高齢・少子社会へと日本を誘導した指導者の1人が岸 信介(安倍晋三の母方・祖父)であった,平成の時代が人口減少が始まった時期となった,若者が希望をもてない国である

             (2018年6月11日,補説・更新 2020年11月27日)

 人口の減少に苦しむこの国になっているが,過去においては,人口をわざわざ因果応報的に減らすような国家の政策を企図・推進してきた

   要点・1 兵器・武器を,アメリカからのいい値で,威勢よく買ってあげていた安倍晋三首相(2020年9月退任)は,人口政策に対する支出のほうはチョビチョビで渋ちん,これでは人口現象問題のせいで,日本はいよいよ本格的に沈没していく

  要点・2 安倍晋三の政治路線を継承すると述べていた菅 義偉の新政権に対して,若者になにかを期待せよというほうが無理


 「〈子ども倍増計画〉実は,日本は少子化を目指していた 非婚,晩婚,負け犬の遠吠え…,古い道徳観に失政が重なった」大西孝弘稿『日経ビジネス ONLINE』2010年2月17日

 最初に引用するこのインタビュー記事は,8年半近く(10年以上)前のものであったが,すでに日本の人口が減少しだした時期に書かれていた。当時〔2010年〕から35年ほど昔における「史実」をあらためて想いだし,人口が減少しだしている「いまのこの国」の現状に重ねて,よく再考してみよ,という意見であった。

 --日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする上智大学経済学部の鬼頭 宏教授に聞いた。(聞き手は『日経ビジネス』記者 大西孝弘)

 ◆大西  人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。

  ◇鬼頭  実は1974年に,日本ははっきりと少子化をめざす政策を打ち出していました。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は,『人口白書』で出生抑制に努力することを主張しています。1973年にオイルショックがあって,資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。

 象徴的なのが,同〔1974〕年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し,厚生省と外務省が後援した会議では,「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか,岸 信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。

 当時,大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して,いまでも当時の資料を保管しています。ただ,講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。それからおよそ35年で,日本の人口動態は大きく変わりました。

 1974年6月公刊の人口白書『日本人口の動向』と1974年7月開催の『第1回日本人口会議』です。前者の副題は「静止人口をめざして」であり,後者では「子供は二人まで」という国民の合意をうることについて宣言がされています。

 どちらも,当時問題になっていた人口増に対して警笛を鳴らすものであり,これらを契機として日本は少子化に向かったというものです。

 たしかに,出生数をみると,1974年(昭和49年)をピークに今日までなだらかな減少傾向をたどっています。

※ 2019年までの関連統計図表 ※

 

 「日本は1974年から少子化開始」 以下の統計図表は,厚生労働省『出生数及び合計特殊出生率の年次推移』など。 

 

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 1980年代から合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数)は減りつづけているのに,政府は1990年代までなにもしてきませんでした。政策の転換が遅れたといってもいい。1989年に合計特殊出生率が 1.57まで急落して少子化が社会問題となり,政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。

 出生率が回復しても人口は減る。政府はさまざまな少子化対策を講じていますが,合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために,2005年から日本の人口は減少します。民主党政権の政策が機能して,仮に出生率が2以上に回復しても,2070年ことまでは人口は減少しつづける。少子化対策には非常に息の長い取組が必要です。

 ◆大西  政策のほかに少子化が進んだ背景をどのように分析していますか。

  ◇鬼頭  ひとつは経済成長のスピードが速すぎたことです。経済成長によって社会構造が急激に変わってしまい,それに社会福祉などの諸制度が追いついていません。共働きが主流であるにもかかわらず,保育園が十分に整備されずに待機児童が増えてしまっているのはその典型です。日本と同じように経済成長が進んだ中国や韓国,台湾では少子化が進んでいる。少子化は先進国の共通の課題です。

 ふたつめは家族制度です。フランスの人口学・社会人類学者のエマニュエル・トッドさんが指摘してますが,日本のような男性優位で権威主義的な家族制度をもつ国では少子化が進行しています。子育ては母親の役割と決められてしまうと,共働きしながら出産や子育てをするのはむずかしくなってしまう。ほかには,旧ソ連圏やドイツ語圏,儒教圏などが同じ分類になります。

 一方,権威主義的な家族制度がない地域では以前から核家族化が進んでいます。共働きも多く,夫婦や地域が子育てを協力しあう風土があります。欧州の北海沿岸にそうした地域が多く,これがフランスや北欧で出生率が高い要因とする分析もあります。

 ◆大西  少子化には社会的なイメージも影響しているのではないでしょうか。

  ◇鬼頭  日本は権威的な家族制度がある反動で,社会的なイメージが振り子のように大きくふれやすい。

 バブル景気の最中の1990年に作家の谷村志穂さんが「結婚しないかもしれない症候群」というエッセイを発表して,女性から圧倒的な支持をえました。結婚するか否かは個人の自由ですが,急速に非婚化と晩婚化が進んだ面が否めません。

 その半面,社会通念はいま未だに根強く残っています。2003年に作家の酒井順子さんのエッセイ「負け犬の遠吠え」がベストセラーになりました。30歳以上で未婚で子どもがいない女性を自虐的に負け犬と呼んでいますが,その前提には古い道徳観がありそうです。

 フランスは婚外子を保護する手厚い制度があるために,結婚にとらわれずに出産・子育てをするカップルが増えていますが,結婚志向の強い日本では,フランスの事例が必ずしも参考にならないでしょう。

 ◆大西  民主党政権は2010年度から子ども手当ての支給を始めます。政府の少子化対策をどのように捉えていますか。

  ◇鬼頭  経済的な援助は必要ですが,それだけで少子化に歯止めがかかる思いません。子ども手当は現在,15歳以下の子どもがいる世帯への支援であり,これから子どもを産む人びとへの直接的な支援ではありません。

 いずれにせよ間接的にはなるのですが,若者の2人に1人は非正規雇用なので,その世代の所得が増えるような成長戦略が必要なのではないでしょうか。また,海外の諸制度の受け売りだけでなく,日本独自の新しい類型も考える必要があります。

 1960年代から急速に核家族化が進み,それに社会の意識が追いついていません。子育てや介護に関する公的支援があるとはいえ,家族が家族の面倒をみる風土は残っています。国が押しつけることではありませんが,少子化対策には新しい家族像を模索することが欠かせません。

 註記)http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/〔~ 212778/?P=3〕
    

  阿修羅に転載・紹介された記事「少子高齢化の仕掛け人は日本政府だった!  岸 信介元首相らが40年前に人口抑制政策を打ち出す! 人口問題審議会で!」http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/108.html 投稿『赤かぶ』日時 2014年5月4日 06:08:23。『真実を探すブログ』2014/05/04  Sun. 06:00:57,http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2445.html  など

 日本における将来の人口は「2100年には3500万人」という予測がなされている。この ② は ① と同じ内容に言及しているので,以下の引用では,冒頭部分だけを引用しておく。なお,文体は補正して,読みやすくした。〔 〕内補足も引用者。

 --少子高齢化問題は日本に深刻な影響を与えているが,これはかなり前から仕組まれたものであった。1974年4月1日〔エイプリルフール?〕に,岸 信介元首相を会長とする国際人口問題議員懇談会が設立され,人口抑制を推進する政策を決定していた。

 だからこそ,1980年代から合計特殊出生率が明らかに減少していた。ところが,日本政府はなにもせずに傍観していたのである。いまごろになって「移民を受け入れよう」とかいい出しているが,国際人口問題議員懇談会の会長が安倍首相の親族であった事実を考えると,この移民受け入れも計画だったのかもしれない。

 当時は人口が爆発的に増えていたこともあったにせよ,それでも,日本政府の動きはあまりにも遅すぎた。それに,人口減少の解決策が移民なのでは,意図的に外国人を引き入れるために,人口を減らしたとしか思えない。

 いまの待機児童問題などもそうであるが,バブル経済の時期に対策をしておけば,ここまで悪化することはまずなかったといえる。どうみても,TPP問題をはじめ,50年ほど前から,いまの惨状は仕組まれていたようにもみえる。

 昨今における人口減少の問題は,いいかえると,その事情を統計的に反映させた指標である「合計特殊出生率」の減少傾向は,昨〔2017〕年の場合,前〔2016〕年よりも3万人あまり少ない94万6060人となって,過去最少を更新していた。1人の女性が生涯に産む子どもの数に当たる合計特殊出生率は 1.43と,2年連続で低下したのである。

 補注)前段の図表に指示されていた。最新の統計を踏まえていうと,こうなっていた。

 

 --2019年の出生数は,1899年の調査開始以来もっとも少ない86万5234人。前年の91万8400人から5万3166人減り,4年連続で減少している。

 

 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみても,すべての年齢階級において前年より減少。母の年齢が40歳以上の出生数は5万 840人で,このうち第1子は1万8378人。40歳以上の出生に占める第1子の割合は36.1%であった。第1子出生時の母の平均年齢は5年連続で30.7歳。

 

 合計特殊出生率は1.36で,前年の1.42から0.06ポイント低下した。母の年齢(5歳階級)別にみると,すべての年齢階級で低下し,もっとも合計特殊出生率が高いのは30~34歳であった。

 

 合計特殊出生率都道府県別にみると,「沖縄県」1.82がもっとも高く,「宮崎県」1.73,「島根県」1.68,「長崎県」1.66,「佐賀県」1.64が続いた。一方,もっとも低かったのは「東京都」1.15で,「宮城県」1.23,「北海道」1.24,「京都府」1.25,「埼玉県」1.27などが低かった。

 

 死亡数は138万1098人で,前年の136万2470人より1万8628人増加。戦後最多となった。出生数と死亡数の差である自然増減数は,マイナス51万5864人。前年のマイナス44万4,070人から7万1,794人減少している。自然増減率が増加した都道府県は「沖縄県」2,393人のみであった。

〔記事に戻る→〕 岸 信介の〈母方の孫〉に当たる安倍晋三現(前)首相は,あいもかわらず「1強〔狂・凶〕」政権の傲慢さにかまけた国家運営に終始していた。国民たちにとって大事な生活と最低限の人権などそっちのけにして,在日米軍支配下での今風の軍国主義体制造りにばかりに,1人勝手に鋭意,邁進しているつもりであった。

 先日,萩生田光一という氏名の自民党幹事長代行が,ピントはずれだったつぎの発言を得意げに披露していた。こういう時代感覚,男女感にこだわって発言する政治家がいるかぎり,日本における人口統計問題にかかわる全般の議論が前向きになるわけがない。

     ★ 萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」★
  asahi.com,2018年5月27日17時12分,https://digital.asahi.com/articles/ASL5W4F1ZL5WTNAB00D.html

 自民党萩生田光一幹事長代行は〔2018年5月〕27日,宮崎市内で「0~3歳児の赤ちゃんに『パパとママ,どっちが好きか』と聞けば,どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと,『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とかいっても,子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。

 

 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで,0歳児保育をめぐり,「生後3~4カ月で,『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに0歳から保育園にいかなくても,1歳や2歳から保育園に入れるスキーム(枠組)を作っていくことが大事なのではないか」と訴えた。

 萩生田光一について関連する情報には,こういうものがある。萩生田は子ども2人,1女・1男をもつ。とくに「日本会議」系の議員が作った「家族の絆を守る会」に所属している事実を指摘しておく。

 ところで,その日本会議はいまどき『戦前回帰』を志向する時代錯誤にどっぷり漬かった政治思想組織(結社)である。この日本会議は「家族の絆」を異様に強調する。だがその割りには,たとえば,いまの日本社会では離婚率が高い(?)といわれる事実などに関連した議論などは,都合が悪いと解釈しているのか,まともには言及したがらない。

 そうしたたぐいに属する具体的な諸問題からは,ひたすら逃げまわり,正面からみつめようとはせずに,自分たちがその存在を信じている,いわば「坂の上の雲」的に空想的な理想像(?)だけを,しかもいつも浮き足立って求めている。それだけの思想集団なのであって,実に〈身勝手な理屈〉を妄想し,日本社会(民主主義国家体制)に対して有害な結社となっている。

 補注)なお,離婚(率)の問題については,つぎの記述が目配りの利いた説明をおこなっている。「日本人の離婚率はどれくらい?   離婚統計から見る離婚率の推移とは?」『カケコム』2018/02/26,https://www.kakekomu.com/media/5993/

 いまでは3組の結婚に対して1組の割合で夫婦が離婚する時代である。「家族の絆」などといった,むやみに理想的な,それも中空に浮き上がっている観念にしがみついているだけでは,現実における家(一家像)や家族(世帯像)の問題はあつかえない。

 最近,自民党衆議院議員の加藤寬治が「子どもは3人以上産んで」という発言をしたところ,当然であったが即座に,日本社会のなかからは反発と批判が噴出した。

 『結婚・出産・子育てという生活過程(ライフ・サイクル)』を,あたかもプラモデルを組み立てるのと同じ感覚でできるかのように思いこんでいる,それもかなり単細胞というほかない「安倍晋三(的)自民党陣笠議員」〔単なる子分議員(いわゆるチルドレン議員)〕たちの脳細胞の造作に関しては,世間の実情に即した “常識のある発想・議論” を期待することじたい,どだい無理だとしかいいようがなかった。

 「昔風(?)に平均的に産んでいた子どもの人数まで」にはとうてい届かないにしても,現状の日本においてなるべく,夫婦〔たち〕に子どもを何人かは産んでもらい,育ててもらえる」ように,諸環境条件が整備されているかといえば,まったく不十分な援護体制のままである。

 すでにだいぶ以前から,男女間での見合い結婚が流行らない時代になっている。テレビ番組で出会いの機会を提供する事例もあったが,これは,最近ではほとんどみられなくなっている。

 大学を出ても非正規労働者しかなれないとなれば,相手(女と男を問わず配偶者となる候補)をみつけだしにくいし,なんとかでもたがいにつかまえられる機会も非常にとぼしくなりがちである。当然のなりゆきとして,日本社会全体における子どもの出生数もその相応に減っている。もともと若者層の人口構成はどんどん低減してきていた。かといって,婚外子に対する社会の目線は冷たい。

 

  萩生田光一や加藤寬治に対する批判の「声」

 1)「〈声〉)萩生田氏『子に迷惑』に違和感」『朝日新聞』2018年6月4日朝刊

 まず,主婦の下妻恭子(千葉県,42歳)の批判である。

 自民党萩生田光一氏の「赤ちゃんはママがいいに決まっている」発言に衝撃を受けた,という5月29日の投稿を読みました。私には男女4人の子供がいますが,上が高校生になったいまも「やっぱりママがいいのかな」と感じます。ただ,萩生田氏は男性の育児を「子供に迷惑かも」と発言したそうで,これには首をかしげます。

 

 私は父子家庭で育ち,赤ちゃんの時から保育園に6年間預けられましたが,子供心に迷惑だと感じたことは一度もありませんでした。世間には生活のために母親が働かなければならない家庭もあるでしょう。仕事を続ける母親は,子供に迷惑をかけているとでもいいたいのでしょうか。

 

 赤ちゃんのうちは母親が育てる,そんな枠組にはまらない家族もいるのです。周囲から「かわいそうに」と同情的な目でみられたあのころから,認識がまったく変わっていないことに驚きます。ひとつ救いを感じたのは,投稿された愛情深い保育士さんがいることです。

 そうである,「日本会議」風の戦前回帰的(?)な「家族の絆」を,なぜか格別に重視したい家・家族観の立場に立つ政治家たちは,はたしてどれほど関連する論点をまともに勉強したうえで,いまの時代の問題として発言しているのか。この点はかなり用心し,疑ってかかる余地がある。

 萩生田光一がそのあたりの勉強をよくしたうえで,しかも専門家水準に近い識見を吐けているようには,とてもではないが,全然聞こえていない。ただ,自分のいいたいことを感覚(感性)的な次元で,それでもいかにも自信ありげに発言していたのである。

 さて,2016年2月のことであった。 いまでも皆,憶えているはずである。「なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ 私 活躍出来ねーじゃねーか。」という叫び声が,山尾志桜里国会議員(当時民主党)によって国会の場にもちこまれ紹介されていた。

  ※ 関連する事情の説明 ※

 

 東京都に住む30代前半の女性だった。事務職の会社員で,3月(2016年)で1歳になる息子がいる。育児休暇が終わって,いざ働こうと思ったらこうなったという。「理不尽さを感じて,独り言のつもりで投稿した」のだそうだ。

 註記)https://www.j-cast.com/tv/2016/02/22259165.html?p=all

 

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  ※ 投稿した文章 ※ 


 ■ 保育園落ちた日本死ね!!!(2016-02-15)■

  何なんだよ日本。

  一億総活躍社会じゃねーのかよ。

  昨日見事に保育園落ちたわ。

  どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

  子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

  何が少子化だよクソ。

  子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

  不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

  オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

  エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

  有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

  どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

  ふざけんな日本。

  保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

  保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

  国が子供産ませないでどうすんだよ。

  金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

  不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。

  まじいい加減にしろ日本。

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 この後も安倍晋三の前政権が続いていたが,こうした要求にまともに応える為政はなされてこなかった。2020東京オリンピックは延期になったが,すでに中止にならざるをえない情勢に追いこまれている。この五輪のために,いったいいくらくらい,国家予算を無駄に,いわば「死に金」的に浪費してきたか?

 

 現在の日本社会はまさに,コロナ禍が五輪を蹴散らしている様相になっている。安倍晋三による亡国・国辱そのものであった「私物化・死物化・負の遺産化」のためだけの政治は,彼が首相在任中に継続してきた実績を,ただ「まじいい加減にしろ日本(!)」と,罵倒の怒声を挙げさせるほかない結末になっていた。

 かといって,この種の叫び声が広くしられるようになってからも,保育所を確保する問題が抜本より改善されてきたとはいえない。同じような光景がすでに2回(2年)以上つづけられている。この国の社会保障体制は,いまだに不足だらけのままである。

 それでいていままで5〔7〕年半,政権を握ってきた安倍晋三自民党の幹部や議員たちは,そのような重要な課題を抱えている日本社会の現実など,いまだに,まるでまともに理解・認識できていない。それ以前に,家や家族の問題になると常識以前でしかありえない,ただ単純に “自分的な感想”を,それでも恥じることもなく,責任ある立場から放っていた。ここにも,そもそもの問題があった。

 安倍晋三は対米従属下のもと,アメリカの強請にしたがい,非常に高額の兵器を金に糸目などつけない要領(対応)でもって購入しているが,文教政策や社会政策の領域ではきわめて吝嗇(ケチ)であり,いつまでもグズグズするばかり為政を “シッカリ・ていねいに” 持続させてきている。

 2)「〈声〉少子化解消,政治家なら政策で」『朝日新聞』2018年6月3日朝刊

 つぎに高校非常勤講師の阿久澤眞一(群馬県,64歳)の批判である。

 --自民党加藤寛治衆院議員は自身の「3人以上産んで」発言に賛同意見や激励が寄せられたと気をよくしているようだ。少子化の現状をみれば,子どもを1人でも多く産んでと願うのは自然なことだろう。だが,自民党議員として,若い夫婦頼みの姿勢はおかしくないか。 

 昨〔2017〕年の衆院選少子高齢化を「国難」とまでいったのは,自民党総裁である安倍晋三首相だ。なのに,どんな具体策を打ち出したというのだろう。そもそも,わずかの時期を除き長く政権を担ってきたのが自民党だ。その政策で非正規社員が増え,賃金格差も広がった。教育費も高い。

 補注)参考にまでいうほどのことでもないが,安倍晋三夫婦には子どもがいない。これは事実そのもの指摘である。野田聖子自民党議員みたく,子どもがほしいと思い,それはもう大変な苦労してきた経験も,彼らにはないらしい(と推測しておく)。 

 あの脳天気な女房君の昭恵の場合で観察するとき,みずから森友学園問題へ関与したあげく,日本の政治社会を大騒ぎさせてきたごとき事情には,安倍君夫婦の家・家族的な状況が,なにか濃い影を落としているのかなどと勘ぐりたくもなる。 

 もっとも,子どもが居ない夫婦だからといって,家や家族の問題に対する発言権がないと考える必要は全然ない。この点は,安倍君,安心されたし。それにしても,この人が総理・総裁である自民党関係者からは,常時トンチンカンな発言が飛び出てくる。

〔投書に戻る→〕 これで安心して子どもを産めるか。共働きをしようにも,育休がとりにくい職場も多い。保育所不足が深刻なのに,保育士の賃金は全産業平均より月10万円以上安い。こうした自民党無為無策がいまの状況を招いたとの認識が,加藤議員にあるだろうか。

 自党の政策を顧みることなく,ただ出産を願うのは政治家のあるべき姿だろうか。折しも働き方改革関連法案が衆院を通過した。労働環境の悪化が懸念される。少子化解決に逆行すると思えてならない。(引用終わり)

 いまの自民党〔+コバンザメ某政党〕は「日本会議的にという意味あい」でいえば, “観念の世界” においてのみは,安倍晋三の「戦後レジームからの脱却」を成就させているかのように振まうことができている。しかし,この21世紀における「家・家族の様相」が現実に進行させつつある事態は,それとは真逆の方向になっている。ゆえに,こちらの状態に対する「彼ら側における認識じたいのつたなさ」が,根本的に疑われてよいのである。

 要するに,政権党の要職にあり与党の議員である者たちの発言を聴いていると,そのひとつひとつのいちいちが,はたして確たる理由・根拠を備えた裏づけや,まともな知識・学問による基本的な支えもないまま,ともかくもそのつど思いつき的に吐かれているところが,見逃すわけにはいかない「一大特徴(欠陥)」であった。彼らが発言したあとには必らずといっていいほど,回避できない問題や説明しきれない論点が露呈するほかなく,そのつどすぐにその弱点や欠陥が指摘され批判を受けてもきた。

 わざわざ余計なこといわなければいいのに,しかもその地位にともなった勉強の蓄積や情報の収集などにもとづいた発言ではなくて,なんとはなしに感じている自分の無識ぶりをさらけ出すような発言が,性懲りもなく復唱されている。実際のところでは,ひどく恥をかいている彼らのその姿じたいが,つまり転じては「日本の恥」にしかなりえないその種の発言が,それでも自分たちだけは得意になって,したり顔で放たれていたのだから,始末の悪いことこのうえない。

 3)「〈声〉ママ支えないと子供増えません」『朝日新聞』2018年6月5日朝刊

 みっつめの意見は,会社員芝 祥一(神奈川県,35歳)の批判である。

 2児の父です。もう1人子供が欲しいと思います。でも妻が反対していて,つぎの子の予定はありません。働き方改革のおかげもあり,夕飯は家族と一緒に食べて,お風呂は子供と入ります。経済的にも余裕はあります。下の子が幼稚園に入ってから妻も時間に余裕ができ,テニスや料理,ガーデニングなど,趣味を楽しんでいるようです。

 

 妻はもともと子供好きで,自分の子供の面倒見も良いですが,他の子供ともすぐに打ち解けられて,いつも感心させられます。専業主婦です。それでも,もう1人子供を産み育てるのは絶対に嫌だといいます。お金はある,家事も分担する。それでも説得できません。近くに頼れる親族がいて,子供の面倒をみてもらえる状況でないかぎり,時間と心の余裕が保てないそうです。

 

 「3人以上の子供を産み育てていただきたい」と発言した議員がいましたが,産み育てるという行為が,どうしても母親の負担となる社会の仕組になっているのかもしれません。子育て中のママが自分の時間を取れるようにするにはどうしたら良いか,社会全体で考える必要があると思います。

 そうである。「社会の仕組」(公の問題)を「家族の絆」(私の次元)からの支えでのみ補強しようとする政治・社会思想が,安倍晋三(前)政権流の世帯「観」であった。だが,この意見にも反映されているような,その種になる《旧式の古い絆》「論」など,とっくに希薄になっているのが,昨今における「日本の〈家庭〉」をかこむ事情である。

 補注)その後(2020年9月16日),新しく首相の座についた菅 義偉君がいうことには,日本国民たちは「自助・共助・公助」という政治的な価値観を踏まえろという標語をかかげていた。このオッサン,なにを勘違いしたのか,政府が国家としての立場から,もろもろの政策を実行する段取りとなれば,大原則として「まず公助,つぎに公助,さらに公助」がなされてから,そして,それに支持されてこそ,つぎに「共助」や「自助」の出番をうながすべきである「政府の立場」を,頭から絶対的に否定している。

 そもそも,国民たちの側においてみれば「自助」などは,極力,出る幕のないように政治をするのが,首相である菅 義偉に対して最優先的に課せられた「任務・役割」である。ところがこの首相は,国家の立場においてその担当者であるにもかかわらず,「最初から逃げまわる内政」しかいたしませんと宣言していた。安倍晋三も首相としては極悪な為政しかできなかったが,菅 義偉も,それと同等かそれ以下の仕事っぷりしか期待させていない。

 社会保障制度の基盤が整備・充実され,誰にでも可視化されうるように関連する施策の方向も明示されるのであれば,より多くの若者たちができればより早めに,それも進んでかつ好んで結婚し(必らず結婚しなくてもよいのだが),子どもも儲けて……といった具合に,いうなれば「家や家族」の自然な形成の進展が促進されうるはずである。

 しかしながら,「いまの日本社会」においてそのような方向性はなく,むしろ逆方向に向かいつつある。最近気になる報告としては,若者の非・性体験者の比率(年齢ごとの)が男女ともに増えているという事実があった。これは,婚姻の問題とも根底において通じていく話題になる。

 この 3)に紹介した芝 祥一の意見,「3人目の子どもを儲けたい」が「妻が嫌がる」という障壁を除くのが,政治家の役目であるが,安倍晋三一統(現首相の菅 義偉も入れて)の考えは,芝のごとき主張に対して,完全にあさっての方途を向いていた(いる)。

 ところが,一方では無責任にも夫婦は「3人以上産んで」とか要求するうえに,いまごろ「赤ちゃんはママがいいに決まっている」などと,ある種の当たりまえのこと(?)をいいだすのが,ア▼ポ▼タ▼な自民党議員たちのいいぐさ(常套句)であった。この当人についても,赤ちゃんのころはきっと「ママがよかったノネ!  どんな母ちゃんだったの?」などと聞きたいゆえ,ひとまず,質問事項だけは想像(用意)しておく。

 4)初産年齢(女と男)の問題

 ここで注意を喚起しなければいけないのは,女性が初産する年齢の高齢化である。最近の統計によれば「女性の初産年齢は平均30.6歳」である(『内閣府 平成28〔2016〕年版少子化社会対策白書』)。

 しかも,この初産の平均年齢は年々上昇し,2011年に平均30歳を突破していた。そして,2014年には第1子の出生年齢が平均30.6歳という結果となっていた。第2子では平均32.4歳,第3子では平均33.4歳である。参考にまでいうと「男性の初産年齢は平均32.5歳」である。

 ここでは,つぎの「母の年齢(5歳階級)別に合計特殊出生率の年次推移」の図表をかかげておく。とくに「第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあったが,平成27〔2015〕年から30.7歳となっている」(この括弧内引用のみは最新の資料,2020年6月10日より)。

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 「初産の平均年齢が上昇している原因」は,女性の社会進出・子育て・教育費用の増加・育児への不安妊娠できる年齢の限界などがある。最後の原因に関してさらにいえば,女性の「妊娠率は35歳で一気に低下する」ことから,できれば「初産に最適な年齢」である20~25歳に子どもを産んでもらえるのが,好ましい。もちろん,男性側でも「自然に子どもができるまで,男性が20代だと平均6ヶ月,30代で平均10ヶ月,40代後半では1年半もかかる」という。

 とくに「初産に適した年齢」20~25歳は,出産期に赤ちゃんが死んでしまう確率や出産時に母体が死亡する確率がもっとも低く,また,生まれた赤ちゃんの先天性異常の確率が低いのも20代前半であることから,「初産の適齢期」と説明できる。もちろん男性も20歳が最適といわれている。

 要するに,妊娠は女性側だけの問題ではなく,男性側の年齢も重要である。さらに,精子のDNAは40歳以上になると突然変異の数が増えはじめ,生まれてくる子どもの先天性異常の確率も高くなる。そのため,男性でも20代が妊娠適齢期といわれている。

 註記)「初産の平均年齢は?  初産の年齢が上がるリスクと妊娠できる年齢の限界高齢出産のリスク」『M mamanoko』2018年01月16日,https://mamanoko.jp/articles/23922

 補注)ここで「女性の年齢別出生率の変化」という図表を紹介しておく。初産の時期が高齢化するにともない,当然のことではあるが,出生数が少なくなる。

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 自民党議員の加藤寬治が「子どもは3人以上産んで」と発言したが,

 いまどきの若者たちのうち,順調に配偶者をえて結婚し(しなくてもよい),子どもを儲けることができる割合がどのくらいかをしったうえで発言していたのか?

 初産の年齢が女性では30歳を超えているが,この事実をどうとらえているのか?

 多分,このような指摘とは無関係にそのように,単に感想的に自分の意見をいい放っているだけなのである。

 前段に掲示した “内閣府『婚姻率の推移』2「婚姻・出産の状況」うち「未婚化の進行」” の状況を,あらためてみてみたい。

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 若者たちが20代に「結婚しない・できない原因」がどこにあるかといえば,見合い結婚が廃れていると事情以上に,いうなれば「所得」(年収)という経済面の問題が前面に出ていた。とくに男性側を主にして,自分で配偶者となる相手をみつけだすことが,よりいっそう困難になっている。

 そういう時代なのである。なんといっても「年収(稼ぎ)が少ない」という事情が利いてしまい,結婚そのものを躊躇してしまう若者層が増えてきた。また,若い女性が結婚できないまま,また適当な職業(正規雇用)もえられない状態で貧困化している経済状況は,「貧困女子」とか「女性の貧困」などと捕捉され,社会問題になってもいる。

 いずれにせよ全体的な情勢としては,正規労働者になれない人口層率・数が多いことが婚姻・出産に減少に輪をかけていることは否定できない。

 ※-1 総務省労働力調査によれば,2017年の正規の職員・従業員は3423万人と56万人の増加,非正規の職員・従業員は2036 万人と13万人の増加となった。被雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.3%と 前年比0.2 ポイント低下したものの,依然として高水準にある。

 註記)https://www.nippon.com/ja/features/h00175/
 

 ※-2 世間一般には……「男性22.3%・女性56.4%は非正規」(この比率は2020年7月17日に公表された「2019年に関する数値」,実数は略)だけが注目され,労働市場の問題として提起されることが多い。しかし実態としては女性のパート・アルバイトが多分に値を動かしている実態を忘れてはならない。

 

 さらにいえばこの非正規率の換算には,役員や自営業者が抜けている。仮にこれらの人たちも計算に含めれば,就業者全体に占める非正規社員比率はさらに落ちることになる。この点について,十分以上に留意しなければならない。

 註記)「男性22.3%・女性56.4%は非正規…就業者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(最新)」『ガベージニュース』2020/08/13 05:25,http://www.garbagenews.net/archives/1954673.html 参照。

 自民党の中心部署で幹部になっている萩生田光一などが,このような現実を十全に理解したうえで発言をしているのではなかった。

 

 「〈社説〉出生率向上へ若者の不安拭え」日本経済新聞』2018年6月6日朝刊

 1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率が2017年,前年より0.01ポイント低い 1.43となった。ここ数年,1.4台で横ばいが続いている。生まれた子どもの数は,2年連続で100万人を割り,94万6060人だった。前年より3万人以上少なく,過去最少だ。

 補注)なお,2019年の出所率は,1.36であった。

 出生率は横ばいなのに出生数が大きく減ったのは,長年の少子化の影響がある。母親となる年代の女性人口そのものが減っているためだ。出生率が上向かないかぎり,子どもはますます少なくなる。

 子どもをもつ,もたないはもちろん各人の選択だ。政府が押しつけるものではない。一方,子どもをほしいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合,出生率は 1.8に上昇すると政府は推計する。希望を阻む社会的な要因をなくし,若い世代の子育てへの不安を解消しなければならない。

 もっとも大切なのは,子どもを育てながら働ける環境を整えることだ。少子化対策であるとともに,目下の労働力不足を和らげる効果もある。まずは保育サービスの拡充だ。安心して子どもを託せる場所が増えれば,もう1人子どもをもつハードルも低くなるだろう。政府は2020年度末までに待機児童を解消するという。着実に実行すべきだ。

 補注)2020年盛夏の時期(7月下旬から8月初旬)に,東京でオリンピックが開催される予定であったが,その後,延期になっていた。中止になると予想されている。

 しかし,このようなスポーツの国際的な祭典の催行にかけられる予算があるならば,人口減少対策に振りむけたほうが,日本の未来のためによほど効果的なお金の使い方ができたはずである。

 罪作りなことに,東京にオリンピックを招致するためであれば,安倍晋三はなりふりかまわず,お得意である虚偽発言をもって堂々と,国際会議で,例の有名なデタラメの演説していた。

 2013年9月のことであった。安倍晋三は,東電福島第1原発事故現場ではいまだに(2020年11月現在でも)その処理がままならぬ問題:「地下水放射能汚染」を, “The situation is under control” などと平然といいつくろって,大ウソをついた演説を,そのオリンピック委員会の国際会議でおこなっていた。。

 国の足下ではどんどん人口が減少していき,若者層が結婚もろくにできない現況などまるで無視しておき,オリンピックという花火大会のためだけにしかならない大浪費をすでに決めていた。1964年に東京で初めて開催されたオリンピックの意味とは雲泥の差があるはずである。

〔日経社説に戻る→〕 車の両輪となるのが,企業が働き方を見直すことだ。硬直的な長時間労働をなくし,働く時間と場所に多様な選択肢を用意する。望まない転勤を少なくする制度を工夫する。柔軟な働き方が広がれば,男性が育児・家事を分担しやすくもなるだろう。

 若い世代のなかには,十分な収入がえられず,結婚や子育てに踏み切れない人もいる。職業訓練などで能力を伸ばす機会を増やし,安定した職に移れるよう支援すべきだ。出生数から死亡数を引いた自然減は約40万人で,過去最大となった。日本経済の活力を保ち,社会保障制度を維持するためにも,あらゆる手を打たねばならない。(日経「社説」の引用終わり)

 人口減少の問題にすでに直面してきた,それもとくにヨーロッパ諸国ではすでに,人口を少しでも回復・増加させるための社会政策を積極的に推進,実現してきた。これに単純に学ぶだけでいい,とりあえずそこから真似をするだけでも,採用できる具体策があれこれあるはずである。

 ところが,いまどきになってもなお「赤ちゃんはお母さんがいい」のだとか「2人目を産んだら」どうかなど,聴くかぎりでは見当違いの〈余計なお節介〉ばかりを放言する「自民党の連中」は,無責任さ・手前勝手さを周囲の押し売りするばかりである。

 さて,上段に引用した日経「社説」が書かれたその4日前,『日本経済新聞』2018年6月2日の朝刊が,つぎのように関連する記事などを掲載していた。まず「合計特殊出生率」に関して解説した「コラム記事」から紹介する。

【参考記事】

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 また,その日経朝刊は,1面の冒頭記事の見出しを「先進国 少子化再び,生産性向上問題に課題 G7出生数,昨年800万人割れ」として,つぎの2つの図表(左右)をかかげていた。

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 さらに,5面(「総合4」)では,日本の問題に絞った記事として,見出しを「出生数最少 94.6万人 2017年,出生率 1.43  2年連続低下 晩産化傾向,一段と」と報道していた。こちらに掲示されていた図表も引用しておく。 

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 関連させては『朝日新聞』2018年6月2日朝刊に出ていた関連の図表も参照しておく。補足的な統計資料となる。こちらは本文も次段に引用しておく。記述と重複する内容であるが,あらためて読んでもらう。

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  ★ 昨年の出生数,最少94.6万人 自然減39万人,過去最大幅 ★

 

 2017年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は94万6060人で,統計がある1899年以降,最少だった。逆に,人口の高齢化を反映して死亡数は134万433人と戦後最多。出生数から死亡数を引いた自然減は39万4373人となり,統計開始以降で最大の減少幅だった。厚生労働省が1日に発表した人口動態統計で明らかになった。

 

 出生数は2年連続で100万人を割りこみ,前〔2016〕年より3万918人減った。要因のひとつに,団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)以降,出生数の減少傾向が続き,親になる世代が減っていることがある。25~39歳の女性人口は前年比で26万2964人(2.5%)減少しており,厚労省では「こうした傾向は今後も続くので,出生数の減少は避けられない」とみる。

 

 さらに,女性が一生に産む子の数を示す合計特殊出生率も1.43で,前年から0.01ポイント下がり,前年の人口を維持するのに必要とされる2.07を大きく下回った。年齢別では35~49歳では微増だったが,34歳以下は下がった。都道府県別では沖縄県が 1.94でもっとも高く,宮崎県の 1.73,島根県の 1.72が続いた。最低は東京都の 1.21だった。

 

 一方,2017年の65歳以上の高齢者は前年から約56万人増えて3515万人。人口の28%を占め,5年前から4ポイント上がった。死亡数を5歳きざみの年齢別で前年と比べると,70歳以上のすべての年齢層で増えた。70歳以上の死亡数は111万6476人で全体の83%だった。

  この日本国の全体が,首相であった「安倍晋三的な『個人による私物化』国家体制」と化した現状(=経過)において,彼の政権が繰りだす高齢・少子社会への対応は生ぬるいものばかりであった。安倍は,自分の政治手法が得意だと自慢する割りには,対・北朝鮮外交をみれば即座に分かるように,その下手くそ加減からいえばもう際限がないくらいに,反面教師的な政治屋の首相であった。

 ともかく,より肝心である「自国の内政問題」に対してみせてきた安倍晋三の取組姿勢,なかでもこの高齢・少子問題に象徴される「現今における深刻な諸問題」への対策がどうだったかと振り返ってみるに,なんらまともな成果は挙げえていなかった。

 出生率はせめて 1.8台までもちなおしていきたいところだが,いっこうにその水準に向かう兆しすらなかった。当然である。そのために必要な社会保障政策は不十分・不徹底の状態に留め置かれてきた。それに対して,軍事費の増大化は文句なしに前進的な態度で,あのデタラメという点では同類であったトランプに喜んで応じてきたのが,安倍晋三であった。

 2017年11月6日,「トランプ氏『日本の膨大な兵器購入,重要』日米首脳会談」という見出しの記事は,こう伝えていた

 首脳会談では,日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり,会見でトランプ氏は「非常に重要なのは,日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に,量的に拡充していかなければならない」とした。

 註記)asahi.com 2017年11月6日23時06分,https://digital.asahi.com/articles/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html

 

  【参考画像】

      f:id:socialsciencereview:20201127103219p:plain

 そして 2018年6月8日,「トランプ氏,また『バイ・アメリカン』 首相との会見」とい見出しの記事は,こうも伝えていた。こちらは記事の全文を引用しておく。

 トランプ米大統領が〔6月〕7日午後(日本時間8日未明)の安倍晋三首相との共同記者会見で,またもや「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)をアピールした。首相は北朝鮮による拉致問題でトランプ氏から協力の確約をとりつけたが,トランプ氏は,日本に貿易赤字削減の役割を担うよう期待しているようだ。

 

 トランプ氏は首脳会談後の会見で「〔安倍〕首相はたったいま,何十億ドルもの戦闘機やボーイングの航空機,農産物などをさらに米国から購入しているといった」と強調した。ただ,この発言について,日本外務省幹部は「首相は現状の説明をしただけで,とくに新しい(購入などの)話はしていない」と説明。トランプ氏との間で防衛装備品などの追加購入を議論したわけではないとした。

 

 トランプ氏は昨〔2018〕年11月に来日したさいの首脳会談でも,日本側に米国製の防衛装備品の「売りこみ」を強調。共同会見で「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。われわれは世界最高の兵器を作っている」と説明し,安倍首相も「米国からさらに購入していく」と応じていた。

 

 第2次政権発足以降,6年連続で増える防衛費の目玉は,陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」,戦闘機F35A(ロッキード・マーチン社),新型輸送機オスプレイ(米ベル社とボーイング社)と,いずれも米国製だ。イージス・アショアは導入予定の2基だけで約2千億円をみこむ。防衛省幹部は「北朝鮮弾道ミサイル対応のための装備品がどれだけ必要なのかみきわめないと,米国にカネが流れていくだけだ」と懸念する。

 註記)asahi.com 2018年6月8日 23時56分,https://digital.asahi.com/articles/ASL685SQXL68UTFK011.html

 ちなみに,前段に出ていた兵器のお値段のほうは,こうなっている。為替の関係もあるゆえ「約」の限定が付くが,アメリカ側(政府・軍事産業)は,ボリ放題……。

  ※-1 陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は,1基 700~800億円で,日本の場合2基が必要となる。

  ※-2 戦闘機F35A(ロッキード・マーチン社)は,最新鋭ステルス戦闘機としての価格となるが、1機当たり 1.9億ドル(約207億円)。

  ※-3 新型輸送機オスプレイは,1機あたり約 111億円。これはアメリカ政府の購入価格の約2倍(以上)だという指摘もあった。

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  f:id:socialsciencereview:20191212150200j:plain  菅 義偉新首相は安倍晋三の政治路線を継承するといっていた。                  冗談にもなりえない発言であった。
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