新型コロナウイルスの問題に打ち勝ったと勘違いし,これを誇っていた安倍晋三と,自分も同じく打ち勝てる証しがありうると思いこんでいる菅 義偉は,日本の首相がいかなる痴的水準に係留されているかを告白

 「東日本大震災⇒東電福島第1発電所の大爆発事故の被災地」が,本当にみごとに復興しているといえるのか

 2020東京五輪を1年延期すれば開催できると本気で思いこんでいるのか

  「呆れたボーイズ」の高言・虚言・妄言はどこまで奔放なのか

 

  要点・1 東電福島第1原発では汚染水の始末さえろくに済ませられないでいるし,被災地住民の日常生活が「みごとに復興した」というのは,自画自賛の虚栄的な賛辞

  要点・2 コロナ禍に『日本モデル』が打ち勝ったとかオダを上げていた安倍晋三前首相は,東京都における最近の感染者数統計をみていないのか,手前勝手もはなはだしい亡国・国恥の前首相

 

  つぎの統計図表は,最近の2020年10月24日まで,東京都だけでどのくらいの新型コロナウイルス感染者数が毎日発生しているかを教えている。

 f:id:socialsciencereview:20201025151407p:plain

 5ヵ月前,まだ首相であった当時の安倍晋三君は「新型コロナウイルス感染症に対する勝利宣言」を,つぎのように誇らしげに語っていた(「騙っていた」か?)。いまとなっては大恥を意味する「正式の発言」であった。けれども,その文句は官邸ホームページから削除されることもなく,いまもまだ閲覧可能である。

  安倍総理冒頭発言】

 

 まず冒頭,これを機に改めて,今回の感染症によってお亡くなりになられた方,お一人お一人の御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

 

 本日,緊急事態宣言を全国において解除いたします。

 

 足元では,全国で新規の感染者は50人を下回り,一時は1万人近くおられた入院患者も2,000人を切りました。先般,世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を,全国的にこの基準をクリアしたと判断いたしました。諮問委員会で御了承いただき,この後の政府対策本部において決定いたします。

 

 3月以降,欧米では,爆発的な感染拡大が発生しました。世界では,今なお,日々10万人を超える新規の感染者が確認され,2か月以上にわたり,ロックダウンなど,強制措置が講じられている国もあります。

 

 我が国では,緊急事態を宣言しても,罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも,そうした日本ならではのやり方で,わずか1か月半で,今回の流行をほぼ収束させることができました。正に,日本モデルの力を示したと思います。

 

 全ての国民の皆様の御協力,ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に,心より感謝申し上げます。

  (中略)

 私に与えられた責務は,この新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ち克ち,経済をしっかりと回復させていく。その間は,雇用と暮らしを守り抜いていくことが私の責任であろうと,こう考えています。

 註記)『首相官邸』ホームページ,令和2〔2020〕年5月25日,https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html

 この安倍晋三君の勇ましいというか,唐変木というか朴念仁の迷せりふは,以下のように批判しておく。

 A)「日本モデルの力」?

 

 B)新型コロナウイルス感染症完全に克服して打ち克ち,経済をしっかりと回復させていく。その間は,雇用と暮らしを守り抜いていくことが私の責任であろう」?

 a) いうところの「日本型モデル」という実体がありうるとすれば,東・東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症による死亡率は,日本はフィリピンにつづく第2位であった,けっして「ナントカ・モデル」といって誇れる中身ではなかった。叩けばホコリとボロばかりが出てくるそれであった。

 b) なかでも B)の内容についてのその後をいえば,「経済の回復」も「雇用と暮らしを守り抜いていくこと」も,からっきし不全のままに経過してきた。つまり「新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ち克」つことは,全然できていなかった。

 ホラにすらなりえていなかった安倍晋三の以上のごとき《勝利発言》であった。現状〔2020年10月25日〕の時点で回顧すると,もっぱら,ホラーになっていたとしかいいようがない……。要するに「冗談もほどほどにいえ」という,そのまた以前の話題であった。

 c) ともかくここでは,『日本経済新聞』(nikkei.com)から,つぎの記事の見出しと2点の付表のみ参照しておく。すなわち,安倍晋三がいいはっていたこの B)は完全にダメ(はずれ,いわゆる「スカ」)になっていた。冗談にもならない勝利宣言であった。ある意味では「▼カ丸出し」の虚言であったと,それには,率直な感想も添えておかねばなるまい。

   ◆「完全失業率 3.0%に悪化,求人倍率 1.04倍に低下 8月統計」◆

 = nikkei.com 2020/10/2 8:31,2020/10/2 11:21更新,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64513520S0A001C2MM0000/
 

------------------------------

 

 f:id:socialsciencereview:20201025145748p:plain 

 

 f:id:socialsciencereview:20201025145812p:plain

------------------------------ 

 

 f:id:socialsciencereview:20201025171000p:plain

------------------------------

 d) ところがである。上記のごとき安倍晋三(前)首相の発言があってから5ヶ月後,この安倍路線を忠実に継承する政治路線を謳っていた菅 義偉新首相も,つぎの ② で紹介するように,冗談どころか,もしかしたらフザケテいるのではないかと思われるくらい,安倍の文句を復唱しだしていた。

 ただし,こちらの発言は「過去に関する間違えていた安倍君の勝利宣言」の発し方とは基本的に異なり,「未来に対する間違えた勝利期待宣言」を唱えていた。この2人の首相が,吉本興業のお笑いコンビ芸能人にでも,いったい・いつ,なっていたかはしらぬが,いまだに売れもしないような “オトボケ漫才のようなセリフ” がゆきかっている。

 

 「来夏五輪開催,菅首相が訴え『コロナに勝つ証しに』」『朝日新聞』2020年10月24日朝刊4面

 菅 義偉首相は〔2020年10月〕23日,来夏の東京五輪パラリンピックに向けた政府の推進本部の会合で,「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し,東日本大震災の被災地が,みごとに復興をなしとげた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と訴えた。

 推進本部は菅内閣では初めて。コロナ禍でもちまわり開催が続き,閣僚が集まって開くのは2月以来。首相は大会関係者や観客の感染症対策,保健医療態勢の確保などの必要性を強調。「準備に全力を」と各閣僚に指示した。

 しかし,KINGSTONE_PROJECT「オリンピック中止?? 『IOCが東京五輪中止を日本に通達!  政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。』」『note』2020/10/22 13:04,https://note.com/kingstoneproject/n/n2c5140621d64  という情報が,すでに出回っている。

 つぎのユーチューブの報告「IOCが東京五輪中止を日本に通達!  政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間 龍さんと一月万冊清水有高」(2020/10/21 公開)があった。

 そして,文章による議論(批判)としては,石川智也(ジャーナリスト)・本間 龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を-スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ」『論座』2020年09月27日,https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html?iref=wrp_rnavi_rank  が既筆として公表されていた。

 『論座』における本間 龍の指摘は,ネットの画面で全体が6頁からなるが,冒頭1頁だけを引用しておく。

 「もうやれないだろう」「それどころではない」。多くの人が内心そう思っているのではないか。

 

 東京五輪パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人びとの会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕みつぐけるなか,なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。

 

 それでも国,東京都,大会組織委員会は,五輪を景気浮揚策にすると意気ごみ来〔2021年〕夏の開催に突き進んでいる。

 

 いや,突き進む,は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い,職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。

 

 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間 龍さんは,いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。

 

 ゆき過ぎたコマーシャリズム,組織委の不透明な収支,10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが,それ以上に,多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。

 

 「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは,朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり,監視すべき対象の側に取りこまれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか?」

 

 これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに,あらためて東京五輪の問題点に切りこんでもらった。

 そもそも,2020東京オリンピックの開催が延期になった理由・事情は,新型コロナウイルス感染拡大がいつになったら少しでも沈静化していくのか,その見通しすら皆目ついていない現状にあったはずである。

 前段に東京都における感染者数の統計を参照してみたが,現在まで世界各国における感染者の拡大傾向は強まるばかりであって,安倍晋三や菅 義偉が脳天気にも「日本モデル」をウンヌン,デンデンしつつ語った(騙った)段階ないしは状況とは全然異なっている。

 f:id:socialsciencereview:20201025144422j:plain

f:id:socialsciencereview:20201025145332p:plain

------------------------------ 

 【参考記事】

 「【悲報】英科学諮問委『新型コロナが絶滅する可能性は低い』WHO『多くの国々で感染が急上昇している』」『情報速報ドットコム』2020年10月24日,https://johosokuhou.com/2020/10/24/38915/

 安倍晋三がまだ首相在任だった時期,自民党政権の対・コロナ対策には苦り切った気持を抱かされてきた東京都医師会会長尾崎治夫は,『日本経済新聞』2020年10月20日朝刊「経済教室」欄のコラム〈私見・卓見〉に,「いまから第3波への備え必要」とい文章を書いていた。この尾崎の文章は穏やかに語っているが,この尾崎の提言の内容など,まったく度外視した対・コロナ対策しか安倍晋三⇒菅 義偉の自民党政権はやっていない。

 つぎの ③ の記事を読んだだけでも2021年夏に,日本は東京で五輪を開催したいなどいう希望をもつことじたい,狂気の沙汰に近い発想であることは,いうまでもない現実なのである。この事実としての新型コロナウイルス感染問題を直視しようとしなかった安倍晋三前首相,そして菅 義偉現首相,この2人の頭の中は,いったいどうなっているのか(?),のぞいてみたいものである。


  「コロナ,世界死者100万人 結核の年150万人に迫る」朝日新聞』2020年9月30日朝刊1面

 f:id:socialsciencereview:20201025142334p:plain

 新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間の〔9月〕29日,米ジョンズ・ホプキンス大の集計で100万人を超えた。感染者も累計で3300万人以上に達している。中国で初の死者が出た今〔2020〕年1月以降の9カ月弱で世界の約230人に1人が感染し,約7800人に1人が死亡した計算だ。死者数は3大感染症であるエイズマラリアの近年の年間死者数を超え,結核にも迫る勢いだ。(▼2面=たった9カ月,9面=墓地が不足)

 同大によると,世界の死者は〔9月〕29日午後5時時点で100万1821人。感染者は3336万4077人に上っている。死者数は3月中旬に1万人に達したのち,4月上旬に10万人,6月下旬に50万人を超えた。最近は1日5千人強(過去7日平均)のペースで増え続けており衰えはみられない。

 死者がもっとも多いのは米国(約20万5千人)で,ブラジル(約14万2千人),インド(約9万6千人),メキシコ(約7万6千人),英国(約4万2千人)が続く。この5カ国で世界全体の半分以上を占めている。各都道府県の発表などによると,日本の死者は29日午後9時半時点で1568人。

 世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は〔9月〕25日,死者が100万人に達するのに先立ち,「検査や感染者の追跡をし,治療薬やワクチンの開発に投資しなければ,死者が200万人に達する可能性もある」と指摘。インフルエンザが同時に流行して医療体制をさらに圧迫する懸念もある。

 エイズ結核マラリアの3大感染症は毎年,世界で計数百万人の命を奪ってきたが,今年は新型コロナが感染症による死者数をさらに押し上げている。3大感染症の死者はアフリカなどの発展途上国で多いのに対し,新型コロナでは北米や欧州の先進国でも死者が増えつづけている。

 そもそも人類・人間の歴史は「ウイルス研究  長い道のり」を経てきたのであり,「検出・薬 …… C型肝炎50年の歴史」を踏まえていえば,今回の「コロナも(それなりに相当の)覚悟を」要する感染症の一例である,といった医学史的な基礎認識が必須である。つまり,新型コロナウイルス感染の問題についても,つぎのような歴史認識が前もって要求されている。

 遺伝子研究の技術は大幅に進んでいますが,ウイルスの正体を明らかにし,薬が開発されるまでには,長い時間が費やされることがわかります。新型コロナウイルスに悩まされている私たちも,「年末までに」とか「来年までに」という解決は幻想です。

 

 新型コロナウイルスがインフルエンザのような身近なものに変わるにはまだまだ時間がかかることをC型肝炎の研究の歴史が教えてくれています。新型コロナウイルスに対する研究も,長いスパンで対峙(たいじ)しなければならないことを覚悟する必要があると思います。

 註記)「ウイルス研究,長い道のり 福岡伸一さん,ノーベル賞から考える」『朝日新聞』2020年10月22日朝刊23面「科学」。

 2021年夏に1年遅れても,東京で五輪を開催したいといった欲望は,結局「蟷螂の斧」を意味する。この点は,マスクを毎日しながら学校に通っている中学生にも,すぐ分かりそうな理屈である。

 ところが,そうした医学史的な前提知識などとはまったく無縁である “下意識の世界” からであったが,日本の安倍晋三や菅 義偉,そして森 喜朗などのとくに政治家たちは,まだ五輪を開催できる(したい?)と思いたいのである。

 いずれにせよ,この地球という惑星の表面で現象してきた「いままでの歴史とこれからの展望」をめぐる彼らに特有である「理解の浅薄さ(なさ?)」ときたら,ただただ呆れるばかりである。

 

  コロナウイルスや貧困の問題は,日本としても固有の問題をかかえている

 つぎの画像資料は『朝日新聞』2020年10月18日朝刊2面から借りたものである。この日本という国がはたして,オリンピックという国際大運動会を開催し,IOCの幹部たちやJOCの関係者たちだけが喜べる「感動詐欺の国際運動大会」を開催する以前に,その空虚で一時(刹那)的である国際スポーツ行事の時間的・空間的,そしてとくに経済的なムダを出さないためには,中止以外にはない。21世紀の今後に向けては廃止を考えたほうがよい。(クリックで拡大・可)

f:id:socialsciencereview:20201025141342p:plain

 前段の『朝日新聞』朝刊紙面は記事の見出しを「先進国 コロナで広がる貧困」と付け,さらには小見出しには,「豪の女性『子どもに牛乳を,私は水  無料スーパーに行列」「世界の貧困人口 一転増加見通し 『最悪の場合  来年7.3億人』『貧しさ  見せない,見ない日本  ロバート・キャンベルさん』という文句が並んでいる。

 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。世界がかかげるそんな目標の達成が,新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく揺らいでいる。2030年に向けた世界共通の行動計画SDGs(持続可能な開発目標)は,17の目標の一つ目に貧困撲滅をかかげるが,貧困をめぐる状況は先進国でも深刻だ。

 日本は先進国の一員であるつもりらしいが,最近では貧困の問題が深刻な様相を現わしている。つぎに引用するのは,いまから13年も前に公表された学術論文の要約であるが,菅 義偉が首相になっていってのけた,例の「自助・共助・公助」という国家政策の観点の前近代的な冷酷さを,すでに指摘していた。

 日本には公式な 「貧困ライン」 が存在しない。 また政府は,日本には現在深刻な貧困問題は存在しないとの見解から,貧困調査をおこなっていない。 しかし,実際に貧困は日本においても深刻な問題となりつつある。 失業は貧困の直接的な要因である。

 

  完全失業率は, ここ数年で再び低下傾向に転じてはいるが,その一方で雇用市場は大きく変化しており低賃金,低保護の不安定な非正規雇用が安定的な正規雇用に置きかわり, 拡大している。

 

 とくに若年失業,母子家庭の母親など稼動年齢にある者は,就労機会の確保が困難であるうえに就労しても十分な生活費をえられない, いわゆる 「働く貧困層」 となる危険を抱えているが,最近まで,最後の救貧制度である生活保護行政は,障害・ 高齢などで就労が不可能な者に保護の対象を厳しく限定し,就労可能と見られる者には保護をおこなわない運営をおこなってきた。

 

 しかし近年,上述のように雇用市場の変化により就労による生活維持基盤が脆弱な者の数が増加し,中高齢者の失業は長期化傾向にあり,雇用保険の受給期間中に再就労できない場合が増えている。厚生労働省はこのため 「稼動能力の活用」 の要件により保護を必要とする者を排除することのないよう実施する指導をしているが,他方で十分な財政確保がされていない。

 

 国の防貧, 救貧政策はあくまでも就労機会の確保による経済的・社会的 「自立」 を図ることだが,これは被保護者の 「自立能力」 を問題としたパターナリスティックなアプローチであり,現在の貧困問題のごく表面的な解決策でしかない。  労働・雇用の質的向上と基礎的な生活保障の確保を図らなければ潜在的貧困が増加する。

 註記)関根由紀「日本の貧困-増える働く貧困層」『日本労働研究雑誌』第563号, 2007年6月。

 現在の時点は2020年10月である。2007年において言及された以上のごとき経済・社会問題について最新的に論及した文章としては,つぎの2点を挙げるに留めておく。要は「日本はオリンピックなんぞやっていられる国か(!)」というのが,まとめ的な疑問として提示されるべき結論であった。

 安倍晋三や菅 義偉は「新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ち克ち,経済をしっかりと回復させていく」(ここでは安倍の表現)といい,東京のオリンピックを必らず開催させるのだといっている。けれども,すでにこの2人の首相の口先からは, “これからがコロナ禍の本番である” という予測が,あたかもありえない展望であるかのように「騙られている」。

 『日本経済新聞』2020年10月18日朝刊26面「サイエンス」は,「古代人DNA,敵か味方か」と題して,「世界はウイルスでできている」し,「現代人に遺伝子,感染症攻略で脚光」を浴びてきたのがその「古代人DNA」だと指摘したうえで,今回新しく登場してきた新型コロナウイルスの問題も,そうした昔からもあった「感染症の歴史のなか(=脈絡)」で理解すべき点を解説していた。

 f:id:socialsciencereview:20201025141218p:plain

 だが,安倍晋三と菅 義偉は,「日本モデル」が「新型コロナウイルス感染拡大」に「打ち勝つ」「証し」でありえたかのような偽説(完全なるフェイク)について,それも得意げに語ることを止めていない。この2人とも,つまりは,暗愚・蒙昧の国家指導者だと位置づけられるほかないほど教養がなかったし,またその良識となればこれを感じさせてくれるような采配ぶりは,ふだんの為政において皆無であった。。

 お話しにもならない,いいかえればお呼びでもなかったこの首相たちのまず1人は「世襲3代目のお▼カ政治屋」であったし,もう1人は「叩きあげ(他者を叩く?)の政治家」であったという以外,格別にめだったとりえ(売り物)はなかった。

 この手の「▼流政治屋」たちが,この国の最高指導者としてつづいて実権を握ってきた。そのせいで,この国の屋台骨はもうガタガタにされつくした。オリンピック開催以前・以外に片付けておかねばならない国家的な課題が山積している。にもかかわらず,さらにまたその前に,なによりもこの2人じたいをなんとか措置(始末)しておかないことには,日本国民全体が大迷惑であり,危険がいっぱいである。

 ちなみに,いまの安倍晋三君は2020年10月初旬,東京五輪パラリンピック大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していた。そして,この安倍が務めていた最高顧問兼議長の地位は菅 義偉首相が引きつぐことになったという。

 結局,五輪ごっこを演じるかっこうで,彼ら:「日本の▼ラクタ:3流政治屋たち」がこの国の片隅に集合して毛繕いをしたがっている光景は,もういい加減にしておけというほかない。

 日本国民の立場からみれば,「不名誉な存在そのもの」でしかありえない彼らのごとき政治屋の連中が,なんとかの顧問だとか議長だとかたがいに呼びあうのは勝手だとしても,しょせんは面白くもない漫画的な構図にしかなりえない。

 新型コロナウイルス「君」に,もしも口があるならば,それら日本の政治屋たちに対してはきっと,こういうに違いあるまい。「なあ,オマエたちの出番は,もうとっくになくなっていたぞ」と。

------------------------------