菅 義偉首相の為政は権力の誤用・悪用・乱用ばかり,肝心な施策においてはつねに後手後手だが,その悪政の展開だけは切れ味鋭く先手先手

 総理大臣である「菅 義偉による采配」は,コロナ禍の最中にあって,国民たちに対して最大の不幸をもたらしている にもかかわらず,当人はその現実に関して,いたって無関心でありつづけている

 菅 義偉にとって「最大の不幸」は,この国の民主主義を首相の立場から溶融させている認識を,彼自身が欠いていること

 

  要点・1 菅 義偉は,この日本国の民主主義を破壊しているがゆえに,ガースーなんぞの呼び名ではなく,『スガーリン』と蔑称されている「自分の立ち位置」がまともに理解できない

  要点・2 自称「叩き上げの政治屋」的だといわれる「3流政治家の悲哀」の感情が,そのよじれた効果を発揮させられた結果として,全国民に対して「冷酷で専制的な独裁志向の政治」を展開させている

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 「〈社説〉社説:接待総務官僚処分 首相責任で徹底解明を」秋田魁新報』2021年2月25日,https://www.sakigake.jp/news/article/20210225AK0017/

 放送事業会社「東北新社」による接待問題で,総務省は事務方ナンバー2の総務審議官ら官僚9人を減給,戒告の懲戒処分,2人を訓告処分などとした。「利害関係者からの接待」を禁じた国家公務員倫理規程に違反したのが理由だ。

 接待したのは同社勤務で子会社役員を兼ねる菅 義偉首相の長男・正剛氏ら。会社側は何の目的で接待を繰り返したのか。官僚はなぜ応じたのか。核心部分の疑問は解けていない。

 同業他社による同様の接待はなかったとされ,創業者が本県出身である東北新社と同省の特別な関係がきわだつ。元社長らが菅首相側に献金していた経緯もあり,疑念は深まるばかりだ。

 菅政権への国民の不信感も募らざるをえない。同省は許認可権を握る監督官庁として,子会社の衛星放送を認可している。一部の接待は認可の更新直前に集中していた。行政の判断がゆがめられたことは本当になかったのかどうか。

 同省は副大臣をトップとする検証委員会を設置,放送行政に影響がなかったかを調べる。政権の責任として徹底検証するのは当然だ。ただ内部調査には限界がある。第三者の視点を十分取り入れ,公正で透明性のあるものとしなければならない。

 同省によると計13人が接待を受けていた。2016年7月~2020年12月,延べ39件行われ,同社は計60万円余を負担。正剛氏はうち,21件に参加していた。

 額がもっとも多かったのは有力事務次官候補とみられていた谷 脇康彦総務審議官の約11万8千円(計4回)。現内閣広報官の山田真貴子氏は総務審議官当時の2019年,1回7万円超の接待を受けていた。処分では官僚1人を利害関係がなかったとして除外。同省を退職している山田氏は給与の一部を自主返納する。

 補注)山田真貴子広報官はこの「給与の一部,自主返納」を,いってみれば労働基準法に定められている,つぎのような条項にみあう意味あいをもたせたつもりでおこなったと推察する。

【参考にまでこういう計算をしてみた】

 

 a)「減給の懲戒処分」は,労働基準法第91条において「就業規則で,労働者に対して減給の制裁を定める場合においては,その減給は,1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え,総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」 と規定されている。

 

 この条件を踏まえて山田真貴子の年収を推測しながら,月給約 117万円のうち約70万円という自主返納のための金額は,この金額の水準をどのように解釈するか一考してみる余地があった。

 

 b) 国家公務員の場合,総務省の「平成30〔2018〕年国家公務員給与等実態調査結果」によれば,平均給与月額は約41万7230円であり,さらに,夏・冬のボーナスをくわえて計算すると,平均年収は約637万円となっているというから,この計算を単純に当てはめて山田真貴子の年収に換算すると,つぎのように双方を比較したり計算したりした数字が並べられる。

 

  月給 117万円 ÷ 41万7千円 = 約 2.8 倍
  年収 637万円 ✕ 2.8 = 約 1784万円


  山田の月給 117万円(かぎり)に対しての「自主返納の70万円」という金額はかなり高いけれども,年収全体の 1784万円に対してならば4%である。

 

 こうした計算の結果として出た金額は,高給取りのエリート国家官僚に関した減給処分(ただし自主返納金額)のものであるが,一般的な平均給料を支給されている国家公務員たちからみた場合,このような計算は現実離れに近い数字に映るはずである。

 

 c) ともかく,山田真貴子の年収「全額」にとって70万円とはそのほぼ4%であった。それでもって,山田真貴子が起こしていた「出来事・事件」をめぐり,国会などにおける責任追求から,今後においていっさい逃れられる(解放される)ために生かすことができれば,なんといっても,それはお安いものだとみなされうる。

 

【参考記事】

〔記事に戻る→〕 理解しがたいのは,正剛氏らが「利害関係者」との認識はなかった―と官僚が口をそろえた点にある。接待を申し出た相手や出席予定者の肩書を慎重に調べれば,利害関係者か否かはすぐに分かったはずだ。

 その確認もせずに接待を受けたとすれば,あまりに不用意だろう。幹部の行為として信じがたい。本人がいくら否定しても,首相の長男のいる会社であるがゆえに「忖度」したとみられても仕方がないのではないか。

 正剛氏は菅首相総務相時代に秘書官を務めた経緯がある。東北新社に入社するさいには「総務省とは距離を置いて付き合うよういった」と,菅首相は国会で答弁。同省幹部との度重なる会食に「驚いた」と述べた。

 一連の接待をみると,正剛氏は同省との距離を「縮める」役割を担っていたようにも映る。秘書官という経歴や父親の威光を利用していた側面はなかったのか。長男は「別人格」とはいえ,菅首相には政治責任がある。正剛氏への調査も含め,指導力を発揮して事実関係を徹底して明らかにすべきだ。(引用終わり)

 菅 義偉の首相という立場についていえば,このドラ息子が意図的に惹起させていた事件に関する行動を理由に辞職しても,なんらおかしいことはなく,当然である。だが,菅は首相になっても官房長官時代の得意文句,「問題ない,問題ない,問題ない……」とか「その批判は当たらない」などといった「迷・珍の反論(反発)」が,まだ有効に使えると思いこんでいる。

 菅 義偉は,首相になってもそうであるが,国民からの視線を「屁とも思っていない」政治屋である。自分自身が「権力を悪用,誤用し,そして乱用している」意識がない。「権力の乱用」じたいが「政治のあり方」として許されてはいけないという自己規制の意識がなく,究極的な誤認を犯しつづけている。

 つぎの ② では,国家高級官僚山田真貴子が体験した「7万円の豪華ディナー接待」の話題から,昨〔2020〕年秋,菅 義偉が起こしていた学術会議「新規会員拒否」の話題に移って考えてみたい。


 「〈社説〉学術会議の人事 任命権の乱用は許されぬ」西日本新聞』2020年10月3日,https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650790/

 政府の意に沿わない学者は任命権を行使して排除する。そんな意図を秘めた拒否であれば,不当な権力の乱用にほかならない。推薦どおり任命すべきだ。

 学問の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を,菅義偉首相が見送ったことが分かった。現行制度になった2004年度以降,推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。

 なぜ首相はこの6人に限って任命しなかったのか。政府はその理由や基準をいっさい明らかにしていない。前代未聞の任命拒否をしておきながら,国民に対する説明責任に背を向ける菅政権の姿勢は問題である。

 補注)正式にという以前にそもそも,「自分がする政治の内容」についてだが,他者に対して,ごくふつうにまともな説明ができない。だからいっさい国民側に対して語ることはせず(できず),秘密:無言の態度で逃げまわるだけの立場が,民主主義とは無縁になる点はいうまでもない。

 そうした所為に「問題がないわけではない」ことは当然である。民主主義のもっとも基本・必須となる事項に関した菅 義偉の認識欠落(回避)は,政治家としての彼の資格を疑わせていた。

〔記事に戻る→〕 6人の顔触れや経歴を概観すれば,おぼろげながら共通項は思い浮かぶ。政府が自分らにとって「好ましからざる人物」と勝手に判断したのではないか,という推測がなりたつ。

   ▽ 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織犯罪処罰法改正案について国会で参考人として「戦後最悪の治安立法」と批判した

   ▽ 野党推薦で出席した安全保障関連法案の中央公聴会で「憲法9条に反する」と廃案を主張した

   ▽ 沖縄県名護市辺野古の埋め立てをめぐり防衛省行政不服審査法にもとづく審査請求と効力停止の申し立てを却下するよう求める声明を発表した

   ▽ 「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し,廃案を求める声明を発表した

といった言動である。

 政府の方針や法案に異を唱える学者は今後,日本学術会議の会員に任命しない。もし,そんな前例をつくって批判封じの圧力をかける狙いだとすれば,言語道断というほかない。それは邪推だというのであれば,政府は任命を拒んだ理由をきちんと説明すべきだろう。

 補注)菅 義偉が「スガーリン」だと蔑称されるのは,その種の最低限は必要であるはずの説明をいっさいしないせいである。彼はそうしておいたほうが,自分なりの為政が効率よく推進できると勘違いしている。民主主義の基本理念を根っから無視し,破壊する行為を平然とおこなってきた。

 安倍晋三第2次政権の時,菅 義偉は官房長官をずっと務めてきたが,その長期間において明示してきた政治屋としての態度は,専制的な独裁志向のそれであった。だいたい,民主主義など▲ソ食らえである態度で一貫してきた。

 菅 義偉は首相になったいまでもその基本路線を変える気など皆目なく,もちろんなんら恥じることもない。これでは,日本の政治が悪政(失政)になるほかない。

 安倍晋三前首相の責任もむろん大であるが,この菅 義偉首相の国家最高責任者としての基本姿勢は,子どもたちには恥ずかしくて教えるわけにいかない。敗戦後日本において登場した菅 義偉は,首相としては最悪の実例である。この菅はとりわけ,「権力乱用者」日本国憲法の破壊者でもあるは,ありのままに表現している。

〔記事に戻る→〕 日本学術会議は1949年に設立された。太平洋戦争で科学者が戦争遂行に動員され,協力したことへの反省を原点とし,政府から独立した立場で科学を行政や産業,国民生活に生かす目的で活動をしている。

 戦争を目的とする科学研究をおこなわないという声明を出し,防衛省の軍事研究に大学の研究機関などが参加することにも「政府介入がいちじしく,問題が多い」と指摘したことがある。

 法的には首相の管轄下にある政府機関の一つだが,組織の性格上,政府からの独立性が重要であることはいうまでもない。その独立性が脅かされないか,憂慮せざるを得ない。加藤勝信官房長官は「人事上の問題で理由は回答できない」と説明を拒んでいる。国民が納得する説明を任命権者の首相に求めたい。(引用終わり)

 菅 義偉は,官房長官時代からやることなすことのすべてが「問答無用の方式」を強行していた。相手側の批判にいっさい耳を傾けることをしない。会話・対論をしようにも,例の「問題ない」「批判は当たらない」という常套句しか返さない。

 この政治屋は民主政の基本原理をしらないし,もともと学んだこともないまま,いまだに前近代的な時代状況を生きているつもりである。

 菅 義偉は,いってみれば「自民党的な政治化石の一例」であった。官房長官時代において露わであった傲岸不遜,無礼千万ばかりがめだっていたその「彼の基本的な姿勢=極悪の印象」は,未来における日本政治史の記録のなかに特筆大書されるに違いない。


 「菅 義偉が日本学術会議の人事でおこなったことは権力の乱用」『民主主義』2020-10-07 18:08:58,https://ameblo.jp/ka1010ka10/entry-12630113623.html

 為政者は憲法及び法律に拘束されて〔い〕るので,日本学術会議が推薦するのに法令遵守したかのチェック義務は首相にある。違法性がなければ任命する義務がある。為政者は憲法及び法律に拘束されて〔い〕る以上,推薦人を拒否する自由はない。拘束されてる。

 もし法律に問題があると思うなら内閣は国会に議案を提出し国会で議論合意し法改正することになる。今回の菅 義偉の任命拒否は自由の行使であり権力の乱用,憲法違反。(引用終わり)

 なお,この後段の文章なかでの「自由の行使」という表現が,よく理解しかねる「漢字」を充てて記述されている。だが,この「自由の」という文句は多分,「恣意的な」とか「勝手な」の意味(字義)だと受けとって,支障あるまい。

 つぎの ④ は菅 義偉が官房長官時代における一文である。

 「民主主義の危機(2) 究極の腰巾着・菅 義偉官房長官黒古一夫 BLOG』2017-05-26 10:30:50,https://blog.goo.ne.jp/kuroko503/e/3393ff20c2befe92f3b0c4995fbe3376

 森友学園問題に引きつづいて,安倍首相(夫妻)の「傲り」と「不誠実さ」を象徴する加計学園問題が起こり,「共謀罪」の衆院での強行採決とあいまって,多くの国民が「政治不信」を募らせ,また国民の多くがそのような政治状況に「怒り」を隠さなくなっているにもかかわらず,維新の会を味方につけた自公政権の「内部」はまったく波風が立っていないようにみえるのは,どうしたことなのか? 僕には,まったく理解できない。

 とくに,「総理のご意向」「官邸の最高レベルがいっていること」があって初めて実現した加計学園愛媛県今治市における獣医学部の新設問題は,誰がどうみても政権の屋台骨を揺るがすような,首相の横暴(権力乱用)が明らかになった事件なのに,自公政権内では「良識」(正論)が通じないのか,大学の新学部設置などを主管する文科省の内部で,安倍首相(とそれを取り巻く権力亡者たち)の「意向」が直接的に反映したことを示す文章が何通(8通)も出てきたというのに,

 安倍首相の見事なまでの「腰巾着」ぶりを示してきた〔菅 義偉〕氏が官房長官が,なにも確認しないまま最初に「それは怪文書の類だ」といったものだから,以下の松野文科大臣も,また国会議員になった当初は「弱者」の味方だと思っていた「ヤンキー先生」こと義家文科副大臣も,「そのような文章は確認できなかった」と,しらを切り通す始末。

 それほどに自分が獲得した(おこぼれに預かった)地位を守りたいのか,それとも心から「極右政治家」を代表する安倍晋三首相を信奉しているのかわからないが,首相(自公政権)を「守りたい」という気持しか伝わってこない,呆れた答弁しかしない安倍自公内閣の面々。彼らに「自浄作用」を求めるのは「蛙の面に小便」に等しい願望だとは思いつつ,なんとも「虚しい」気持を禁じることができない。

 このような安倍首相(夫妻)にかかわる加計学園問題についての対応は,文科省内で作成されたとされる「総理の意向」等の文面がある8通の文章は「本物だ」と断言した前川前文科省事務次官に対する,政府(官邸・内閣)の否定・批判(安倍首相や菅官房長官)にも共通するもので,自分たちを批判する者は絶対許さない,認めないという「かたくなさ」によって,実はそのような文章の存在を認めている,と僕たちにしらせるようなものになっている。

 また,国会議員に「良識」を求めるのは,いまさらとも思うが,それにしても「文科省内に出回っていた8通の文章」を「怪文書」と断じ,また前川前文科省事務次官の証言に対して「人格批判」としか思えない出会い系バー通いをもち出して存在じたいを否定するような菅官房長官の記者会見におけるあの「冷たい」,なにがなんでも安倍首相(夫妻)を守ろうとする態度は,なんなのか。彼はなにが望みで,あのような国民を「愚弄」する発言などを平気で繰り返すのか。

 菅官房長官のプロフィールを見れば,1948年12月生まれだから,今〔2017〕年の暮れで68歳になる朱運選挙7回当選のベテラン議員(政治家)である。しかも学歴をみると,苦学して法政大学の法学部を1973年に卒業したとある。1973年卒業ということであれば,早稲田大学と並んで学生運動の中心であった法政大学で彼はなにを学んだのか,と思わざるをえない。

 補注)菅 義偉が本当の意味で苦学生であったとみなせるかあやしい。まだ,そのあたりの経歴(学歴)付近は精査の必要を残したままである。菅の実家は裕福な農家である。

 また,苦学生の彼は,毎日のようにキャンパスで開かれていた学生集会をどのようにみていたのか。いまや日本を代表する保守(右翼)団体「日本会議」のメンバーが菅官房長官と同世代の,当時「生長の家」の信者だった学生たちによって担われていたことを考えると,菅官房長官も法政大学の学生時代はその類の学生だったのか,と思いたくもなるが,安倍首相の「戦後レジュームからの脱却」「憲法改正」などといった威勢のいい空語を本気で信じて,彼の忠実な「ポチ公」になっている真意はなんなのか,本当によく分からない。

 まさか「影の総理」を気取っているわけではないと思うが,「スガスガしさ」がまったく感じられず,いつも「なにか魂胆がある」と感じさせるような彼の会見をみていると,正直いって「胸糞が悪くなる」。そんな「感じの悪い」菅「腰巾着」官房長官が内閣の要となっている安倍政権には,もう退場してもらうしかないのではないか。切実にそう思う。(引用終わり)

 その「影の総理」がいまでは「日向に座る総理」に変身した。この総理大臣のマガマガしさといったら,並たいていではない。こんどは,自分の腰巾着になるお付きの者立ちをたくさん生産させている。

 後藤田正晴が以前,安倍晋三のことを「こいつだけは絶対に首相にしてはいけない」と断言していた。晋三のオヤジ晋太郎も,自分のこのムスコのことを「情がない奴」で,いいわけ(嘘)ばかりつく奴だと呆れていた。ジャパンハンドラーズの1人,マイケル・グリーンは「日本の首相はバカにしかやらせない」と,この国をひどくコケにし,小バカにもした名文句(?)を吐いていた。

 ところが,その安倍晋三の後任として首相になったのが,相棒の官房長官を長期務めてきた菅 義偉である。グリーンなどは,この日本の政治屋のことを,いったいどのように「表現するのか」? ずいぶんと “みくだされてきたもの” である。

 

 「安倍首相を『内乱予備罪』で告発 最高検東京地検へ回送」日刊ゲンダイ』2019/09/26 14:50,更新日 2019/09/26 14:50,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358

 いよいよ本格捜査への一歩か。元参院議員の平野貞夫氏らが,昨〔2018〕年9月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁刑事告発した一件で動きがあった。

 平野氏らはこれまで3度にわたって,告発理由の補充書の提出を続け,「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが,今〔2019〕月11日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き,安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。

 これにより今後,安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑に当たるのかどうか,東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。

 「最高検もこの問題を,このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも,告訴・告発理由を補充し,東京地検が本件を正式に受理し,捜査を開始することを求めていきます」(平野貞夫氏)

 今月発足した改造内閣は “改憲シフト” とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為がおこなわれる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては,この国は危うい。(引用終わり)

 平野貞夫はその後もがんばっており,安倍晋三政権に対する告発の努力を継続させている。だが,東京地検が本格的に「捜査を開始する」動きはみられない。

 

 「総理の資質ゼロ。菅義偉氏がTVで言い放った官僚脅しの独裁者発言」( by 『きっこのメルマガ』)『MAG2 NEWS』2020/09/17 05:00,https://www.mag2.com/p/news/466730(⇒『きっこのメルマガ』2020年9月16日号より一部抜粋)

 先日掲載の「菅新総理『ショボい記者会見』にみた日本の不安と暗闘。参謀不在で危機に」では,記者会見における準備不足が指摘された菅首相ですが,失言や暴言も連発しているようです。

 今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが,その呆れた発言の数々を紹介。殊にテレビインタビューで堂々と官僚を脅した大暴言については,「総理の資質ゼロの最後のトドメ」とし厳しく糾弾しています。

 1)安倍晋三以下のポンコツ総理誕生

 推理小説を最後のページから読みはじめるような,最初から結果の分かっているバカバカしい茶番劇も終わり,とうとう「令和おじさん」が令和になってから就任した記念すべき第1号の総理大臣(仮)になってしまいました。なんで(仮)なのかというと,こんなヤラセのデキレース,あたしは認めていないからです。

 それにしても,今回の総裁選中の菅 義偉氏の失言や暴言には,本当に呆れはててしまいました。まず最初に呆れたのが,9月2日の出馬会見での発言です。菅 義偉氏は「国の基本理念」として「自助・共助・公助」と述べたのです。

 要するに,困ったことがあったら,まずは「自分でなんとかしろ」,それが無理なら「家族や友人,知人に助けてもらえ」,それでもダメなら,ここで初めて「国を頼れ」といったのです。今日まで7年8カ月にも及ぶ安倍政権による悪政によって,金持と庶民の格差,中央と地方の格差など,さまざまな格差が拡大してしまいました。

 麻生太郎のような大金持の家に生まれた子どもと,パートで食い繋いでいるシングルマザーの子どもでは,人生のスタートラインがまったく違います。こんな社会にしておいて,誰も彼も一律に「自分でなんとかしろ」というのは無責任過ぎます。

 まずは,誰もが同じスタートラインに立てる社会にするのが政治の役割ではないでしょうか?

 誰もが同じレベルの教育を受けられ,同じレベルの医療を受けられ,同じレベルの社会保障を受けられる社会にするのが政治の役割ではないでしょうか?

 いま,日本の子どもは,7人に1人が貧困で,ひとり親家庭の場合は2人に1人が貧困で,学校が休みの日は給食がないので1日1食だといわれています。こんな状況なのに,仮にも総理大臣に内定している候補者が国民に向かって「自分でなんとかしろ」だなんて,これは「無責任」を通りこした「職務放棄」です。

 補注)ここでは,菅 義偉が「権力の乱用」というよりは,むしろ「職務の放棄」をおこなっていると非難されている。つまり,この首相は「権力をデタラメに恣意的に行使=乱用する」以上に,その権力=職務じたいを放棄(サボタージュ)してもいると批判されている。

 もっとも,菅 義偉によるその「権利の乱用と放棄」は表裏一体のものである。1年延期になっている2020東京オリンピックの開催をしたがるのはその乱用に当たり,この延期の原因になっている新型コロナウイルス感染症問題への対策が実質的に,放棄に等しい「経過をたどってきた」のが,2020年2月ごろからの「政府によるその(非?)対応」ぶりであった。

 オリンピックの開催に強くこだわってきた割には,コロナ・ウイルス用のワクチンを,日本はすべて輸入に頼るほかない実情にある。自国の製薬会社はいったいなにをやっていたのか? この程度の医療技術水準しかない国が,オリンピックを開催したいとこだわっていた。

 森 喜朗前五輪組織委員会会長がみずから恥ずかしい話題として提供した女性差別問題ならば,海外にまで盛大にその悪評を轟かせることはできても,ワクチンを先進国である日本が自前で準備できず,しかも,その接種の日程ではベタ遅れ状態を余儀なくされている。その接種の計画・予定は,五輪の開催時期に間に合わせられるか疑問がある。

〔記事に戻る ↓ 〕

 2)つぎにあたしが呆れたのは,〔2020年〕9月8日のTBSテレビでの自衛隊憲法のなかで否定されている」というトンデモ発言です。

 自民党政権は,これまでずっと「自衛隊は軍隊ではないので合憲である」といいつづけてきたたのに,政府見解と真逆のことをいい出した総理大臣候補,いったいどうしちゃったのでしょうか?

 さすがにコレは失言だったと自覚したようで,菅 義偉は翌9日,大慌てで釈明しました。しかし,またいつもの「言葉足らずだったため誤解を招いたかもしれない」というお決まりの前置きをしてから,「自衛隊憲法に違反するものではないというのが政府の正式な見解だ」と述べたのです。前日には「自衛隊憲法のなかで否定されている」とハッキリ発言しているのですから,誤解する余地などありません。どうして自民党の閣僚たちって自分の過ちを素直に認めないのでしょうか?

 これまで,安倍晋三氏が「憲法への自衛隊の明記」を主張して来たのは「自衛隊憲法のなかで否定されている」からではなく,「多くの憲法学者自衛隊違憲としている」からです。7年8カ月も安倍晋三氏の右腕として官房長官をつとめて来たのに,その安倍晋三氏がどうして「憲法への自衛隊の明記」を主張していたのかをしらなかっただなんて,それ以前に「政府の正式な見解」をしらなかっただなんて,あまりにもポンコツ過ぎます。

 補注)だから,菅 義偉は自身の口からはいつでも,なにに対してでも「問題ない……」という答えを強引にぶつける話法しかできていなかった。もちろん,思い切りに,権柄尽くで……。

 3) おつぎは〔2020年〕9月10日のテレビ東京での発言です。

 この番組の「○・△・×」で答えるコーナーで,「消費税は将来的に10%より引き上げる必要はあるか?」との質問に「○」と回答した菅 義偉氏は,これからは少子高齢化が進んで人口減少は避けられないと説明したうえで,「国民にお願いをして消費税は引き上げざるをえない」と述べたのです。

 これには,自民党内部からも批判の声が相次ぎました。少なくとも1年以内には総選挙があるのに,このタイミングで増税の話などされては,自民党衆議院議員たちはたまりません。そして菅 義偉は,翌11日,またまた大慌てで釈明したのです。

 その時は「消費税引き上げはあくまでも将来的な話で,今後10年は引き上げる必要はない」と述べました。でも「あくまでも将来的な話」といわれても,タイムマシンで過去に戻って引き上げることなんてできないのだから,引き上げる場合は100%「将来の話」なんですけどね。

 というか,そもそもの話として「少子高齢化」や「人口減少」をなんとかするのが政治なのではないでしょうか? あの「いうだけ番長」の安倍晋三氏ですら,具体的な方策もやる気もないくせに「出生率 1.8」などと,目標だけはかかげていたのです。それなのに,こんどの総理大臣は最初から「少子高齢化が進んで人口減少は避けられない」と断言して丸投げですか? そしたら完全に「安倍晋三以下のポンコツじゃないですか。

 4) ここまでの発言だけでも,菅 義偉の「総理の資質ゼロ」を証明するには十分ですが,投開票日の前日の9月13日,最後のトドメが炸裂しました。

 この日のフジテレビで,「内閣人事局の見直し」について質問された菅 義偉は「見直す必要はまったくない」と断言したのです。そして,そのうえで「私どもは選挙で選ばれている。なにをやるという方向を決定したのに,反対するのであれば異動してもらう」と述べたのです。

 この意味不明な発言を正確な日本語に翻訳すると「私たち政治家は選挙によって国民から選ばれた存在なのだから,私たちが進める政策は国民の総意である。もしもその政策に反対する官僚がいたら,内閣人事局の権限で異動してもらう」という意味,つまり,官僚への脅しなのです。こんなことをテレビでいうなんて,もはや総理になる前から独裁者ぶりが全開です。

 補注)要するに菅 義偉は「権力の乱用」常習犯。

 だいたいからして,森友学園問題で財務省の官僚たちが公文書を偽造したり隠蔽したりして自殺者まで出したのは,この「内閣人事局の権限による異動」を恐れたからです。加計学園問題も同様ですし,安倍政権が改革の目玉とした「働き方改革法案」に正当性をもたせるために,厚労省の官僚たちが調査データを改竄したのだって,「内閣人事局の権限による異動」を恐れたからです。

 内閣が各省庁の人事権をもち,官僚主導から政治主導に切り替えるという方法論は,間違ってはいません。しかし,それは,正しい政権が正しい政治をおこなうという場合に限った話です。

 これまでの安倍政権のように,政治を私物化し,自分のお友だちやスポンサー企業に税金をバラ撒き,その数々の悪事の証拠隠滅のために「内閣人事局の権限による異動」をチラつかせて官僚たちに公文書の偽造や国会での虚偽答弁を強要するなんて,もはや暴力団となんら変わりません。

 それなのに,これほど数々の問題を生み出した「内閣人事局」を見直しすらせずに,これまでどおりに権力を握りつづけると宣言した菅 義偉。

 そして,テレビを使って官僚たちに脅しをかけた菅 義偉。

 こんな安倍晋三以下のポンコツ総理,本当に呆れるし,心から恥ずかしいし,とてもじゃないけど日本を任せるわけにはいきません。

 近々おこなわれるであろう総選挙で,トットと下野してもらいましょう!(引用終わり)

 昨今の日本はなぜか,悪(ワル)である連中ばかりが,より盛んにのさばる世の中になりはてている。しかし,この連中を剔抉させることができる仕組を,民主主義はもっていないのではない。

 その仕組を国家・政府側に作らせて発揮させるのが,つまり「国民たち側の抱く政治意識の問題」となる。さらにそのために選挙の機会があるが,国民たち側はいままで「賢明な選択」をしていなかった。あるいはその権利に関心が薄く,棄権ばかりしてきた。

 いまの日本,3食を摂ることさえままならぬ子どもたちがいる。とくに,シングルマザーで子どもをもつ単身家庭は貧困に苦しんでいる。そのなかで,安倍晋三や菅 義偉はいったい,「自民党(おまけに公明党)の政治」として,彼女らの世帯に対してなにを助けてくれたのか? 

 自助? 共助? そのどちらでもなく,まず最初に公助が必要不可欠である。この「自助・公助・公助」は,菅 義偉が初めて言及した文句ではなく,以前から自民党政権がこだわってきた〈概念〉であった。

 この3助(ではなく4助,自助-共助-互助-公助という考え方もある)の枠組から落ちこぼれている人びとを「助ける」のは,まず公助から始めるべきである。たとえば子ども食堂は共助の一種として現実に機能している。だが,それにかまけて公助が忌避される事由にされては本末転倒である。

 この時代,年収700万円から800万円くらいはある世帯・家庭でも子どもを大学に進学させるのには,経済的な負担感がとても大きくなっている。このあたりの事実は,それら年収層に該当する親たちが切実に感じているところである。

 だいたい,大学へ子どもを進学させるために,この子どもが小さい時期からその学費を貯めて備えておくるために特別の貯蓄をしたり,しかもそれができない場合はあとで進学ローンを組むなどといった高等教育「進学状況」に関する「教育経済の実態」は,教育面においても進行中である「亡国日本」の真相が端的に表現されている。

 いまの自民党政権に期待できる施策はなにもない。あるのは退場のみ……。菅 義偉政権になってからというもの,前段に触れてみた大学進学の経済問題などは,どこかへ飛んでいってしまった印象がある。すなわち,菅によるタチの悪いほかの諸為政ばかりが,ひどく目立つ状況になりはてている。

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【参考記事】

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