最悪の首相が最凶の首相に交代しただけで,肝心であるコロナ禍への対処は休み休み的にという程度だけ,体たらく自民党・公明党合体政権のせいでますます凋落していく「ジャパン as № 1」

 不急不要の日本国総理大臣たちが重大なコロナ禍対応に緊急的にまともに措置できてこなかった現状,国民たち側に降りかかった不幸と不運だといって済まされない深刻(神国?)なヤマト国事情

 あんな安倍晋三やこんな菅 義偉のために,この国はどんどん袋小路にはまりこみ,コロナ禍のために動きがとれない国内事情が生まれるなか,国勢が弱体化する一路


  要点・1 「報道の自由度,日本66位『政権批判にSNSで攻撃』」asahi.com 2020年4月21日 18時48分

  国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は〔4月〕21日,2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち,日本は66位(前年67位)だった。日本の状況について,東京電力福島第1原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり,政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。

  要点・2 「報道自由度,日本66位 国境なき記者団1つ上昇」との見出しで報道するのが『日本経済新聞』の記事となれば,これは失笑もの。

  それどころか,「日本の恥的」なこの日本経済情報新聞が,延期になっている2020東京オリンピックの開催について,「大企業の社長たちに対してだけ質問して,その9割が賛成している」と報告する記事を掲載した。その脳天気さだけは快晴である。コロナ禍のとばっちりで,毎日の食事や寝る場所させ失っている人びとが発生している実情など,彼らにはなにも分かっていない。

【参考記事】  東京五輪『来夏開催を』90%  期待根強く 『経済に心理的プラス』」nikkei.com 2020/12/29付,https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ba=1&ng=DGKKZO67802000Y0A221C2TJ1000&scode=8725

 

 2021年夏に延期された東京五輪パラリンピック開催への期待は根強い。「来夏に開催すべき」との回答が90.1%に上り,「再延期すべき」(6.9%)や「中止すべき」(3.0%)を大きく上回った。

 

 五輪の経済効果はコロナ前の想定ほどにはならないとみられるが,「心理的な面で経済へのプラス効果も期待できる」(MS&ADインシュアランスグループホールディングスの原典之社長)といった声が寄せられた。

 

 開催にあたってはコロナ感染対策の徹底が大前提となる。来夏に開催すべきとした回答者のうち,80.5%が「観客席を減らして開催」と答え,「無観客で開催」も7.3%あった。

 

 「感染対策は観客席数にかぎらず,開催時の状況をよくみながら判断すべきだ」(エネルギー大手)といった指摘もあった。

 --2021年盛夏のオリンピックの開催に9割賛成だという,日本経済新聞のこの調査の対象になったのは,どこまでも大企業経営者たちである。国民たちが一般的に代表しうる意見とは,ほぼ無縁といっていい回答である。

 ましてや,五輪の開催が『経済に心理的プラス』というのは,1年延期あつかいになっていた2020東京オリンピックの本質にかかわりうる意見ではなく,ごく限定された一般論の話である。コロナ禍とは無縁であるかのように生活できるセレブたちに,庶民の生活感覚をしってほしいといっても,ムリ。

 『日本経済新聞』の嫌らしい面だけがめだった,しかも有害無益にも感じられたその種の記事は,2020年12月中に実施されていた大手各紙の世論調査に示された「国民たちのオリンピックに対する意見:意思」などは,完全に無視していた。

  要点・3 世界経済フォーラムは2019年12月17日,2020年版世界ジェンダーギャップ報告書を発表していた。今回は世界153カ国を対象に,教育・健康・経済・政治の4分野でジェンダーギャップ(男女の格差)を指数化し,ランキングしている。

 日本の順位は121位(スコア 0.652)で,前回の110位(0.662)から順位が下がった(スコアは0から1の値をとり,1に近づくほどジェンダーギャップが小さくなる)。しかも先進7カ国では最下位で,もっとも男女格差が大きい。

 --以上に指摘した論点のうち,「報道の自由度」と「女性の地位」に関して,世界のなかで日本が位置する順位は,恥ずかしくて口にするのもはばかれるほど低位に着けている。菅 義偉政権も同様であるが,安倍晋三前政権においてこの2つの指標,いいかえれば,その国の民主主義に関する判断基準で観たこれらは,最近ではアジア諸国にも完全に「敗けた」順位になってきた。

 そんな・こんな日本の2020年も今日で終わるが,新型コロナウイルス感染症の問題で1年が明け暮れしたごとき,それもたいそう苦しい今年であった。とりわけ「不急不要」の自民党政権首相が2代もつづいているこの国であるだけに,まったくお先真っ暗に状態に留め置かれている。

 東京都知事小池百合子も「東京アラーム」発令以降,さっぱり冴えない大都市東京の指導者でありつづけてきた。その後における彼女の演技(パフォーマンス)と来たら,コロナ禍がいまや第3波の襲来にまで至っている段階でできることがなにかとみたら,コロナ・ウイルスに関したカルタ遊びを1人で演じるといった醜態しか実現できていなかった。

 

 「〈経済気象台〉コロナ問題から何を学ぶ」朝日新聞』2020年12月31朝刊8面「金融情報」

 コラム経済気象台に寄稿されたこの一文は,2020年までの安倍晋三と菅 義偉の政治をとてもよく,要約的に批評している。もともと,一国の最高指導者としては,失格だという以前において不適格者であったこの2人が日本国内閣総理大臣職に就いてきたことにこそ,ケチがついた根本的な理由を求められる。2012年12月26日に発足した安倍の第2次政権以後におけるこの国は,それこそ徹底的に破壊されていく政治過程にしかなっていなかった。

 「子どもの〈裸の王様〉」である「アベ・ボン」につづいて小学生水準の対話さえままならぬ「ガースー」が首相をやっているようでは,この日本という国がサマになるわけがない。アベが前・民主党政権のことを「悪夢のような民主党」と決めつけていたとすれば,その後の自民党公明党の野合政権は「悪夢そのものの政府」になりはてていた。

 アベの政治が「幼稚と傲慢・暗愚と無知・欺瞞と粗暴」の運営になっていたのに対して,ガースーの政治は「問題ないどころか」「矛盾に満ちた」運営になっていた。アホノミクスからスカノミクスへと歩を進めた自民党「1強〔狂・凶〕」政権の歩みは,まさに「日本・国」破壊狂気史そのものであった。

 ここから,コラム「経済気象台」の寄稿を引用する。

 --新型コロナウイルスに振り回された1年であったが,コロナ問題を通じて,われわれはなにを学んだのであろうか。いまだ自粛生活を余儀なくされているが,ワクチンの承認がえられれば,早晩,生活の正常化も期待されるところである。コロナを食い止めないかぎり,東京五輪パラリンピックの開催もおぼつかない。

 今春,感染が拡大し始めた2月末,安倍前首相は,唐突に小・中・高校に対して全国一斉休校を要請したことで教育現場に大混乱をもたらした。その後,不透明な業者選定によるアベノマスクの配布は時機を失し,利用している者の姿をみることはほとんどなかった。

 補注)アベノマスクの愛用者は安倍晋三1人だけであったらしいというのが,その「ほとんどなかった」と描写された点の真相であった。この1件だけでも安倍晋三の失政(失策・税金の無駄遣い)として,大きな責任問題なるはずのものが,追及されないで済んでいる。安倍の為政は問題にしたら問題ばかりという実態であったゆえ,それらをいちいち追及などしていたら,キリがないともいえそうである。

 この「初老の小学生・ペテン総理」(『くろねこの短語』命名によって,日本の政治が致命的なまで劣化・腐朽させられてきた。その被害たるや甚大だという表現を超え出て,この国の存亡にまでかかわる拙政として日本の政治史に特記されるべき話題になっている。

〔記事に戻る→〕 さらに,中小企業に対する持続化給付金の業務委託の不透明さも指摘され,政治に対する不信感を増幅させただけであった。これらの失政は,安倍政権の政治判断であるが,その政策決定の過程がすべてデュープロセス(正当な手続)を経ていないことに起因するものだったのである。

 補注)いうまでもないが,安倍晋三(や菅 義偉)の政治(?)手法は,完全に私物化思考を基盤にのみ展開されうるものであって,「国利(国家の立場)と民福(国民たちの福利)」の利害などそっちのけ(アッチイケ)の立場しか採らないものであった。要は,この国が衰退しようが崩壊しようが,オレたちの満足原理が充足されればそれで足りる,万々歳だというのが彼らが最優先する立場(価値観)であった。

 これらの首相の指導でこの国が上向きになるはずはない。また,ゾンビ的なエセ経済学者竹中平蔵ごときにひどくこまっしゃくれた人物が政治の中枢に巣くい,シロアリのごとき活躍をする現状(惨状)は,亡国・滅国への途を平気で進める指導者の神経でなければ,とうてい認容できない事態である。

 科学的な分析と専門家を交えた熟慮による政策決定ではなく,拙速を尊ぶ視点から,性急な政治判断による結果であったことは否めない。しかし,その場合であっても,最低限,エビデンス(証拠)にもとづいた説明がなされるべきことは,政治の責任である。
 補注)つぎの風刺絵は本日(大晦日)『朝日新聞』朝刊の風刺絵であるが,「ウソしかいわないアベノポリティックス」が,どうして第2次政権だけでも7年と8カ月も持続できたのかという疑念については,不思議だという感想を突き抜けて不可解・不愉快だというほかない。

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 安倍晋三の為政はウソばかりにもとづく特性を発揮してきた。それでも当人は,無意識の前意識における自分の感性としては,「当然も当然である政治家の生活態度」として,ウソノミクスを一貫させてきた。しかし,恐ろしいことに安倍自身にはその自覚がなく,いま「否」といった発言が1年まえには「諾」といった発言であったことなど,ゾロゾロ出てくる。日常茶飯事なのである。

 

 上の風刺絵では「アベの108の嘘」が話題になっているが,これでも彼の政治行動のなかでのほんの一部分であった。氷山の一角というそれである。そこまでウソをつきまくることができるのだから,安倍晋三の辞書には「ウソ」という漢字はもちろんのこと,そのひらがなやカタカナもみつからない。アベ・ワールドは虚偽そのものの空間を意味する。

〔記事に戻る→〕 この点,菅首相になってからも,日本学術会議委員の説明なき任命拒否,さらに専門家の判断を軽視するかたちで「Go To トラベル」キャンペーンにこだわりつづけたことから,さらなる感染拡大をもたらしており,同じ轍(てつ)を踏んでいる。政治家として謙虚にアカウンタビリティー(説明責任)を果たすという大前提にこそ,政治に対する信頼の礎があることを忘れてはならない。(惻隠)(引用終わり)

 アベやスガに向かい「政治家として謙虚にアカウンタビリティー(説明責任)を果たすという大前提にこそ,政治に対する信頼の礎があることを忘れてはならない」と教説したところで,彼らの側からすれば,徹底的にウソをつきまくるアベや,やはり徹底的に他者を無視しまくるスガにとっては,「政治に対する信頼の礎があること」という点じたい,もともと「▼ソ食らえ」の要領で無視しつづけていた。

 彼らはとくに「アカウンタビリティー(説明責任)」の問題からは完全に疎遠な政治屋家業に励んできたゆえ,いまさらこの種の高尚な依頼をされたところで,しょせん「屁のカッパ」程度(以下?)にしか受けとめていない。つまり,アベの第2次政権以降における日本の政治実態は,はてしなく堕落・腐敗するだけの過程を歩んできた。

 

  いまや居ても居なくても同じになっている東京都知事小池百合子

 いまから半年も前の記事だが,たとえば『東京新聞』2020年6月3日 07時14分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/32965 が「東京アラート発令『夜の街に外出控えて』」との見出しで,こう報道していた。 

 新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるとして,東京都は〔6月〕2日夜,警戒を呼びかける「東京アラート(警報)」を初めて発令した。同日は新たに34人の感染者が報告され,直近7日間平均の感染者数は16.3人に上昇。週単位の増加比も発令の目安を超えた。小池百合子知事は報道陣の取材に「警戒すべき水準。徹底した対策を」と強調した。

 

 新規感染者数が30人以上となるのは,国の緊急事態宣言期間中の5月14日以来。死者も1人報告された。累計感染者は5283人,死者は306人となった。発令に伴い東京・お台場のレインボーブリッジと都庁を赤く照らした。

 

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都は,「医療提供体制などは十分な状況だが,感染者数の増加を踏まえ,警戒を呼びかける」と発令を決めた。直近1週間の感染者114人のうち「夜の街」関連は約3割の30に人に上り,半数近くが歌舞伎町などを抱える新宿エリアだった。ガールズバーやホストクラブなどでの感染が確認されていた。

 

 都は「三密の危険がある場所には十分注意を」と周知する。事業者にはテレワークや時差出勤の徹底などを求める。状況がより悪化すれば休業なども再要請する。

 

 〔6月〕2日の新規感染者34人のうち8人は夜の繁華街での感染が疑われる若い世代だった。感染経路が不明なのは12人。小池知事は「ぜひ感染しない,させないことを,夜の街のみなさんも徹底してほしい」と呼び掛けた。

 

 2日現在,休業などの要請緩和に向けた都のロードマップ(行程表)では,緩和の2段階目に当たる「ステップ2」になっている。今回の発令によって現状の緩和の段階は変わらず,都民生活などへ直接の影響はない。一方,カラオケなどへの要請解除や飲食店の営業を午前零時まで延長するなどの「ステップ3」へのさらなる緩和は,当面見送られる。

 

 今後,感染状況が悪化して,直近7日間平均の新規感染者数が50人以上となるなどした場合は,感染経路不明者の割合なども踏まえ,再び生活に必須の業種を除き休業を求める「ステップ0」に戻すことを検討する。

 この記事に書かれていたころ,小池百合子都知事として言動には,まだ〈華〉があった。都庁やベイブリッジを赤色や虹色にライトアップして優雅に,百合子なりに新型コロナウイルスと円舞曲を踊るかのような光景が展開されていた。

 だが,いまではそのような余裕はまったくなくなっている。そのせいか,この12月にもなった時点で「都知事の立場からの発言」となると,まったく生気の感じられない。いいかえると,完全にふやけたような,また寝ぼけたような「東京都の立場からの対コロナ禍」に対するそれしか発信できないでいる。

 いずれにせよ,安倍晋三,菅 義偉,小池百合子たちの政治屋としての対コロナ禍対策は,国民・都民の「健康や生命を護る」という見地ではなかった。そうではなくして,彼らや彼女の立場にただ惹きつけるかたちで,いかにしてコロナ禍問題が利せるかだけに関心を向けていた。一言でまとめていえば,この人たちはまともな1人前の政治家として,行動を展開できている人たちではなかった。そういうことにつきていた。

 在釜山日本国総領事館のホームページは,2020年3月21日〔東京都知事小池百合子が対コロナ禍としては特別に行動を起こす直前の時期〕,「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)韓国国内感染者数(3月21日0時発表基準)につきまして」と題する文章をもって,在韓の日本人に向けてつぎのように警告していた。

 韓国では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者が増加しており,韓国政府は危機警報を「深刻」段階へと引き上げております。特に,大邱広域市慶尚北道清道郡及び慶尚北道慶山市におきましては,「感染症特別管理地域」に指定されています。

 

 3月21日0時現在  感染者数 8,799名(3月20日0時発表時から 147名増加)

 

 韓国全国増加 147名のうち,当館管轄内 大邱広域市69名,慶尚北道40名

 

 韓国政府は,大邱地域において自主的な外出自粛や移動制限を要請し,有症状者に対しては,指定診療所を通じて迅速な検査を受けることを求めています。また,大邱地域を訪問した他の地域居住者に対しても,大邱地域に準じて外出を自制し,症状が発生した場合は速やかに検査を受けることを求めています。

 

 また,韓国政府は,狭い室内空間で開催される行事や多くの人が密集する行事は自制するよう勧告をしています。

 

 在留邦人の皆様におかれましては,不要不急の集団行事等への参加は控えるよう,御注意ください。引き続き最新の情報収集に努めつつ,マスクの着用や手洗い,咳エチケット(咳やくしゃみをする際に,マスクやティッシュ,ハンカチ,袖を使って,口や鼻をおさえる)等の徹底をお願いします。

 この3月21日の3日後,3月24日に「東京五輪パラリンピック 1年程度延期」の措置が決まった。すると小池百合子都知事としての立場を,それまでの「オリンピックを主な関心事にする態度」を「対コロナ禍対策を重視する態度」に急転させた。その後つづけては,東京アラートなどいった大衆受けする演技をおこなっていたが,これはしょせん,つぎのように切り捨てられる程度の演出でしかなく,いわば “彼女なりに演じてみたお遊び的な行為” であった。

 そもそも東京アラートには,なにかを制限したり,自粛を要請したりする機能はない。ただ,感染者増加による警戒を呼びかけるだけのものだ。そのシンボルとして,東京都庁とレインボーブリッジがライトで赤く染まった。それだけだ。

 註記)「連日の50人超,『東京アラート』とは何だったのか-インパクト重視で借り物ばかり,独創性薄い東京都のコロナ対策」『JBpress』2020.7.1,https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61135

 この小池百合子都知事批判はコロナ禍の第1波がひとまず収まり,第2波が始まりかけた時期(5月下旬から6月上旬)になされていた。だが,現在までにおいては11月以降のその第3波が猛烈に襲来している最中である。

 小池流に独自の,それもお遊戯的な対コロナ禍対策にしたがってきた東京都なのであれば,再び,都庁やベイブリッジを真っ赤っか(ドス赤色?)や虹色に染めるためのライトアップがほしいところである。だが,小池はもう飽きてしまったのか,なにもしていなかった。この都知事の場当たり的な演技中心になる采配には辟易させられる。

 ともかく,現在に至った彼女は,対コロナ対策面では無力・非力になっている都知事の立場を,さらけ出している。「緑のタヌキ」こと「この都知事」の立場は,短期決戦型で即席演技が中心になる采配は,その場かぎりにおいて上手ではあっても,通年・連続的な対応を要求されている「コロナ禍との戦いぶり」は,完全に息切れ状態でありまったく冴えない。

 本日(2020年12月31日)『日本経済新聞』朝刊35面「社会」は,こう伝えている。

  ★ 医療,年末年始も綱渡り 東京・大阪で入院調整難航,高齢の感染者待機も ★

 

 新型コロナウイルスの感染「第3波」の収束は見通せず,医療現場は年末年始も綱渡りの対応を続けている。感染が拡大する地域では病床の逼迫が深刻となり,入院先の調整が難航。高齢の感染者が施設で待機を余儀なくされるケースもあり,医療体制に綻びの兆しが出ている。

 

 「短距離走のつもりがフルマラソンになってしまった」。12月28日時点で重症7人,中等症14人を受け入れている東京医科歯科大病院の若林健二病院長補佐は話す。重症向け病床はつねに満床状態で,空いてもすぐ埋まる。高齢者の重症患者が多く,入院が長期化するケースが増え,受け入れを断らざるえない場面も出はじめた。

 

 厚生労働省によると,〔12月〕22日時点の東京都内の病床利用率は53.7%で,重症者病床に限ると68.6%に達する。実際には,すぐに患者を受け入れられる「即応病床」はほとんど残っていないのが実情で,綱渡りが続く。(後略)

 東京都営の病院としては,広尾病院・大塚病院・駒込病院(※)墨東病院(※)・多摩総合医療センター・神経病院・小児総合医療センター・松沢病院が経営されており,そのうち「感染症医療」をかかげいるのは(※)の2院だけである。

 東京都にかぎらず日本では,新型コロナウイルス感染症用に専門病院を急遽建設したりして備えるという努力をまともにしてこないまま,既存の病院関連科に対して,コロナ禍関連の対策医療を過剰な負担としてかけてきている。

 医療崩壊に瀕している現状の事実については,東京都医師会会長の尾崎治夫や日本医師会会長の中川俊男などが必死に訴えているが,安倍晋三の前政権,菅 義偉の政権ともに対応が遅く,また本気さが感じられない。

 国民の「健康と生命」よりも自分たちの利権的私物化政治のほうがよほど大切な連中が,いってみれば「日本国の上級市民」たちが大いにさばりながら,この国の舵取りをしている。五輪の開催を延期してでも実施したほうがいいと,その9割もが答える大企業経営者群の存在もその一群であるが,庶民のごくふつうの生活感覚とは隔絶された発想をしている。

 日本は以前からすでに,あちこちからその声が聞こえているように,もう先進国とはいいにくい「経済3流・政治4流」の国家体制におちこんでいる。安倍晋三や菅 義偉は,そうした現実的に深刻であるはずの「面前に控えている〈日本国の課題〉」には関心がない。

 天気予報によれば,本日(2020年大晦日)から明日(2021年元日)以降しばらく,日本は強い寒波に襲われると警告されている。菅 義偉は,コロナ禍に備えて国民たちは「不要不急の外出控えて」と訴えている。しかし,「Go To トラベル」キャンペーンをこれまで国税を充てて積極的に実施させたり,自分だけは密になりがちな会食を数多くこなしてきた菅の采配ぶりを踏まえていえば,なにをいまさらひどく身勝手なトンチンカンをいうかとしか受けとりようがない。

 政府は〔2020年12月〕30日夕,首相官邸で関係閣僚会議を開いた。菅 義偉首相は「大雪に備えるため,不要不急の外出は控えてほしい」と国民に向けて呼びかけた。首相は,今月中旬の大雪では,関越自動車道で多数の車が長時間立ち往生したと説明。そのうえで,備えの確認と,国民への迅速でわかりやすい情報発信の徹底など「先手,先手の対策を講じ,安全・安心の確保に万全を期す」ことを閣僚らに指示した。

 いまの緊急的な事態に置かれている日本にとってみれば,まさに「不急不要」の総理大臣(たち)が,いままで「後手後手の対策」(ときには先走ってしまい完全に間違った采配のそれ)以外,なにも講じることができていなかった。にもかかわらず,いまごろになってこのように,口先だけで「『先手,先手の対策を講じ,安全・安心の確保に万全を期す』ことを閣僚らに指示した」といわれても,なんら切迫感も真実味も汲みとれない。

 要するに「私物政治」志向1本槍であって,他人ごとみたいに自国の為政をもてあそぶ空疎な首相たちは,いっさいおよびではない。他方,都知事のほうはとみるに,この人はいまや完全に,そのまた論外の人物となっている。飾り物にもなりえない〈緑のタヌキ〉は,都庁の邪魔者。

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