半数を女性が占めていることも明らかになった。

 c) そして,最後に回答者のクラスター別支持政党を見ると,数のうえでは全体の1割に過ぎない「新自由主義右翼」の63%が自民党を支持していた。これに対し,数的には過半数を超え,他のクラスターを凌駕してもおかしくない「リベラル」クラスターのなんと7割が,「支持政党なし」と回答していた。

 穏健保守も57%が「支持政党なし」と答える一方で,自民党支持は3割強にとどまっていることから,現在の自民党が,数のうえでは少数派に過ぎない「新自由主義右翼」クラスターの圧倒的な支持に支えられている政党であり,自民党が彼らの存在を無視して選挙に勝つことがありえない立場に立たされていることが浮き彫りになった。

 その一方で,野党,とりわけ旧民主党勢力が,数的には過半数を占めるリベラルクラスターの支持をほとんどえられていないところに,現在の政治が閉塞したままになっている根本的な原因があることも露わになった。

 しかし,問題は小さな政府を標榜する新自由主義者の主張に沿って規制緩和を進め,経済を市場原理に委ねれば,おのずと格差は生まれる。それと並行して富の再配分がおこなわれなければ,格差は確実に拡大を続け,貧困層に落ちる人の数は日増しに増えていく。貧困層は当然購買力も弱いため,この階層の人口が増えれば,経済成長など望むべくもなくなる。

 実際,富裕層に対する負担がより大きい消費税の導入と税率のかさ上げ,富裕層に対する所得税減税とキャピタルゲイン税減税,大企業を優遇する法人税減税と租税特例措置,相続税減税等々の例をみるまでもなく,この四半世紀の間に日本がおこなってきた改革のほとんどが税の再分配機能を弱める方向への一方通行の改革だった。自民党が数のうえでは少数派の新自由主義右翼クラスターに引っ張られているかぎり,規制緩和が進む一方で,再配分は一向に期待できない状況が続くことが避けられそうもない。

 これはひとえに,本来自民党内の多数派を形成しているはずの「穏健保守」クラスターと,自民党の対抗勢力を後押ししなければならないはずの「リベラル」クラスターが,「支持政党なし」などと暢気なことをいっている間に,数のうえでは圧倒的に少数派であるはずの「新自由主義右翼」クラスターに,日本の政治が自民党もろとも乗っ取られてしまったことを意味している。

 先の自民党総裁選で,党内で比較的に再分配を重視する穏健保守路線を主張する岸田文雄政調会長(当時)と石破 茂元幹事長が,安倍路線の踏襲を明言し,規制緩和を旗印にかかげる菅義偉官房長官(当時)に大差をつけられて敗北したのが,現在の自民党の立ち位置を示すうえでの象徴的な出来事だった。

 d) 一方で野党は,旧民主党民進党から袂を分かっていた立憲民主党と国民民主党が合流し,再出発を果たした新・立憲民主党が,その綱領で新自由主義との決別を明言し,再分配路線を明確に打ち出している。新・立憲民主党が「支持政党なし」と答えた「リベラル」クラスターからの信頼を取り戻すことができるかどうかも,今後の日本の針路を占ううえで重要なカギを握る。

 いずれにしても,ほかの多数派クラスターが暢気に構えている間に,数としては全体の1割に過ぎない,いやむしろ少数派だからこそ,かなり極端な主張とほかのクラスターにはみられない高い熱量を持った勢力に引っぱられるかたちで,必らずしも大多数の日本人が好ましいとは考えていない政策が実行に移され,結果的に経済的にも社会的にも,そして政治的にも延々と閉塞状態が続く現在の状況は,けっしてて好ましいものとはいえないだろう。

 格差の現状とそれが生み出している政治状況を検証したうえで,そこから抜け出すための方策などについて,格差や貧困問題の専門家で今回の調査をおこなった橋本教授と,ジャーナリストの神保哲生社会学者の宮台真司が議論した。(引用終わり)
 
 以上の橋本健二の調査結果のとりまとめから導出された日本政治社会のひどくゆがんだ,とくに民意がまともに反映されていない国政選挙のあり方については,植草一秀『25%の人が政治を私物化する国 』詩想社,2019年7月が的確に分析,説明している。アマゾンの書評(ブックレビュー)には,本書の内容に適当に触れているので,こちらから注意しておきたい〈関連の話題〉を提示しておく。

 現安倍政権の胡散臭さは多数の国民が勘づいているとは思うが,こうして列挙されるとここまで酷いとは……。その内容を以下に簡単に示そう。

 ★-1 アベノミクス成功はまったくの嘘。実質賃金は低下の一途。労働規制の撤廃(外国人労働者受け入れ)で賃金の上昇が抑えられ,法人税減税で経営者など富裕者に優遇する一方,消費税増税低所得者を困窮させる。TPPなどで日本の農業を破壊させ,健康被害が懸念される遺伝子組み換えや成長ホルモン投与の農産物輸入を促進させている。公共事業の民営化による利権の創出(料金の高騰,サービス低下など国民にとっては大迷惑)や国民を国家に都合の良い人間にするための憲法改正案提出や教育基本法の改悪など。

 これらがめざすことは簡単にいえば,自分や自分のまわりだけが良い目をみられるように,甘い汁をちゅうちゅう吸いたいがためだけの政治(!)ということなのだ。われらの愛すべき日本の一国の首相がそんな人物(他の大半の政治家も!)とは。

 このような状態になった根源的な理由は敗戦による戦後アメリカによる洗脳統治にあり,政治,メディア,利権受益者がそっち寄りのままだからだ。

 〔われわれが〕主体的にこのような〔植草一秀の〕書籍を求めないかぎり,真実をしる機会がないがため,なかなか日本国民が変わらない。もどかしいが著書もいっているように諦めないこと。困難であっても真実をいってもらうよう各自が地道に行動に移すこと。怒りを怒りとして表明すること。われわれ国民がまともであることを信じて少しずつ。

 補注)先〔9〕月,学術会議新会員のうち6名を菅 義偉が拒否した問題が発生したさい,フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫が,意図的にデタラメ(⇒学術会議会員は学士院になり,年金250万円を支給されるというデマ解説)を,公共の電波を使い悪意的に広めていた。

 また,2016年2月の話題にまでさかのぼるが,当時,国会において自分の不祥事を追及されるや,「睡眠障害」のため1カ月の自宅療養が必要との診断書を提出し,必死になって逃げまわった自民党の甘利 明・経済再生相(肩書きも当時)が,こんどは,

 「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の,それも自身がデタラメを書いたブログについて,その間違いが指摘されるとこれを受けてひそかに(いつの間にかこっそりと)「間接的に協力しているように映ります」と内容を書きかえるという,みごとなまで姑息な逃げを打っていた事実を,世間に向けてさらけ出していた。

 さらに,自民党極右応援団チアーガール長の櫻井よしこは,学術会議の問題に関連させてだと思われるが,防衛大学校の学部卒業生を東京大学大学院は受け入れていないと,これまたデタラメの(その証拠もなにもなく,要は事実に反した)発言を,無責任にも,もっともらしく放っていた。この櫻井の発言は確信犯的なものである可能性が高い。

 いずれも,そろいもそろってだが,デタラメな発言をSNSなどで世間に向けてさんざん拡散させておいてから,その間違いを指摘・批判される段までは,おバカなネトウヨ的に追随する人びとを大いに喜ばせ,非常に元気づけるための燃料を提供していた。

 だが,実際に彼ら・彼女らが指摘したのは,単にデタラメそのものであった以上の内実はなにもなかった。この国はいつの間にか「おバカ(それも極右・反動形成で,しかもいまではまともな保守・右翼といえない者たち)」が,大手を振って徘徊し,「正直に発言する者までも夢中に罵倒して喜ぶ」世の中になってしまった。

 実は,それもこれも安倍晋三君のおかげであった。第2次安倍政権は「ウソの,ウソによる,ウソのために自民党公明党が野合した」,つまり「デタラメ極地の乱雑政権」であった。ナチス・ドイツ第三帝国を回想するまでもなく,国家全体主義による政治体制というものは,ウソやデタラメでもってデッチ上げた「虚説」を,しかも扇動的に広めたところに一大特質があった。ヒトラーが何百万人を殺したかという「歴史の事実」に,彼ら・彼女らの言説はあと1歩になっていた。

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 ★-2 ちなみに,この著書ではどうやってわれわれ国民が住みやすい国になるか,具体的な政策が記されています。昨今,反緊縮の動きがありますが(とはいっても主要メディアには出ません。諸々書籍にて),本著書でも消費税減税できるとおっしゃっていますよ。国民の生活を困窮させる政策にノー!

 日本人の半数が選挙にいかない。その半分,全体の4分の1が選挙制度小選挙区制と野党の不統一により自公政権を支えている。このような現実のもと政治が私物化されている状況と過程を分りやすく解説している。消費税が所得税法人税の低減をもたらしながら税収全体は増減がない,など,政府のウソが明瞭にわかる。アベノミクスやTPP+に関する説明も分りやすい。(引用終わり)

 前段の橋本健二も説明していたごとき,いまの日本社会における「政治的な潮流」は,赤潮が大量に異常発生してしまい,ひどく汚染されている◯◯湾のような状態になりきっている。まともな魚介類は瀕死の状態に追いこまれている。日本の民主主義も崩壊される危機に瀕している。

 

 「『政府が記録残すのは当然』新書版で削除  菅首相の著書『政治家の覚悟』」毎日新聞』2020年10月20日 東京夕刊(Web版,2020/10/19 21:55,https://mainichi.jp/articles/20201020/dde/041/010/024000c

 菅 義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本『政治家の覚悟』(文芸春秋)を改訂した新書が,〔10月〕20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244頁。

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 菅氏は2012年の単行本で,旧民主党政権が東日本大震災時,会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し,「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え,いかに対応したかを検証し,教訓を得るために,政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で,議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。

 だが,菅氏がその後,官房長官を務めた安倍晋三政権では,学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題をめぐり,政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり,廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も,発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず,政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。(引用終わり)

 まさに「菅 義偉君,よくいうよ」であった。他者への批判はバッチリ放っていたが,自分に向けて飛んできた批判は,自著の改訂版では当該箇所を削除しておけば,これで「隠蔽・改ざん」ができて,その批判も回避できたと思っているのか? この浅はかさだけは,幼稚園児並み……。

 なお出版元の説明によれば,その「削除について,文芸春秋の文春新書編集部は西日本新聞の取材に対し『総ページ数など全体のバランスを考え,編集部の判断で割愛した。特定の文言の削除を意図したものではない』と回答」している。だが,これは噴飯モノの回答であった。他者を小バカにした応え方である。

 本ブログ筆者の手元にある文春新書シリーズの各本をみたかぎりでは,頁数が300頁を超えるものもがあった。それが,菅 義偉のその本の場合,都合の悪い箇所だけを削除して隠蔽しておき(そうしたところで,初版本のすべてが世の中から消えてなくなることはありえないが),「官房長官時代のインタビューを追加している」。

 そして「その新書は全244ページ」になっているという点が「総ページ数など全体のバランスを考え,編集部の判断で割愛した」さいの説明として添えられている。しかし,この説明は “支離滅裂以前のトンチンカン” であり,いいわけのためのいいわけ程度にしかなっていない。以上はなお,組み版に関する細かい条件・事情はあえて無視した話となっている。

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  補注)本日〔2020年10月21日午前中〕で,アマゾンで売りに出されているこちらの『政治家の覚悟』2012年版は,「¥33,743」の価格で「2点」が売りが出ていた。

 なかんずく,改訂版において「削除した当該(問題)の箇所」とその「インタビューの頁」とを差し引いてみると,それで「総ページ数など全体のバランスを考え」たのだという説明は,詭弁以前の子供だましにもなりえない幼稚な駄弁であった。なお,2012年の初版は「B6判(サイズ)でページ数は 215頁」であった。文春砲では足下にあるこのような自社の問題は標的にはなりえないものと拝察する。


 菅首相,著書の不都合な言葉を消去。だから公文書改ざんは何とも思っていない」『かっちの言い分』 2020年10月20日https://31634308.at.webry.info/202010/article_16.html?1603170226

 菅首相は自分が出した本「題名:政治家の覚悟」のなかで,「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と書いた記述を,新版本ではわざわざ「肝の言葉」を削除したというのだ。これをみて,ああやっぱり。またやったかという感想であった。これを野党の誰かがやれば,待ってましたとばかりテレビや自民のなかから批判が湧き,嘲笑のネタにされ,大騒ぎになるはずである。テレビもまったくの音なしである。唯一共産,小沢氏のツイッターで批判が出るぐらいである。

 しかし,さすが菅である。安倍の改ざんの手法をなんの躊躇もなく踏襲する。安倍の改ざんといったが,その裏主人公は菅であったので踏襲というより,また同じことをやったぐらいの感覚なのであろう。加藤長官も記者会見で元祖「ご飯論法」の手法を屈指している。論点をはぐらかす。後世になって安倍・菅政権のことを歴史はどう伝えるのか興味がある。

 首相のお友達に便宜,また森友で公文書改ざんし,改ざんをやらされた公務員が自殺と書かれることであろう。また安倍を継承する菅首相も同じ範疇で歴史に名を刻む。しかし,恥ずかしくもよく消せるものだ。

 この消去したことをどれだけ国民は問題にするだろうか? 大部分が関心も示さないかもしれない。しかし,こんな行為にその人物の本質が現われる。つまり,もっとも恥ずべきことをなんの躊躇もなく消し去る。

 この行為は人の性根をもっとも表わす。性根だから公文書も簡単に改ざんできる。または廃棄もできる。良心がないのだ。誤魔化せば済むと思っている。安倍・菅政権から急速にモラルが低下した。

 子供に嘘をいってはいけないといえなくなる。子供の口答えに,首相が嘘をいっているといわれる。これが当たりまえになれば日本は本当にどこかの国のようになる。(引用終わり)

 「どこかの国」とは,はたして,どのあたりにあるのか? 最近にその対象を探すとしたら真っ先に,その国の大統領をトランプが務めているアメリカのことか? ところで,北朝鮮の金 正恩君は “その種のウソ” を,とくに日本に向けていっていたか? それにしても,比較の材料を海外に求める前に,もともと自国内にこそウヨウヨ居る「嘘つき政治屋たち」の生態解剖が必須と感じられる。

 北朝鮮の金 正恩君は,1年半ほど前に,まだ首相であった安倍晋三に向けて,こういうことを報道官にいわせていた。

  北朝鮮国営の朝鮮中央通信は〔2019年6月〕2日,朝鮮労働党の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官の発言を報じた。報道官は初めて,安倍首相が5月6日に提示した「前提条件のない首脳会談の開催」に触れ,「面の皮が厚い」と批判した。

 

 報道官は,河野太郎外相が同〔6月〕25日,北朝鮮に対し「正しい決断をすれば制裁が解かれる」などと発言した点を批判し,「正しい決断は,われわれが日本にいうべき言葉」とし「過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をしるす決断を下す時」と,日本に植民地支配の清算を強く求めた。そのうえで,日本の対北朝鮮協議方針について「敵視政策には変わったものが少しもない」と,制裁緩和に応じない日本を批判した。

 註記)「北朝鮮,連日の日本批判 その思惑は」『毎日新聞』2019年6月4日 19時02分,最終更新 6月4日 23時27分,https://mainichi.jp/articles/20190604/k00/00m/030/268000c

 つまり,広い意味をもってしていえば,北朝鮮からも安倍晋三(菅 義偉)に対する批判が,それも1世紀にもまたがる視野のもとで語られている。公文書など平気で隠蔽・改ざんする安倍晋三政権であったゆえ,外交文書も公文書である事実を念頭に置いて,以上のごとき金 正恩君とやりとりを聴いておく余地がある。もっとも,そのあつかい方となると,国内問題の事例とは完全に性質を異にする。

 つぎの ③ は『朝日新聞』朝刊のコラム「経済気象台」であるが,いくらか上品に語ってはいるが,その中身は前後する論述と実質的に同等である。

 

 「〈経済気象台〉感覚のマヒがこわい」朝日新聞』2020年10月21日朝刊面「金融情報」

 日本でも米国でも,政治の指導者が就任してから一定期間は厳しく批判しないのがマスコミの不文律,という話を聞いたことがある。緊急事態でもないのに自民党の党員・党友の投票省略という異例の過程を経て誕生した菅 義偉首相にも当てはまるようで,政策綱領も国家観もついぞ示さず就任したのに,その資質を正面から問う言論はまれである。

 補注)これはいってみれば,まさしくアベノポリティックスの「負の成果」であった。日本の民主主義を破壊してきた安倍晋三君が達成しえた「恥ずかしい業績」を意味していた。問題は,この成果・業績が「アメリカ様のためご奉仕するあまりに,そういう結果も出ていたのだ」という悲喜劇的な展開から生じていたことにあった。

 マスコミだけではない。菅首相は安倍政権の官房長官であり,森友・加計や桜を見る会の問題をはじめ,前政権下での不祥事の共同責任者である。しかし国民はそんなことは忘れてしまったのか,まだなにもしていないのに世論調査内閣支持率は上々である。

 補注)日本国民(有権者)たちがもしも「本当の衆愚の政治社会的な集団であった」ならば,そうした動向は,いたしかたのない事実だったのかもしれない。しかし,前段で橋本健二が調査分析していたように,リベラルが半分を占めている日本の国民・庶民たちの政治意識が,現状におけるこの国の政治にはまともに反映されていない。

 安倍政権の時代がそのまま菅 義偉政権の時代に移行した。このことは,われわれがいくら衆愚的な人間であったとしても,この国の「民主主義の状態」がひたすら溶融・破綻していく様子をみすごすわけにはいかない点を,かえって強調していたはずである。

 安倍が過去に日本を壊してきた “がれきの山” を,菅が片付けに来たような現状に日本になっているのではないか? しかも,菅が片付けようとしているのは,実は「日本の民主主義」そのものである。

 最近の政治家は都合のいいことだけを言って自画自賛,悪いことには開きなおる類が実に多い。安倍前首相もそうだった。過去の言動や日本学術会議をめぐる騒動をみるかぎり,菅首相もおそらく同様だ。これだけ政治が劣化しているのに,いまや感覚がまひしてしまったのか国民は問題にしない。どうも世の中全体に「自分のみたいものだけをみる」という風潮が蔓延しているようだ。

 ソーシャルメディアの発達で起こったことは,多様な意見の流通・交換ではなく,自分と似た意見ばかりが集まりエコーのように共鳴しあう閉鎖空間ができる,という現象だ。多くの人々は視野狭窄になり,みたいものだけをみて,真実よりも自分の信じたいものを信じる「居心地の良さ」にふけるようになってはいないか。

 国民は自分の民度を超える政治家をもつことはない,といわれる。政治,政治家の劣化がなにを反映しているのか。われわれ国民自身が問うてみなければなるまい。(呉田)(引用終わり)

 このコラム:経済気象台のように迫られ詰問されたところで,いまの日本の政情ではなんともしがたい。菅 義偉政権が誕生したときご祝儀相場とはいえ,新聞社の世論調査では70%以上の支持率が出ていた。菅はアベ路線を継承すると断わっていたにもかかわらず,そのように高い支持率が出ていた。だから「衆愚」をウンヌン(デンデン)されるほかなかった。

 つぎの ④ の引用は,「菅 義偉君,よくいうよ」の第2弾である。3年と5ヵ月前に菅 義偉君が “エラそうに” 官房長官の立場から話していた話題である。

 

 東レのデータ改ざん問題,極めて遺憾=菅官房長官『REUTERS』28 novembre 2017 5:12,https://fr.reuters.com/article/toray-suga-idJPKBN1DS0N0

 〔2017年〕11月28日,菅 義偉官房長官は午後の会見で,東レの子会社でデータ改ざんが明らかになったことについて,これまでも神戸製鋼所三菱マテリアルなど素材メーカーの事案が複数生じているなかで新たな不正が判明したことは「きわめて遺憾だ」と述べた。

 菅官房長官は「原因究明と再発防止をしっかりおこない,同様の事案がほかで起きないよう取り組んでいくことが大事だ。日本企業の信頼を裏切ることがないよう,産業界全体で取り組んでほしい」と語った。(引用終わり)

 「データ改ざん」について当時〔2017年11月〕の菅 義偉は,官房長官の立場から「原因究明と再発防止をしっかりおこない,同様の事案がほかで起きないよう取り組んでいくことが大事だ。日本企業の信頼を裏切ることがないよう,産業界全体で取り組んでほしい」と語った。

 だが,はたして,それ(つまり「同じような改ざんの出来事」)が,菅自身から発生した問題となるや,こちらでのいいぶんは一転する。いいかえれば,自分の身から出た錆に関しては「まったく問題ない」とか,その件に関する「批判はあたらない」といいはるばかりであって,他者が納得しうる釈明がなされたためしはなかった。

 こうした「権柄尽く」になる一方的な態度は,なにもいまに始まったことではなかった。菅 義偉流の「権力の横暴」はすでにきわまっていたのだから……。

 

 「〈中村敦夫 末世を生きる辻説法〉「こざかしい菅首相 学術会議問題改ざんが加われば即退場」日刊ゲンダイ』2020/10/16 06:00,更新日:2020/10/16 06:00,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280057

 菅首相は「日本学術会議」問題で,早々に馬脚を現わした。内閣総理大臣に就任したのだから,まず国会を開き,堂々と自分の政治理念を披露し,国民に挨拶をするのが礼儀ではないのか。

 仕事師のふりをして,携帯の価格下げ,ハンコの廃止,不妊医療の問題など,受けそうなテーマだけ拾い上げ,支持率アップを画策するのもこざかしい。コロナ,五輪,原発事故処理など,重大テーマは素通りか?

 一方で,政界,官界,報道界,学界などを,味方か敵かの線引きをし,人事権を乱用して独裁体制づくりに余念がない。公の場を嫌い,こそこそと裏工作に熱中するさまは,とても天下人の器にはみえない。草むらの深みを用心深く進み,敵の動向を探るケチな蝮を連想させる。

 他者の意見を無視するという傲慢さは,安倍から学んだようだ。他人の意見からなにも学ばない政治家は,けっして大物にはなれない。(引用終わり)

 本日(今回)の記述はひとまず1回目としてこれで擱筆するが,もともとからして,安倍晋三も菅 義偉も「大物政治家」でなかった。この事実に関してだけは,衆目の一致する点であった。安倍にしても菅にしても,「小物であり小粒である政治屋」の資格ならば,しっかりとテイネイに備えている。けれども,海外に出して「この人がわが国の最高指導者です」といいたくなるような人物では,全然ない。

 ああ,恥ずかしい,「日本の首相」……。菅 義偉もすでにこの恥をベトナム訪問時にさらしており,みずから実証していた。


  辰巳孝太「菅官房長官 疑惑の2月22日」『note』2020/09/02 21:44,https://note.com/kotarotatsumi/n/nae4fadccf4f4(この記述は公表された日付に留意されたし)

 次期総裁候補として,菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽,虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては,官邸の指示にもとにおこなわれたことの疑惑は未だまったく晴れていないことを指摘しなければなりません。

 補注)辰巳孝太は,日本共産党中央委員で,前参議院議員
 
 1) 事件の流れを時系列で追います。

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 「2017年2月15日」 宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ,2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。

 「 2月24日」 佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。同日,菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ,「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり,そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。

 「 2月26日」 近畿財務局において改ざんが開始。決裁文書の改ざんは安倍昭恵氏の関与を示す記述が5カ所に渡って削除されるなど,2月17日の安倍首相の答弁が影響したことは疑いようがありません。

 2) 事件の焦点はいったい誰が公文書改ざんという犯罪的行為を指示したのか,です。

 財務省森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書では,改ざんは佐川氏が国会のさらなる追及を逃れるためにおこなったというのが建前となっています。しかし,審議の過程で重要な事実が明らかになりました。

 安倍首相の2月17日の答弁後,首相は,「とくに家内の名前も出たから,しっかりと徹底的に調べろ」と菅官房長官に指示し,菅氏は2月22日に理財局幹部と航空局幹部を呼んで森友事件について説明させていたことが,判明したのです。

 しかもこの会合の説明には,佐川理財局長だけではなく,決裁文書を決裁した張本人である中村 稔総務課長,そして佐川氏の後任の理財局長となる太田 充大臣官房総括審議官も同席していたのです。

 会合は2月26日から始まる改ざんの4日前であり,菅氏は決裁文書にある問題の昭恵氏の記述を2月22日の時点で把握したことになります。「いい土地ですから前に進めてください」という,安倍首相の進退に繋がる国有地払い下げに対する昭恵氏の積極的な関与を示す記述は,菅氏にとって衝撃だったに違いありません。

 3) 私は改ざんへの官邸の関与についての追及を国会でおこないました。ところが,国会では耳を疑う答弁が相次ぎました。

 なんと2月22日の会合では,官僚から菅官房長官に決裁文書における昭恵氏の記述の話はいっさいしなかったというのです。

 繰り返しますが,2月17日に「私や妻が関与してれば総理も国会議員もやめる」という安倍首相の答弁があり,「家内のこともあるから徹底的に調べろ」という指示のもと集まったのが22日の会合なのです。決裁文書の昭恵氏の話がいっさいなかった,はとうてい信じられません。なぜなら出席者の1人である中村 稔総務課長は,当該決裁文書を決裁した人物であり,「報告しなかった」は通用しないからです。

 ところが,答弁に立った太田理財局長は,中村氏に聞き取りをした結果として,「2月22日の時点では,(決裁文書の昭恵氏の記述について)彼は気がついていなかったということでございます」(2018年4月18日衆議院財務金融委員会)といい,続く参議院財政金融委員会での私の追及に太田氏は「(中村は当時)文書のなかまでみずに,決裁したとのことです」といってのけたのです。官僚が決裁文書の中身をみずに決裁をするなどありえません。

 補注)菅 義偉は首相になってからいいきった事項として,学術会議新会員6名を拒否した出来事に関しては,自分は決裁文書をみていないと,しかもその書類に自分のハンコは押していながらそういいきっていた。不思議なことを自信をもっていえる人だという印象を抱くが,それだけにウソっぽさは拭いがたい。

 それでは,中村氏が決裁文書の存在を認識したのはいつだというのでしょうか。私の国会質問に太田理財局長は「・・・官房長官の会見での質問というのがあって,要すれば,決裁文書ということが永田町かいわいで議論が起きてきた時に,決裁文書だ,そうだそうだと思って,その時に確認をしたというふうにいっています」と答弁したのです。

 まったく馬鹿げた話です。個々の契約の経緯が記載されている最も重要な公文書が決裁文書であり,それをみずに契約の全体像を把握することは不可能です。国会が森友一色となり,理財局長にもっとも近い立場にあって,国会答弁作成にもかかわる中村氏が決裁文書をみず,その存在すら頭になかったとは余りにも無理筋です。

 補注)学術会議の決裁文書の件でもしかりであって,「中村=菅の立場」という完全に類似したかたちになっていた。

 結局,2月22日の会合では決裁文書の中身は報告されず,よって菅官房長官は昭恵氏の記述はいっさいしらず,官邸がその改ざんに関与する余地はない,というのが一連のふざけた答弁の意図なのでしょう。

 しかし,それも通用しません。国会議事録を調べると決裁文書についてもっとも早く取り上げたのは,2月27日衆議院本会議での宮本 徹衆議院議員であり,こうあります。

 「菅官房長官は24日の記者会見で,基本的にはほとんどの部分は書かれているんじゃないかと述べられました。であるなら本件に関わる決裁文書全体を黒塗りすることなく提出することを強く求めるものであります」。

 宮本議員は24日の菅官房長官の記者会見を引いて,決裁文書の提出を求めているのです。

 4) つまり,決裁文書について初めて公の場で言及したのは菅官房長官なのです。

 決裁文書には保存期限が10年や5年のものもありますが,菅官房長官は「決裁文書は30年保存」とはっきり述べています。森友を担当する財務省の官僚が,まだ決裁文書の存在すら頭になかったといっている時期に,菅官房長官は森友の決裁文書の保存期間までしっていたことになります。

 当然,菅官房長官は2月22日の会合で財務官僚から決裁文書にある昭恵氏の記述の説明を受けていたでしょう。官邸の改ざんへの関与の疑いはきわめて濃厚といわなければなりません。

 ちなみに私は22日の応接録を要求しましたが,財務省からの回答は「ない」でしたが,もちろん作成しているでしょう。

 菅氏は公文書改ざんにおいて調査の対象となるべき人物であり,国会は佐川氏,中村氏(現在英国公使)を証人として喚問し,これら疑惑について説明させるべきです。

 さらに詳しくは拙著『直及勝負  森友事件700日の記録』をご覧ください。(引用終わり)

 --率直な感想をいえば,ずいぶんひどく「フザケタ連中」がいた(いまもいるし,のうのうと暮らしていられるらしい)。しかも,そのままゴリ押し的に,そのマヤカシ的な弁明を通してきた。安倍晋三の第2次政権以来,日本の為政はすっかり腐敗・堕落しつくした。落ち目の経済に強く拍車をかけつづける政治という構図が,ますます固定化されつつある。

 いまやこの国は「先進国」とは名ばかりであって,すでに「後進国」に逆戻りしている。その兆候はコロナ禍のもと,日本国中のあちこちに発生しだしている。このときに首相が菅 義偉である。日本の政治社会はよりいっそう,ただ凶悪な様相となっていくだけである。

 国民・庶民たちに夢も希望も与えられないどころか,自政権の「いまだけ,自分だけ,カネだけ」に執心するだけの「安倍晋三⇒菅 義偉」自民党の執権がつづくかぎり,この国にもう未来はないようだ……。 

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【未 完】 「本稿(2)」は明日以降につづく。
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