東京オリンピックの開催実現が「新型コロナに打ち勝った証し」になると,完全なる「無知蒙昧ぶり」を自白した安倍晋三&菅 義偉,オリンピック開催のためにコロナ禍をわざわざ「Go To トラブル」的に拡大・悪化させてきた罪過

             (2017年12月9日,再公開 2021年2月21日)

 いまから3年前,本間 龍がその深刻な意味を警告していた「2020東京オリンピックの開催」という「汚濁・虚業的な国際大運動会」は1年延期状態になっている,だが,これからさきも,まともに実施できる展望がもてない現状を「不幸中の幸い」といって済まされうるか?

 

  要点・1 コロナ禍で国民たちが困窮していても,どこまでも五輪開催にこだわりたい固陋・頑迷の政治屋たちが跳梁跋扈する日本国の恥ずかしい惨状

  要点・2 国税・都税などを3兆円(以上)大浪費してきながらその会計報告や情報開示をしない「五輪組織委員会」,この村落共同体に特有である時代錯誤の体質はいまや不治の病

 

 2021年2月に入ってからとくに日本社会を騒がせる人物として登場したのが「五輪組織委員会会長の森 喜朗」であった。本日の記述として復活させた,以下の「2017年12月9日」の文章のなかにも森は登場していた。この文章が最初に公表された時に掲出していた本題(主題と副題)は,つぎのものであった。

 主題 本間 龍『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』は,東京五輪(汚倫卑苦)大会に巣くう「オリンピック貴族たちの金銭的野望」を批判,ボランタリーでの参加は無用だと警告

 

  副題:1 本間 龍『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』2017年10月の読後感

  副題:2 森 喜朗は「2020東京五輪組織委員会会長」であるが,日本国における,固陋的・社会公害的な「老害現象」の典型的な見本である

 本間 龍『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』サイゾー,2017年10月を,昨日(2017年12月8日)読んでみた。本日(同年12月9日)の記述を始めるさい,とりあえずネット上を検索してみたら,いきなり,① に紹介するような記述内容をみつけた。

 以下の ① において引用・紹介するその意見・指摘・批判は,2020年東京オリンピック全体に潜む「ボランタリー」の「無償活用」といった意向・方途,いいかえると,それも「労役をただ働きさせて,ひたすらボッタクリ的に悪用しようとする基本姿勢」をとりあげ議論していた。

 本間のこの本『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』は,2017年10月という時点では,すでに「かぎりなく黒:ブラックである」事実が判明している「2020年開催予定の東京五輪」(の全容)に関して,その「運営のために人員を調達する方法をめぐる実情」を問題にし,批判していた。

 

  「『ブラック』批判された東京五輪の薬剤師募集 『あくまでも非公式の調査』日薬は説明-日本薬剤師会副会長・石井甲一氏が取材に回答した。-」BuzzFeed News』2017年10月13日

 1)「ブラック過ぎて笑うしかない」と批判の声が上がったオリンピックのスタッフ募集

 東京でのオリンピック・パラリンピック開催予定を2020年に控え,さまざまな準備が進んでいる。忘れてはならないのが,世界各国から集まる選手たちの体調管理である。2020年大会においても「選手村総合診療所」が設置される予定となっている。そんな「選手村総合診療所」の医療スタッフ募集に,10月上旬,インターネットを中心として以下のような批判の声が上がった。

  ★-1「ブラック過ぎて笑うしかない」産婦人科医 @syutoken_sanka,12:49 PM - Oct 8, 2017

 オリンピック選手村で働く薬剤師の募集要項〔は〕ブラック過ぎて笑うしかない( https://mettagiri.com/black/  参照)。〔なぜかというと,つぎのとおりだから,である〕

  ・報酬なし
  ・宿泊施設の提供なし
  ・交通費自腹
  ・2ヶ月の開催期間中,最低10日働く
  ・英語ができる
  ・日本アンチドーピング機構認定のスポーツファーマシスト

  ★-2「プロを無報酬で働かす事案,いくつ目でしょう」Yumiko “miko” F @nest1989,7:10 PM - Oct 8, 2017

 さてこれで,プロを無報酬で働かす事案,いくつ目でしょう。誰だよ,オリンピックで仕事が増えて景気が良くなるっていったの。 「ブラック企業 ? ! オリンピックのスポーツファーマシスト募集要項がひどすぎる」(アンチ・ドーピングの解説書) https://mettagiri.com/black/

 きっかけは,2017年9月17日付で公開された,薬剤師の奥谷元哉氏のブログ『ブラック企業 ? ! オリンピックのスポーツファーマシスト募集要項がひどすぎる』。奥谷氏はこのブログで,みずからの元に届いたオリンピック・パラリンピックの医療スタッフ募集のメールの内容を公開した。その要点は以下のようなものだ。

 「報酬および旅費の支給なし」 「宿泊施設の手配なし」
 「10日程度の勤務」      「英語で服薬指導ができる」
 「公認のスポーツファーマシスト」  「36人必要」

 スポーツファーマシストは日本アンチ・ドーピング機構が認定する資格で,薬剤師のなかでも最新のアンチ・ドーピング規則に関する知識をもつ者に与えられる。資格取得にさいしては合計27,900円の費用がかかる。日本薬剤師会は,同資格の公式サイトに会長である山本信夫氏のインタビューを掲載し「賛同」している。

 このメールは,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の依頼を受けた日本薬剤師会が,各都道府県の薬剤師会に伝達を依頼したものとされた。薬剤師は国家資格の専門職だ。さらに取得に費用のかかる資格,英語のスキルを前提にしていながら,10日間分の業務を無報酬で依頼していることになる。

 奥谷氏はブログ中で “交通宿泊費支給は当然のこと,日当も最低3万円は出さないと人材に見合いません” と述べている。この依頼内容は,プロの仕事の価値を毀損するのではないか。この条件をみた人からは,そんな声が複数,上がっていた。

 補注)ここでさきに断わっておく。以上のような具体例はそのひとつに過ぎないのだが,本間 龍『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』が徹底的に批判していた対象は,2020年東京オリンピックの主催者側が「この国際競技運動会の開催・運営のために必要な人員の調達を」「なんと “なんでもロハで調達しよう” としている魂胆(悪巧み)」そのものであった。

 いわゆるオリンピック貴族ということばがあるが,この点については少し長くなるが,以下の文章を挿入させて引用しておく。

 

  ☆★「オリンピックは美味しいビジネス・・・ ヨーロッパ貴族の小遣い稼ぎ」★☆
              =『尽力でGO』2016/8/18 =

 a)  任意団体のIOC

 日々熱戦がくるひろげられるオリンピック(TVがないのでみれませんが)。 ところで,オリンピックほど不思議なモノはありません。オリンピックを主催するのはIOC(国際オリンピック委員会)ですが,これはスイスのローザンヌに本部を置く任意団体です。法人ではありません。

 すなわち「スポーツ好きの貴族が勝手に集まって大会を開いている」のが,近代オリンピックの始まりであり,いまに至るまでIOCはこの運営方針を貫いています。要は,もともとは金持ちの貴族がボランティアで主催していたのが近代オリンピック。

 近代オリンピックの父,ピエール・ド・クーベルタン男爵(1863~1973年)が提唱して始まった近代オリンピックですが,当時は帝国主義の時代で国家間の争いは戦争によって解決するのが当たりまえの時代。

 そののような時代に敵対する国同士の選手が平和的にスポーツで実力を競いあうオリンピックは,一見,クリーンで理想的なイベントでしたが,一方で出場選手は国家の威信をかけて戦っていました。

 補注)この点はいまも同じであって,2014年2月7日から23日に開催されたソチオリンピック(冬季)では,ロシアが国家を挙げたかっこうで確信犯的におこなった「ドーピング問題」が発覚した結果,2018年に開催予定である冬季オリンピック「韓国・平昌(ピョンチャン)」大会に,ロシアは国家としての参加を拒否された。この11月にそういった経緯になっていた。

 b)  巨大ビジネスと化したオリンピック

 しかし,いまではオリンピックは巨大なビジネスと化し,莫大な放映権料とチケットの売り上げ,スポンサ企業の協賛金の10%程度がIOCのポケットに収まります。

 開催国の招致や,種目選考をめぐっては公然とロビー活動(接待攻勢)がおこなわれていますが,IOCは任意団体のために贈収賄などの法律に問われることもありません。開催国決定などにさいし,億円単位のリベートが乱れ飛ぶとも噂されています。

 c) IOC理事にはチケットが割り当てられ,それを販売している

 しかし,昨日〔2016年8月17日〕アイルランドのIOC理事がチケットを高額で横流しして逮捕されたように,ファミリーのなかの「掟」を守らない者は容赦なく排除されるようです。

 ところでこの事件,「理事に割り当てられたチケット」とありますが,横流しされたチケットは1000枚程度とされており,IOCの理事は少なくとも1000枚以上のチケットの販売収入があるということになります。1枚5万円として5000万円の収入。実際には割り当て枚数はもっと多いでしょう。

 もともとは貴族のボランティアとして始まった近代オリンピックですが,現在のIOCの理事は金銭的に非常にオイシイ思いをしているようです。

 補注)なお,ボランティアとは志願のことであって,無料奉仕の意味ではないので,あらかじめ注意しておく。前後する論旨に関しては,基本から関係する「意味」になっていることも,併せて注意しておく。ただ働きのことではない。

 d)  競技場の建設コストや運営コストは開催国の国民が負担

 オリンピックの開催国はIOCが決定しますが,競技場の建設や運営にかかるコストは開催国の負担となります。「国の負担=国民の負担」あるいは「開催都市の負担=開催都市の住民の負担」ですから,東京でオリンピックを開催するためには,東京都民は当然負担を強いられます。

 補注)ここまで来れば ① ですでに批判を受けていた問題点が,よりはっきり浮上してくる。すなわち,2020年東京オリンピック開催期間中,この「オリンピック選手村で働く薬剤師の募集要項」の中身(要求)が「ブラック過ぎて笑うしかない」と嘲笑されていた。

 それも “IOCの貴族的精神”とはまったく無縁としか思えないほどにまで,ひどい「ケチぶり,ブラック精神そのもの」であって,本来の(それがあるとすればの話となるが)「貴族精神にも悖る逆機能の発揮ぶり」が非難されていた。

 ロンドンオリンピックではIOCの4年間の収益,約6300億円の70%が開催都市が組織する実行機関であるオリンピック組織委員会(OCOG)へ,20%が競技選手の組織へ,残り10%がIOCの活動資金となりました。

 ロンドンオリンピックのIOCのとり分は630億円。ロンドン大会当時のIOCの委員は111名だったようですが,これをどう配分するかは・・・神のみぞしる。組織の運営費などもありますが,数億円の小遣い稼ぎにはなるのでは?

 一方,開催国のメリットは世界中から観光客が集まったり,オリンピックに絡む道路整備などの公共事業で,都市のインフラが整備されるなど少なくはありませんが,競技場建設などにコストがかかり過ぎると,開催国の収支は赤字になります。日本でも長野冬季オリンピックは,その後のスタジアムの維持費など長野県の財政の大きな負担をかけつづけることになりました。

 補注1)2020東京オリンピックの開催はすでに1年延期された状態になっているが,それでも開催できるかどうかきわめてあやしい雲行きになっている。菅 義偉はすでに開催できないという覚悟をしたという裏情報も聞こえてこないわけではない。開催できたとしても通常の大会どうりに実施できるという保証はない。

 新型コロナウイルス感染拡大「問題」は,2019年12月ころから始まっていたが,現時点(2021年2月21日)になっている時点でみなおしてみても,はたして五輪の開催が可能であるかについては非常にきびしい予想をするほかない。

 東京2020オリンピック聖火リレーは,あらためて,2021年3月25日に再スタートすると計画されている。現在,それまであと1カ月しかない状況のなかで,本当に五輪を開催するのかどうかを,この聖火リレーじたいについてまず,最終的に再決断をすべき期限が迫っている。

 補注2)関連して2021年2月17日に,興味深い報道がなされていた。『毎日新聞』から引用しておく。

    ◆ 島根知事が聖火リレーの中止検討 政府や都のコロナ対応強化促す ◆
 =『毎日新聞』2021/2/17 18:40,https://mainichi.jp/articles/20210217/k00/00m/050/065000c

 

 島根県の丸山達也知事は〔2021年2月〕17日,松江市内で開かれた臨時の東京オリンピック聖火リレー県実行委員会で,県内の聖火リレーの中止を検討していると表明した。丸山知事は「現状では五輪開催に反対。聖火リレーにも県としては協力できない」と述べた。国や東京都に対し,感染経路の調査など新型コロナウイルス対策を強化させる狙いがある。県は1カ月ほど状況をみて,リレー実施の可否を判断する方針。

 

 県内の聖火リレーは5月15日に津和野町をスタートし,同16日に松江市へ至る行程で14市町村を約170人が走る予定。丸山知事は臨時実行委後の記者会見で「都は感染拡大を招きやすく,保健所機能が一部停止している。世界中から多くの人を受け入れる五輪開催のリスクは非常に高い」と強調した。

 

 丸山知事はこれまで,都が新型コロナ感染者の濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を縮小したことにくわえ,厚生労働省同調査に積極的な姿勢をみせないと問題視し,「政府の認識は危機的。都は(五輪を)開く資格がない」と強く批判。政府や都の対応不足により,感染者が少ない島根の飲食や宿泊業界も大打撃を受けているにもかかわらず,緊急事態宣言地域よりも国の支援が手薄なことを「不公平だ」と訴えてきた。

 

 県によると,聖火リレーは県がランナーやルートを決める事務局を担うとともに,交通誘導や雑踏警備などの費用約7200万円を予算化しており,県の判断で事実上ストップできる。また,県と大会組織委員会は協定を結んでいるが,車両の準備などは組織委が担う規定にもかかわらず,県側に離島分の手配や費用負担が求められているなどとし,担当課は「協定解除もありうる」としている。

 e) マチュアリズムはもう古い?

 オリンピックって要は,世界中のアマチア選手をタダで出演させて莫大な利益をえる「興行」だともいえます。アマチア選手達の努力にタダ乗りしているヤクザみたいな存在。ただ「近代オリンピックの精神」が美化され,歴史的に権威のあるスポーツ大会なので,出場選手も観客も全世界でTVで応援する人びとも,「オリンピックの異常性に気がつかないのでしょう。

 選手には「オリンピックのメダリスト」というのは一生の勲章ですし,その後の人生にメリットも大きいので,否定するようなことではありませんが・・・。もっとも,アマチアスポーツの祭典であったオリンピックもプロが出場するようになると,少し様子が変わってきます。

 たとえばテニスなどは,グランドスラムなどプロツアーの大会の方が賞金も高いので,選手にとってはオリンピックは数ある大会のひとつといった程度の存在でしょう。大きな大会と調整が難しければオリンピックは二の次になるでしょう。野球やバスケットボールでも微妙な空気が漂います。しかし,陸上なども賞金レースが増えているので,トップ選手に至ってはアマチュアとプロの境界は限りなく曖昧になっていることも確かです。

 「オリンピックの出場者は,スポーツによる金銭的な報酬を受けるべきではない」と主張したのは,近代オリンピックの父,クベルタン男爵ですが,オリンピックにアマチュアリズムを求めるのは古臭い考えなのかもしれません。

 f)「TVをみなくなるとオリンピックなんて興味がなくなる」

 ところで私たちがなぜオリンピックに夢中になるかという原因のひとつは,「メディアが盛り上げるから」。オリンピック期間中はどのTV局も,オリンピック一色になります。ところが,TVをもっていない私などは,「え!! オリンピックってもう始まってるの?」って感じで,ニュースサイトのスポーツ欄の見出しを目で追う程度の興味しかありません。

 どの選手がどれだけ苦労して,故障を乗り越えて・・・などという情報がなければ,あるいは試合の経緯をしらなければ,興奮も感動も味わうことは不可能なのです。私がへそ曲がりだからということもありますが,わが家の娘や息子も「へぇー,オリンピックやってるんだ」程度の興味しかないようです。最近の若い人達はTVをみない人も多いので,こういう反応になるのは当然といえます。

 g)  リアルなスポーツは面白い

 私がスポーツが嫌いなわけではありません。先日も記事にしたように「観るものではなくやるもの」と考えてはいますが。「観るスポーツ」も子供のバスケットの仕合などは興奮しますし,わが子がコートに立てば声を張り上げて応援する困った親です。

 結局,私にとってスポーツはリアルであることが重要なようです。高校野球もTVではみませんが,地元の高校が県大会でベスト4に進めば,球場まで応援にいきます。アルなスポーツなら,ジョギング中に土手の上から眺める少年野球や草野球だって結構楽しめます。

 ただ,TVの箱のなかの映像は・・・胸を熱くすること事がありません。逆にアナウンサーや解説者が盛り上がったりしていると醒めてしまう・・・。

 註記)http://green.ap.teacup.com/pekepon/1853.html

〔ここから ① の「 1)の記事の続き」に戻る ↓ 〕

 2)日薬副会長の石井氏は「あくまでも非公式な “調査” 」であると繰り返し強調

 『BuzzFeed Japan Medical』はまず,奥谷氏にメールを送ったとされる大阪府薬剤師会に問い合わせた。同薬剤師会の担当者は,一連の騒動を把握していることを認め,「私たちは日薬(日本薬剤師会)の依頼を所属薬剤師にそのまま送っただけ」と答えた。詳細については「回答する立場にない」「日薬に取材してください」として回答を拒否。

 そこで,『BuzzFeed Japan Medical』は,上部組織の日本薬剤師会に取材を依頼。同会副会長の石井甲一氏が取材に回答した。 開口一番,石井氏が述べたのは「これはあくまで非公式の “調査” である」ということ。諸条件は確定ではなく,変更の余地があることを強調した。たしかに,奥谷氏が公開したメールにも “薬剤師業務への協力に関するボランティア薬剤師の調査について(依頼)” とある。

 「あくまでも非公式の “調査” であるため,一番きびしい条件で打診しました。この条件で人が集まらなければ,条件はまた変わるでしょう」。「実際の “調査” の方法は,各都道府県の薬剤師会に一任していて,日薬としてはその先のことはわかりません」。

 旅費や宿泊費の支給がないことも「開催地の近隣でないと従事はむずかしいことはわかっていたが,あくまで “調査” のため,全国の薬剤師会に依頼した」という。しかし,プロの仕事の価値を毀損するような打診を,所属薬剤師に送ることじたいを疑問視する意見もある。これについて,石井氏はこう述べた。

 「日薬は災害時などにも薬剤師の派遣をボランティアでおこなっています。無償であることじたいが問題だとは思っておりません」。

 「繰り返しお伝えしていますが,今回のメールの内容はあくまで非公式の “調査” です。それがなぜ,賛成反対の議論になるのか,わかりません」。

 3)当事者からは「薬剤師の権利を守るためにもまずは条件交渉が先」との意見

 奥谷氏は日本薬剤師会の見解について,『BuzzFeed Japan Medical』の取材に,「これで問題ないと考えているのであればそれは恐ろしいこと」と回答した。

 「手が上がらなければ考えなおすだろう,という考え方が受け身すぎます。薬剤師の権利を守るためにもまずは条件交渉が先ではないでしょうか」。

 「人が動くのにタダというのはありえないのです。せめてもう少し現実に即した妥協案を考えてから募集すべきではないでしょうか」。

 奥谷氏は今回のブログについて,「批判的だと受け止められるかもしれないが,もう少し常識を考えなよというスタンス」と説明している。依頼の大元である,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の見解は。広報担当者は『BuzzFeed Japan News』の取材に,以下のように回答した。

 「当会としては,現在検討をおこなっているところです」「ブログに記載されているものは,日本薬剤師会が調査のために依頼したものとうかがっております」。

 註記)https://www.buzzfeed.com/jp/seiichirokuchiki/olympic-black-hihan-01?utm_term=.iuo57Yx9z#.dkzzq4j2B

 以上長々と,2020年東京オリンピックで予想される運営体制に関して「実際の中身のひとつ」である “薬剤師業務への協力に関するボランティア薬剤師” の「問題点」に関して,引用をしてみた。その内容は,素人の常識的な感覚による理解で接してみても,かなり奇妙な展開になっている実情が伝わってくる。

 ところが(だからこそというべきか),本間 龍の『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』2017年10月は,この書名どおりに事態が準備され,進展している事実を批判している。つまり,2020年東京オリンピックが開催されるとなれば,そこにおいて〈確実な予想〉がされて発生しうる現象を,重大な問題点として指摘している。

 いいかえれば,日本の広告産業部門においては “ガリバー的な独占的企業である電通” が,そのための舞台装置を設計・企画・実行する深い関与をしているなかで,この五輪競技大会そのものがいつものように,IOCの貴族たちが「日本国民たちなどを搾取する」機会を提供することになる確実な展望を問題にしている。

 ところが,日本も2020年になってからリーマンショック以来の大打撃を受けたコロナ・ウイルス感染症の発生・拡大に大きな影響をこうむったかっこうでが,その電通が急に業績を悪化させた。

    電通,過去最大赤字1595億円 コロナ,海外減損響く ★
 =『東京新聞』2021年2月15日 16時41分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/86090共同通信)=

 

 電通グループが〔2021年2月〕15日発表した2020年12月期連結決算は,純損益が1595億円の赤字(前期は808億円の赤字)だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で,海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。

 

 売上高に当たる収益は前期比10.4%減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し,欧州など海外のほか,国内でも広告事業が振るわなかった。2021年12月期の業績見通しは,新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。

 

  本間 龍『電通大利権-東京五輪で搾取される国民-』への「アマゾンのブックレビュー」に観られる「2020年東京オリンピックが批判されるべき理由」を探る

 a)「☆5つ,0✴︎5 以外は絶対に付けられない本」(投稿者 星 雅美,2017年10月20日

 電通の利権構造を詳細に書きあげた唯一無二の本。苫米地英人著『電通-洗脳広告代理店-』〔サイゾー,2012年2月〕の併読オススメ。

 補注)この☆5つのレビューは「なにか少し臭い印象もあった」が,ともかく紹介はしておくことにした。

 b)「☆4つ,電通の隠然たる影響力と利権」(投稿者 ロビン,ベスト500レビュアー VINEメンバー,2017年12月3日)

 『原発プロパガンダ』『原発広告』などの著作で,広告業界における電通の寡占状態とその影響力の脅威について警鐘を鳴らして来られた本間 龍さんが,エンブレム盗用や誘致裏金疑惑,ボランティア搾取などの東京五輪関連問題や,高橋まつりさんの過労自殺事件,憲法改正国民投票の広告制限問題,メディアとの癒着や忖度など電通の一連の疑惑や不祥事,巨大利権について書かれた本。

 本間さん自身が体験された東京MXの電通忖度による収録中止事件や,東芝ら相手の不正請求事件,共同通信との金銭癒着事件,過労自殺事件に対する電通の対応,その裁判・処分など,かなり具体的に流れを追って記述されています。『メディアに操作される憲法改正国民投票』を読まれた方は後半内容が重複する部分があります。

  目 次

   第1章 最強広告代理店,電通に忖度しまくるマスメディア
   第2章 電通ブランド崩壊の序曲
   第3章 電通過労死事件の衝撃
   第4章 電通の地に落ちた危機管理能力
   第5章 電通のためにある悪夢の巨大イベント
   第6章 電通を解体せよ

 原発事故が起こったとき,自分が住んでいた国の裏側で巨大な利権がうごめいており,金儲けや保身のためには職業倫理を簡単に捨て去る多くのアイヒマンが存在することを痛感すると同時に,いままでメディアの仕組や原発の危険などに無関心で,のほほんと生きてきた自分のめでたさを反省しました。

 最近では,福島原発事故やほかの原発についての報道が減少して,高速増殖原型炉「もんじゅ廃炉難航のニュースをテレビがほとんどとりあげないのをみても,マスメディアの電通に対する自粛や忖度を感じ,テレビ以外でのネット情報や信頼できそうなジャーナリストさんのツイッターからの情報などを欠かさずチェックしています。

 補注)もんじゅ廃炉問題については,最新〔当時〕の報道としてたとえば『日本経済新聞』(nikkei.com,2017/12/6  10:48)が「もんじゅ,2022年度末までに燃料取り出し 廃炉計画提出」註記)という見出しの記事で伝えているし,他紙もみな中規模(程度)の字数で報道していた。ゆえに,この書評者がもんじゅについて発言していた記述は正確ではなく,だいぶズレがある。

 註記)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24316710W7A201C1EAF000/ の記事は,本文の字数をみると「579字」である。また『朝日新聞』の該当記事は,12月7日夕刊に報道されていたが,その本文の字数は「473字」であった。

 本書で本間さんが提案するように,日本のクロスオーナーシップ制度や一業種多社制度,また電通に代わる規模の広告会社が日本に存在しないなど,ガラパゴス状態のもとで肥大化しすぎ,一企業がもつべき影響力を超えてしまっている電通を解体できればいいのかもしれませんが,現実にはむずかしいでしょう。

 とにかく1人でも多くの国民が,自分たちの国にこれだけの影響力をもつ電通という企業の実態をしり,リテラシーをつけることが大事なことだと思います。マスメディアが電通に逆らえず報道を自粛してしまうことも,記者クラブ制度やクロスオーナーシップ制度などの制度を抜本的に変えないかぎり,続いてしまうでしょうから……。制度が変えられれば一番いいのですが,そのためにもまず問題の切実さをしってもらい,認知度を上げる必要があると思います。

 東京五輪ボランティアを希望されている方,広告業界に関心のある学生さん,そして国民投票をする全国民に読んでいただきたい一冊です。

 c)「☆5つ,第4の権力が忖度,自主規制するブラック第5権力」(投稿者 dream4ever VINEメンバー,2017年10月27日)

 これまで原発安全神話と作ってきた日本社会の問題点を,広告代理店と電力会社,電事連の関係性を明らかにしてきた著者の本間さん(1963-)。近著では憲法改正に絡む権力側の広告戦略に潜む危険性を分かりやすく指摘している(『メディアに操作される憲法改正国民投票岩波ブックレット)。

 本書では(超)巨大広告代理店である電通の問題を多面的かつ深層から私たちの目の前に示してくれています。結論からいうと,第4の権力のはずのマスメディアを凌駕する第5の権力者としての電通の存在が国民を脅かしているということだろう。第4の権力が忖度,自主規制している現状が分かります。

 そして,電通の,電通による,電通のための東京五輪,ボランティアは無償奉仕で熱中症も自己責任のようです。最後に本間さんが書きます。実に陳腐で凡庸で利己主義的な集団だと。

 補注)2020年東京オリンピックは当然のなりゆきとして,酷暑(熱暑:蒸し暑い日本の夏)に襲われる時節のなかで,東京や関東地方を中心に開催されるのだから,参加する選手だけでなく,観客(外国から来る者たちも含めてになる)たちのなかから,もしかするとそうした過酷な気候条件のために,どうしても死者が出る可能性を否定できない。数名ではなく何十名になるとまでいまから心配する必要があるかもしれない。

 現実的な問題としてそうした死者が出た場合,どのように対応するかも,その2020年8月に東京都がわざわざ開催する国際競技運動会の立場として,事前に対処すべき方法までも準備しておく必要がありそうである。つまり,極端な話,葬儀業者までも要員として待機させておく余地もあるといえなくもない。そういった予測までしておかねばなるまい。

 補注中の 補注)2020東京オリンピックの開催は1年延期になっている。2020年の7月と8月の天気についていうと,7月下旬は梅雨明けが遅くなったため珍しくも猛暑にならなかったが,8月上旬は例年どおりの熱暑の時節になっていた。

          ※〔前段の〕書評者の備忘録メモ ※
    (本間の本が論じていた諸内容から適当に字句を選んで紹介したメモ)

 

 日本では制限のないクロスオーナーシップ(特定資本が複数のメディアを傘下にすること)。
 各種メディアの広告依存率の高さ(新聞,雑誌,テレビ・ラジオ,インターネット)。
 スポーツイベントでの電通の圧倒的寡占状況(オリンピック,ワールドカップ,国内イベント等)。

 

 東京五輪,エンブレム問題 電通が絡んだ出来レース
 五輪組織委員会電通から多数出向。
 広告業界から電通批判が起こらない(批判できない状況。)

 

 五輪招致での不明瞭なコンサルタント料支出(現在も海外では調査が進んでいるとの報道あり)。
 電通過労死事件と電通の対応 当初はネットメディアからの報道のみ (テレビ新聞は忖度?)。

 

 2016年10月電通社長が官邸に呼ばれた。
 NHKがまず高橋まつりさんの自殺事件を報道,その後民放。
 全国4新聞は五輪スポンサー。

 

 五輪組織委員会 電通を1か月の発注停止処分のみ。
 
 ワセダクロニクル(早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営する調査報道メディア)が電通の子会社,電通PRと共同通信社の癒着をスクープ(金銭をKK共同の記者に提供して記事)このスクープとその後の関連情報を他のメディアは報道しない。

 

 憲法改正国民投票電通の関係性 国民投票での広告費は千数百億の予想。

 衆参議員選挙が約500億円といわれている。(資金をもつ側が断然有利,さらに権力側が有利)

 

 JOCは社団法人で財務内容詳細を明らかにする義務がない。都の管理下に置くことを森〔義朗〕組織委会長は抵抗。


 補注)ところで「2020東京五輪組織委員会会長」になっていたこの森 喜朗には,最終的に(辞任した2021年2月まで)いくら報酬が支払われたのか関心がもたれる。勝手に憶測でものをいえば,億円の単位で計算すべき金額になるとも予想しておく。前後する記述に照らしてそう判定してみた。

 

 この五輪組織委員会会長の役目に,元首相である森 喜朗ほどの「人物」が就いたのであれば,まさしくこの人ほど「2020年東京オリンピック」においては “無償で奉仕する” のにふさわしい者はいない。

 補注中の 補注)もっとも,森 喜朗自身の話では,自分は無報酬だと片手いるが,にわかには信じられない「われわれ側には可視できない」「プラス α 」があるものと推理しておく。 

 

 森自身が報酬(実質面で)として受けとれる金子があるならば,それをボランティアで参加する人員のための人件費に充当する。そのようにみずから率先して申し出るのが,まっとうな神経の持主の思考回路だと思いたい。

 

 だが,森 喜朗「自身の政権末期」においては「サメの脳味噌」とも揶揄され,当時1桁の支持率を記録したほどの人物である。そこまで期待・要求しても無理難題であり,「ないもの」ねだりになるほかあるまい。

 

〔備忘録メモに戻る→〕 ボランティアに無償という意味はない また五輪ボランティアは無給という決まりなどない。

 

 2016年参院選,TVのCM。自民-電通(TBS フジ),ADK(テレ朝,テレ東),I&S(日テレ)。各テレビ局審査部からの疑問点(ファクトがあまりに根拠曖昧)。      

 d)「☆4つ,東京五輪エンブレム問題,過労死問題など最近の電通関連のニュースの背景がわかります」(投稿者 Shuusuke,2017年11月23日)

 電通は,メディアとの関係があまりに深くニュースとしてとりあげられにくい。一方,多くの国家的イベントの企画運営には,電通が深くかかわっている。表に出てくる報道だけでは,動きがわかりにくかった最近の電通関連のニュースの背景がよく分かり,本書を読んでからニュースを振り返るとより理解でき,かつ今後のニュースの見方も変わってくると思います。

 e)「☆5つ,この本を読んでぞっとしました」(投稿者 アレックス,2017年10月29日)

 チョムスキーの著書で,既存メディアはスポンサー企業の関係する事柄には批判できない立場なので,必らずしも信用できないと書かれていましたが,この本を読めば日本の場合は,もっと根が深く酷いことを実感しました。

 原発事故,でのメディアの異様な情報操作,今回の東京オリンピックはそれにも関連していますが,日本国民の多くが賛同さえしていないオリンピックを強引に決めた背景をしり,この国の根本は腐りきっていると思いました。オリンピックだけでなく,スポーツに夢をもっている人には残酷な事実ですが,日本の場合はすべてが電通問題に関連していて,まさにあのJASRACも同じ仕組みですね。

 補注)JASRACとは Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers,日本音楽著作権協会のこと。

 しかも人命を尊重しないこの電通は,あの高橋まつりさんの過労による自殺で話題になりましたが,今回のオリンピックでもさらに犠牲者を増やそうとしています。

 あまりにも問題が多すぎるあの東京オリンピック招致ですが,この本で指摘されているように,毎年熱中症で多くの死者を出している日本,とくにアスファルトの熱波の酷い東京でスポーツイベントをおこなうリスク。

 原発事故も収束していないうえ,地震のリスクもある日本でこの電通オリンピック組織委員会の人間は,ただの金欲と利権だけですべてを決めてしまったというあの異様さには,いまではメディアの過剰な東京オリンピック賞賛プロモーションでかき消されているのは恐怖ですね。

 日本メディアの腐敗は思ったよりずっとひどく,日本の場合は企業の不正問題で企業だけでなく国の信用さえ失っていますが,仮にオリンピックで熱中症などで犠牲者を出せば,選手は怖くて帰国するでしょうね。なにも考えない,刹那的で拝金主義者の日本は中国を批判できない,それ以上にひどいと思いました。

 そもそも,復興目的でアピールしていても復興が遅れていて,原発事故での避難者は置き去りにされている事実,オリンピックで暴利を狙っている電通とそれに群がる企業,エンブレム問題や国立競技場,築地の移設問題など,あまりにも世界に疑惑を露にしたオリンピックですが,おそらくオリンピック後はもっと悲惨になりますね。まさに国難でしょう。

 補注)「日本の国難」を代表する人物がほかならぬ安倍晋三「首相」であった。この人は2013年9月7日,アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会(IOC)第125回総会(2013年9月7日~8日)に出席し,7日夜(日本時間)において,オリンピック東京招致最終プレゼンテーション(演説)を英語でおこなったさい,東電福島第1原発の汚染水問題について,「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)と,大ウソの発言をした。 

 東京オリンピックの招致に関しては,不正・賄賂などが疑われて調査されているそうですが,最初から分かりきっていたでしょう。そもそも,あの大震災後日本では地震が多発し,地震大国日本で大きなイベントをおこなうことがリスクだと警告されていたのですから。

 まあ招致した人間は東京には絶対に来ないでしょう。いまの日本は周辺国との危機的な問題も抱え,異様な金融緩和とデフレというありえない経済でまさに袋に穴が開いて,水が滴っている状況ですね。ほかにも,大震災後の土壌の液状化豊洲の毒だらけの土壌問題などまさに中国を笑えない。毒都市である東京でオリンピックなどジョークでしょう(爆笑)。

 f)「☆5つ,東京五輪で招集されるただボラ問題をメッタ斬り」(投稿者 海女 2017年10月11日)

 著者は元博報堂勤務の方。不祥事続出でブラック企業大賞を授賞された電通が,なぜ巨大利権を掌握したままでいられるのか,その仕組を明らかにしている。これから話題になるであろう,五輪ただボラ〔ンティア〕問題もメッタ斬り。

 募集は,各職種へ広がりつつある。薬剤師の方が,そのひどすぎる募集要項をネットに投稿しているのをみて,(「ブラック企業?! オリンピックのスポーツファーマシスト募集要項がひどすぎる」)〔となった。←この話題は前段でくわしくとりあげてあった〕。

 これから,五輪ただボラ問題が広まると確信しました。五輪建築物の予算はすさまじく膨れ上がったのに,人件費は払わない。もはや商業イベントの五輪に,なんでただボラする必要があるのか,とんとわかりません。広告広報関連を仕事にする方,電通博報堂を就活する方,ただボラに招集される学生の方,親はとくに必読かと。(ここまでで,引用など終わり)

 

  む す び-オリンピックなど,もういっさい,おやめなさい-

 本間 龍とともに,かくべつに強調しつつ断わっておかねならない「だいじな一点」がある。2020年東京オリンピックの開催についてであるが,誰もが事前に十分に覚醒しておいたほうがよいことがらがある。この大会への「無料奉仕という意味」での「ボランティア参加」は,誰も・絶対におこなうべきではない。

 オリンピックは,この国際行事に関係する貴族たち(幹部要員)だけが「いい思いをするための国際競技運動会」になっている。彼らの人間的な堕落ぶりは並たいていではない。

 そして,次回の開催国である日本においては,そのオリンピック貴族たちの驥尾に連なっている具体的な人物の1人に「元首相の森 喜朗」がいた。この人物は,以前から存在感をみせつけてきた。現在までの肩書きが「2020東京五輪組織委員会会長」。

 補注)正式名でいうと「東京五輪パラリンピック組織委員会」会長だった森 喜朗(83歳)は,2021年2月12日に辞任を余儀なくされていた。森は,女性蔑視発言の責任を取ったかたちになっていた。ところが,自分に対しては意図的な報道がなされ「女性蔑視だといわれた」と反論した。この「老害」政治家は百害あって一利なしの同会会長であった。

 ところで,東京五輪の開催費用は総額3兆円(以上)と計算されている。この事実に関係して,一時期かなりめだっていた現象があった。それは,森 喜朗(元首相)と小池百合子東京都知事とのバトル(さや当て)であった。

 なぜ,両者の抗争があれほどにまで,ハデにかつ陰険になされていたかといえば,その起因はおそらく,関連する「水面下の動き」も含めて推測する話となるが,森が2020年東京オリンピックにおいては「疑似IOC委員」の一員(⇒「2020東京五輪組織委員会会長」)になっていた事情,つまり,その「疑似貴族的な利権の立場」に彼が深く食いこめていた状況にみいだせる。

 森 喜朗は以前,関連して放ったある発言を批判されていた。だいぶ以前の出来事であったが,以上の推論を支持してくれそうな1件であった。

  森元首相,新国立の白紙「たった2500億円」発言に
              批判殺到「思い上がり」「辞任すべき」◆
      =『ビジネスジャーナル』2015年7月19日 17時0分 =

 

 この記事の要点は,こうであった。

  ※-1 森 喜朗氏の新国立競技場計画の白紙撤回に関する発言に批判の声があがった。

  ※-2 〔2015年7月〕17日,「たった2500億円も出せなかったのか」と不満を述べていた森氏。

  ※-3 ネットでは「勘違いも甚だしい」「委員長を辞任すべき」との声が寄せられた。
 註記)引用は,http://news.livedoor.com/article/detail/10367683/ から。

 「2020東京五輪組織委員会会長」であられる森 喜朗・元総理大臣の「金銭感覚」は,以前より完全にマヒ状態になっていた様子に映っていた。「疑似IOC委員」の一員になれたせいか,そういった気分になっているのか?

 2020年東京オリンピックの「開催 ⇒ 閉会後におけるこの日本国」は,いったいどうなっていくのか? いまのところ,本ブログ筆者の心配事といえば,もっぱらこちらに向いているしだい……。

 補注)ところが,2020年は2月ころからコロナ禍騒動が始まっていた。翌,3月には東京オリンピックの開催は不可となる経過をたどった。それからちょうど1年が経過したが,今年もその雲行きはあやしい。

 単なるお祭り騒ぎでしかないオリンピック大会に,大枚の「金:予算をかけている」「手間ひま:余裕」などあるのならば,いまの日本における経済・社会にとって固有かつ不可避である「ほかの任務・課題」のほうに,それを向けるべきではないか(2021年2月になっているいまとなれば,なおさらそういわねばならない……)。「山積」(てんこ盛り)状態になっているそれら諸事こそが,まずさきにとりくむべき対象である(であった)

【参考記事】-『週刊新潮』2020年2月20日号掲載-

 

 いずれにせよ,2020年の東京でしかも盛夏の時期に,国際競技大会をお祭りさわぎ的に開いて,一時的にせよ「現今日本の辛い現状」に対する「カンフル注射の効果」を期待したかった。

 そうやってでも,いまは先進国としては完全に落ち目になっているこの国に対して「刹那的な快楽」を与えておきたった。

 五輪の開催が1年延期になったのはコロナ禍のせいであった。だが,この国際大運動会などを実施したところで,いまの日本(国)が「いま以上に,なにかが,格別によくなりそうだ」といったたぐいの予測が,立てられるというわけではない。

 さらに,現状をみまわすとまだ「モリ・かけ」両学園問題や「桜の見る会」などの安倍晋三的な汚職問題をはじめに,まだ少しも片が付いていない「最近における汚悪政治の諸問題」もまだ山盛り状態のままに残されいる。菅 義偉もスガであって「スネ」の付近にはいくつかの新しい大きなキズがみつかっている。

 「安倍晋三的&菅 義偉という意味」でいえるはずの「日本(国)そのものにとって固有である大迷惑・大障害」が,いまだに目前に放置されたままである。「日本に生きる人びと」にとってみれば,現時における「最大の国難や国恥」は,まさしくこの「アベ&スガ的ななにもの」をもって,もっとも正直に表現されている。

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