安倍晋三前首相の政治醜聞「モリ・かけ・桜」などはいまだに解明されていない国家犯罪的な重罪(1)

             (2018年9月8日,更新 2021年1月30日)

 安倍晋三「国家の私物化」は『内乱予備罪に相当とする』と平野貞夫参議院議員刑事告発していた

 自分がコドモの総理大臣だという自覚に欠ける安倍晋三が,この日本を崩壊させてきた行状

 ウソしかいわないし,それしかいえなかった政治家:安倍晋三は,この日本には要らない「世襲3代目の政治屋の坊や」であり,世襲政治の害悪を最大限に体現させていた

 

  要点・1 国家を破壊し,私物化し,堕落させた前首相:安倍晋三

  要点・2 民主主義を溶融させ,日本国を後進国的に首つり状態にさせた「世襲3代目のお▼カ政治屋」の国家次元的に甚大な損害は末代までつづく,とくに東電福島第1原発事故現場の後始末(ノー・アンダーコントロール状態)に関しては,いったいあと何世紀かかるか分からない難題も抱えている状況のなか,この原発事故問題と同じかそれ以上にこの国を腐朽・頽廃させてきた安倍晋三


 「『権力の私物化=内乱予備罪』安倍首相を刑事告発田中龍作稿『BLOGOS』2018年09月07日 16:54,http://blogos.com/article/323535/(元記事 ⇒ https://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018771

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 衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員が今日〔2018年9月〕7日,安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁刑事告発した。平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し……国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

 内乱予備罪(刑法78条)は,内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し,又はその領土において国権を排除して権力を行使し,その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。一言でいうとクーデターだ。

 平野氏によると,安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。具体的には,憲法53条と9条違反。

 昨〔2017〕年6月,衆参両院で総議員の4分の1以上の要求があったのにもかかわらず,国会の召集を3ヵ月以上も拒否し,召集したと思ったら審議はまったくせずに冒頭で解散した(53条違反)。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した。9条違反。

 平野氏は「33年間,衆院事務局にいたが,以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯がみし,政党政治の堕落を嘆いた。都議選で応援演説する安倍首相。「ハイル・ヒトラー」に答礼する総統のようであった。(引用終わり)

 

 「安倍政権は『憲法の定める統治の基本秩序を壊乱』したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発澤田晃宏稿『『AERA dot.』2018.9.7 07:00,https://dot.asahi.com/aera/2018090600083.html

 〔安倍晋三側が反発する(?)〕「正直,公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破 茂・元幹事長。〔2018年〕8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものをいっているのか,証拠を書きかえたりしていないか,すべての人に公正か,はっきりいえば,えこひいきがないかということだ」と発言するなど,念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。

 これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが,いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査(8月4・5日実施)によれば,森友学園加計学園をめぐる問題に対し,安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14%,「果たしていない」は77%にのぼっている。

 政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが,党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し,来年の統一地方選参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが,いったい誰のための政治なのか。〔『AERA dot.』の引用はここでいったん中断,後段につづく〕

 補注1)自分自身の私物化のための為政以外,国民たちの安寧のために成果を挙げる仕事などに対しては,まじめに目を向けようとはしてこなかったのが,この日本国首相:安倍晋三であった。

 よりによって,自分たちが蓄積させてきたいわば「積年の疾病的な恣意・弊害」を指摘されたら,これに対して「個人攻撃」だと切り返した。これは完璧に「お門違いの反発」であった。その中心となっている勢力が「安倍晋三チルドレン」のご一統であったのだから,世話は要らない。

 安倍晋三「一統」の,その非常識・無識さという1点は,どこまでも際限のない実相の展開となって,存分に披瀝されていた。ほかならぬ安倍晋三自身が,自分の気に入らない人びとに対してとなった段には,まさしく権力を私物化的に動員させて,しかもその恣意的な悪用によって,その相手を「イジメ抜いてきた」。

 つまり,自陣営側の『数々の悪業』」は棚に上げておきながら,それでもまだまだ一丁前に,相手側を口汚く攻撃する立場だけは一貫して堅持してきたのが,安倍晋三流の政治手法であった。この日本政治におけるその構図一事例は,まさしく『へそで茶を沸かす』風の,コッケイ画にしかなっていない。

 安倍晋三の為政はすでに5年と8カ月〔最終的には7年と8ヶ月〕を越えたが,そのコドモみたいに自分本意(単なるワガママ)だらけであった政治指導(?)は,一国の中枢を司る資格などいっさいなかった事実を,いまさらのようにあらためて確認させている。

 2020年盛夏に東京で開催予定の「五輪の時期」にまで,このチャイルディッシュな世襲議員を首相の座に据えおいたままだと,この日本という国家全体を「高所・大所から観る」場合,そこには「非常に不都合な一国の政情」しか残らない。

 なお,2020東京オリンピックの開催はコロナ禍のために1年延期になっているが,その開催は不可能に近い。現在も猛威を振るっているコロナ禍の最中であっても,日本の五輪組織委員会会長の森 喜朗などは,まだ五輪の開催が可能であるかのように言動してきたが,その挙動不審性はすでに語るに落ちるところにまでゆきついている。

 ともかく,「安倍晋三の個人的に最大化された幸福は,国民たち大多数にとっての大不幸」であった事実は,現在,首相の座に就いている菅 義偉君の采配ぶりを観るまでもなく,否応なしに再確認できる。2021年1月末におけるこの国の「政治の貧困」は,コロナ禍の影響もあって「経済のどん底状態」と輻輳している。とてもではないが,安倍晋三や菅 義偉の采配ぶりに特有である〈ダメッぷり〉などでは,対処不可能であった。

 安倍晋三にしても菅 義偉にしても,政治家である以前に人間としての言語能力においてからて,そもそもの欠落ないしはもとからの欠損があった。要は不適・不要の自民党政治家が「この国の最高指導者である不幸・不運」が,国民たちの頭上に覆い被さっていた。それも,足かけの年数でいうと10年(2012年から2021年)にもなってしまった。

 補注2)2021年1月下旬になって菅 義偉が披露した〈ダメッぷり〉の実例,その1

 「1カ月後には必ず改善させる」が,単なる決意表明では蓮舫に追求されて当然」『まるこ姫の独り言』2021.01.28。http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-99a449.html

 

 まったく一国の首相たるものが,国会で感情論ばかりいっている。コロナの感染状態を,「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われると,決意表明をしただけだという総理。愕然,唖然,茫然の世界だ。

 さらに,菅の〈ダメッぷり〉の実例,その2

 「任命拒否『説明一切ない』 学術会議,声明で菅首相に解決要求」『東京新聞』2021年1月30日 06時00分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/83009?rct=national

 

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 日本学術会議の幹事会が〔2021年1月〕28日,菅 義偉首相による会員候補6人の任命拒否問題を速やかに解決するよう求める声明をまとめた。問題発覚から約4カ月経ったとしたうえで「たびたび求めてきたにもかかわらず,任命権者から正式の回答や説明は一切おこなわれていない」と首相側の対応を批判した。

 このままの政治状況「宰相たちに特有である痴的水準」では,間違いなく「この国はますます傾いていく」ばかりである。なんといっても,「コドモの宰相」や「半グレ的な総理大臣」に対しては,「大人の理屈」がまったく通用するところがない。それではどうしたらいいのか? その答えのひとつを,平野貞夫参議院議員らが今回示した。国民たちの怒りを動員して,この平野の意図を実現させねばなるまい。

〔ここで『AERA dot.』記事に戻る→〕 その自民党総裁選の公示日であった9月7日,この安倍晋三首相を内乱予備罪で刑事告発するという人たちが現われたのである。告発者の1人で,衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん(82歳〔年齢は2018年9月当時,以下も同じ〕)はこう話していた。「全34枚に及ぶ告発状」を提出したのちの話であった。 

 「森友,加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽,偽証行為は,議会民主政治の殺人行為といえます。不信任案といった憲法法規で責任を問い,役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯といえます」。

 具体的には3つの罪状があるという。

  ひとつ目は,今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。

  ふたつ目は,昨〔2017〕年,野党側が求めていた臨時国会の召集に対し,冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデター。

  そしてみっつ目が,憲法9条解釈改憲による集団的自衛権の行使。

 平野さんは,これらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。

 そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また,政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林 節さん(69歳)はこう話す。

 「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり,森友・加計学園問題にみる権力の私物化は,憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが,そこに『不正な行為』も含まれるといわれる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」。

 平野さんらは〔2018年〕9月7日,最高検察庁検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん(78歳)はこう話す。

 「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり,そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると,座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため,告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」。

 補注)安倍晋三が夢想してきた「戦後レジームからの脱却」は,実際には脱却どころか,まったく方向違いの「歴史の後退」を意味していた。いまは,在日米軍基地の実施支配下での “安倍晋三自民党公明党の野合政権” の腐敗・堕落ぶりばかりが,日本の政治における重い病状として現象させられている。その病巣から滲出する,いいかえればその膿を生み出す芯が安倍晋三〔そして菅 義偉〕であった。 

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  付記)この安倍晋三の,実質的に忠実な継承者が菅 義偉であった。上の右側人物はジャパンハンドラースの1人,マイケル・グリーンであるが,いまも,この画像に記入されている『基本的な見地』に変更はないもと受けとっていい。

 自民党総裁選も同日に告示され,〔2018年9月〕20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し,国会議員票(405票)の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票(405票)の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が,新総裁に選出される。(引用終わり)

 

 「弾劾の韓国大統領,失職  揺れる韓国」BBC NEWS JAPAN』2017年03月10日,https://www.bbc.com/japanese/video-39227198

 1) 事前の論及

 このニュースは1年半前の報道である(2021年1月からだとほぼ4年前)。隣国の大統領は任期(5年,再選規定なし)を終えるたび,多くのモノが弾劾されるか,事後における各種の訴追を受けてきた。現在まで安倍晋三政権のおこなってきた為政の極悪さは,まともな民主制に関する認識である人びとの意識水準であれば,とうてい許容できないところまで突きぬけていた。

 この日本の政治の実態を許せない国民たちのなかから「政治の論理と倫理」の問題にくわしい平野貞夫参議院議員などが,安倍晋三を「内乱予備罪」で検察庁刑事告発した。

 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し」「国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく追究する立場を,具体的に刑事告発でもって真っ向から批判する行動に出たことは,歓迎すべき動向である。

 2) 記事の引用

 韓国の憲法裁判所は〔2017年3月〕10日午前,朴 槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追について「弾劾妥当」と判断を示し,失職決定を宣告した。上訴の制度はなく,憲法裁の判断は最終決定。韓国は5月初めまでに,新しい大統領を選ばなくてはならない。

 韓国大統領は在職中は内乱罪を除き,訴追されないと憲法で定められている。失職によって,朴氏が友人チェ・スンシル被告とともに,サムスン・グループなど複数の大企業から巨額賄賂を受けとっていたとされる疑惑で訴追される可能性もある。朴大統領の疑惑をめぐり,韓国では大規模な抗議集会が続き,国は割れてきた。(引用終わり)

 朴 槿恵に対比するに,安倍晋三は「内乱予備罪」で検察庁刑事告発された。はたして,日本の検察庁が今回における平野貞夫参議院議員刑事告発を捜査機関としてまともに受理するのか,本気で捜査するかがみものである。安倍晋三の政治行動は「ウソ・不誠実・不作為・不義」などを主柱とする「内政・外交の実績」をもって確かに,盛りだくさんに反映されてきている。これを内乱予備罪にどのように関連づけて刑事事件として訴追されうるか。

【参考記事】

 

  安倍晋三君の為政7年と8ヶ月を振りかえる〔と,大幅の赤字というか,たいそうな大誤算というか,とてつもなく救いがたい日本国に変えてくれた〕

 以下は,「コロナ対策・モリカケ・桜… 疑惑や難題積み残し 安倍首相辞任表明に関係者ら困惑」『東京新聞』2020年8月29日 05時55分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/51818 という記事を引用する。5カ月前の報道であった。

 

 『東京新聞』のこの記事は,安倍晋三君が翌〔2020年の9〕月の16日,菅 義偉君に首相の座を渡すことになっていた事情を踏まえてであったが,第2次政権時にアベ自身がさんざんに犯しつつ堪能してきた “デタラメ三昧の悪業・罪責” ,いいかえれば,彼の『ウソ・偽りに満ちた為政ぶり』を,分かりやすくまとめて批判していた

 「国民の負託に自信をもって応えられなくなった」。新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せないなか,第1次政権に続き健康問題で辞任を表明した安倍晋三首相。記者会見では7年8カ月の実績を強調したが,森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題では「政権の私物化」との批判がつきまとった。コロナ禍での突然の退場に「こんななかで国の責任者が退くのは残念」などと困惑や冷ややかな声が上がった。

 ◆-1「現場の声聞く姿勢が希薄」:コロナ対策

 東京都内で認可保育所を運営する社会福祉法人の臼坂弘子理事長(73歳)は「現場では『3密』になりやすい状況のなか,保育士たちが工夫しながら必死にがんばっている。こんななかで国の責任者が退くのは残念」と話した。新型コロナによって,子どもの育ちを守る保育の必要性が明らかになったといい,「保育行政を見直してほしかった」。

 江戸川区介護施設で働く40代女性職員は「正直,首相が代わっても現場は変わらない」と冷めた見方を示す。施設では,消毒や新型コロナによる面会制限で入居者のケアなど職員の業務が増え,マンパワーが足りていないといい,つぎの首相には「もっと介護現場に目を向けてほしい」と求めた。

 夏休み明けの小学校で,児童の学習や新型コロナの感染対策に追われる都内の公立小学校教員宮沢弘道さん(43歳)は「さまざまな問題が総括されないまま,体調を理由に辞任することになり,残念。モヤモヤした気持が残る」。

 安倍首相が2月にトップダウンで打ち出した〔3月における〕「一斉休校」要請などで「教育の独立性が軽んじられていると感じることが多かった」と明かす。「教員は疲弊し,子どもたちはストレスを抱えている。首相は現場の声を吸い上げようとする姿勢が希薄ではなかったか」と指摘した。

 補注)さて,安倍晋三がコロナ禍対策としていきなりトップダウンで要請して実施させたその「全国学校すべての一斉休校」は,「教育の独立性が軽んじられ」たことはむろんであって,教育現場に対して大混乱を惹起させただけであった。アベ流に軽佻浮薄でかつ単細胞的なその種の思いつき的な対策の実施が,いかほど,国民生活の全体に混乱と迷惑をもたらしたか。

 そうした事実の生起じたいについて,自身の責任など全然感じる触覚すらもたないこの「世襲3代目のお▼カ政治屋」のせいで,日本の政治はその後も,だらだらと締まりのない「日本の為政」がつづいてきた。しかも,アベのそのあとに登場した首相の菅 義偉も,「一国の最高指導者」としてみるに,当初からその適格性を全方向的に欠いていた。この事実は就任後から即座にさらけだされた。

 2020年5月25日のことであった。安倍晋三いわく「日本ならではのやり方で,わずか1か月半で,今回の流行(東京都を基準にすると,2020年3月下旬から襲来した「第1波」としての「新型コロナウイルス感染拡大の時期」のこと)をほぼ収束させることができました。まさに,日本モデルの力を示したと思います。すべての国民の皆様の御協力,ここまで根気よく辛抱してくださった」とかのたもうていたが,自分だけがいい気になって,そのように勘違いの口上をしていたに過ぎない。

 安倍晋三「仕立てになるその手前勝手な解釈」は,それ以降にも間を空けずに襲来してきた「第2波(2020年7月から),第3波(11月から)のコロナ禍」など,当然のことまったく予想だにしえないものであった。自分1人だけがいい気になって,オダを挙げえたかのようにして,決め文句を発していたつもりであった。いまから振りかえって反省するとしたら,大恥(赤恥+青恥)以外のなにものでもないが,いまのアベ君はそしらぬ振り……〔という意識すらもちあわせない〕。

 当然のこと,2020東京オリンピックの開催は中止とされ,1年延期の措置をほどこされていた。だが,2021年の盛夏に,この国際大運動会をまだ開催したいと熱望している森 喜朗五輪組織委員会会長や,「コロナに打ち勝つための証し」としてオリンピックを開催したいなどと,完全に倒錯したヘリクツを飽きることもなく,それも安倍晋三のオウム返しに復唱するだけの菅 義偉君に至っては,どうやら付ける薬がないほどの脳天気ぶりであった。

〔記事に戻る→〕 首相と付きあいがあった元日本医師会常任理事の伯井俊明さん(76歳)は「医療者の立場からすると,もう少し社会保障政策に目を向けてほしかった」と語る。新型コロナへの対応ではPCR検査の不足など不十分な面があったとしつつ,「総理大臣として,経済・社会活動と感染拡大防止の両立に努めた」と評価した。

 補注)なお,日本政府は現在(2021年1月末の時点)になってもまだ,国家的見地をもって全国的に実施すべきPCR検査体制の必要性を,すなおに認めず,まったくやる気がない。地方自治体が独自に実施するPCR検査を邪視する姿勢さえ構えている。

【参考記事】

 それでいて,関連しては,こういう出来事もあった。

 ◆-2「真実明らかにする努力を」モリカケ・桜

 国会で足かけ2年にわたり追及された学校法人「森友学園」の国有地売却問題。疑惑の端緒をつかんだ大阪府豊中市議の木村 真さん(55歳)は「首相への忖度が働き,国有地のたたき売りや公文書改ざんが起きた。この責任は免れない」と批判した。

 一連の問題では,決裁文書の改ざんを強制された財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54歳)=が命を絶った。国会で安倍首相の責任を追及した宮本岳志衆院議員(60歳)は「赤木さんの妻が真実をしりたいと声を上げている」と強調。「首相はみずから再調査を指示したり,昭恵氏を国会で証人に立たせたりするなど,真実を明らかにする努力をしてほしい」と訴えた。

 税金の私物化との批判を浴びた「桜を見る会」をめぐり今〔2020〕年1月,首相に対する告発状を提出した沢藤統一郎弁護士は「本来は選挙で『ノー』の民意を示し,退陣させるかたちが望ましかった」と複雑な思いをのぞかせる。桜を見る会の問題などについては「ずさんな公文書管理や説明責任を果たさない姿勢など,負の遺産を積み残されたままだ」と疑惑解明が道半ばだとした。

 ◆-3「責任は曖昧なまま」集団的自衛権

 他国を武力で守るなど戦争参加への道を開いた集団的自衛権についての憲法解釈を変更し,安全保障関連法を整備した安倍首相。法案に反対した学生グループ SEALDS(シールズ)の元メンバー,元山仁士郎さん(28歳)は「デモなどで声を上げつづけ,自分が対峙していた安倍さんがついに辞めるのは,にわかには信じがたい感覚。あくまで体調不良ということなので,責任は曖昧なままだ」と話す。

 一方,日米同盟の強化が進んだ防衛省幹部は北朝鮮弾道ミサイル開発などを例に挙げ「新たな安全保障環境に対応する基盤ができた」と評価する。ある幹部自衛官は「安倍政権になって自衛隊と官邸の距離は縮まった」と振り返るが,一方で「それが良いのか悪いのかは分からない」とも。自衛隊憲法に明記する改憲もかかげていたが実現しなかった。幹部自衛官は「いま,それが必要だとは思わなかった」とも話した。

 ◆-4「成果なく評価しようもない」拉致問題

 安倍首相が最重要課題としていた北朝鮮による日本人拉致問題は在任中,解決の糸口をつかめなかった。拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池 透さん(65歳)は「成果はなにもなく,評価のしようもない。任期中に解決する雰囲気を演出して『やってる感』をみせただけで,金 正恩朝鮮労働党委員長との会談も実現せず,米国のトランプ政権に丸投げしていたのが実態だった」と指摘した。

 安倍政権が推進してきたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)。横浜市への誘致に反対してきた広越由美子さん(40歳)は「首相1人が辞めてもIR問題の解決にならない」と冷静に受けとめた。市内のJR東戸塚駅近くで街頭活動中,ニュースで辞任をしったといい,「つぎの首相が推進派だと横浜への影響も大きい。警戒している」と話した。(引用終わり)

 予想通りであったが,安倍晋三の後継首相となった菅 義偉もまた,ろくでもない国家最高指導者であった。菅がもともと首相になれるような器でなかった事実は,実際にこの人がそれになったとたんに「露見した」。 そのていどの人物であった。

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 【未  完】 「本稿(2)」は,こちら(  ↓  ) 。

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