新産業革命・脱炭素社会を唱えていながら,温暖化の原因として看過できない電源「原発の問題」は無視したまま,ただ原発を再稼働させたいための議論をする「『日本経済新聞』の怪」(1)

 要点・1 添田孝史『東電原発事故10年で明らかになったこと』平凡社,2021年2月は,こういっている。

 「原子炉は緊急停止したのちも,数分で水1トンを蒸発させるほどの熱を発生しつづけている。冷やしたら止めたりするのに,一般家庭1万世帯ぐらいの電力が要る。原発を運転しているときは,冷却に使うポンプなどの電力は,原発それじたいで発電したものでを使っている。しかし原子炉を止めたときは,発電機も動いていないので,送電線を通して別の発電所から電気をもらってこなければならない」(18頁)。

 要点・2 「原発が温暖化対策にならない5つの理由」の3項目,「原発も温暖化を進める」『GREENPEACE』https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2020/11/14/45947/  もこういっていた。

 原発も発電のしくみは火力と同じで,お湯を沸かしてその蒸気でタービンを回します。原発の燃料のウランは,核分裂による熱でお湯を沸かすので二酸化炭素が出ません。

 

 けれども,そのウランの採掘,精製,加工時では二酸化炭素が出ますし,そのプロセスでは船などによる輸送でも二酸化炭素が出ます。

 

 〔そして〕燃やしたあとは使用済み核燃料となり,数万年,環境から隔離しなければなりません。その設備の建設,維持している間も二酸化炭素は排出します。

 

 もうひとつの問題は「温排水」です。原発では燃料を冷やすために海水を使います。その水は温まってしまいますが,それを海に捨てています。入れたときより7度~10度温まった状態で棄てられるため,海水温を上昇させ,排水口付近の生態系に影響を与えてしまいます。

 

 また,その水は温まっただけでなく,化学物質や放射能が含まれ,海水温の上昇に加えて,化学物質と放射能も生態系に影響を与えます。

  以上の議論とその必要性の認識については,本ブログ内,つぎの記述の結論部付近でも,前記ふたつの論旨と同じ問題を指摘していた小出裕章の説明をとりあげて記述していた。

 

  原発に対してまだ,今後の「夢(?)」を託しておきたい経済産業省エネルギー資源庁のはかない期待というか願望は,いかなる理由・背景があるのか不可解

 1)「小型原子炉」に未来はあるのか,つまりその製品の市場性はみこめるのか

 発電施設としてはけっして1人前とはいえない小型原発について,本日(2021年4月5日)の『日本経済新聞』朝刊1面・上部左側に配置されていた記事のその見出しが,「日揮米原発建設に参加  次世代小型路で日米連携」である。この「次世代」の「小型」にしてい製造したという原発が,最近は注目されるべき新型の原発であると位置づけられている。

 プラント大手の日揮ホールディングス(HD)は,安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。米新興企業が開発した小型原子炉(総合・経済面きょうのことば)を使い,2020年代末の商業運転をめざす。世界的に脱炭素への対応が急務になるなか,温暖化ガス排出抑制につながる小型原子炉を選択肢の一つとする機運が高まってきた。

 補注)2020年代末とは限りなく2030年そのものに近い年だと受けとめておく。そうだとすれば,その2030年にまでに再生エネルギーの導入・利用は,これまでの10年間以上にもっと広範囲に,世界中で展開されていくはずである。

 そうした展望のなかで,原発である事実になにも違いがない「小型原発を製造・販売する」という原子炉事業は,もしも注目すべき価値があるしたら,これはこれでまた問題ありとみつめる視点からのものとなる。

〔記事に戻る→〕 日揮HDが参加するのは,「小型モジュール炉」と呼ばれる原子炉を使う発電所の建設。米新興のニュースケール・パワーが開発し,他社に先駆けて2020年夏に米規制機関の技術的な審査が終了した。複数の原子炉をまるごとプールに沈めて冷却するのが特徴だ。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故では非常用電源が被害を受けて冷却水が循環できなくなり,原子炉を冷やす機能が失われた。ニュースケールの方式は冷却水の供給が止まっても,プールの水がすべて蒸発するまでに1カ月かかる。その間に熱が下がり,炉心溶融メルトダウン)につながりにくくしている。

 まず米アイダホ州で出力60万~70万キロワット級の発電所を建設する。日揮HDはニュースケールに4000万ドル(約44億円,約3%)出資した。同社の親会社で米大手エンジニアリング企業のフルアと共同で,建設の管理などを受けもつ。

 将来は日揮がプラント建設で得意としてきた,中東や東南アジアでの建設も視野に入れる。従来の100万キロワット級の大型原発は建設に1兆円以上かかる。ニュースケールの小型原子炉を使う場合,90万キロワット超の発電所で3000億円程度に抑えられるという。

 補注)「北陸電,LNG火力建設費1100億円  出力42万キロワット」nikkei.com 2013年5月22日 23:39  という見出しの記事もあった。「3・11」以前であれば原発は,「従来の100万キロワット級原発」1基の建設費は5千億円かかっていた。東電福島第1原発事故を境にして考えてみよう。

 ▼ 「3・11」に前後して,LNG火力発電所3基分(#)原発のそれぞれ1基の建設費にもとづく「出力と経済計算」の比較

     ⇒  1100億円 × 3基(出力  42万キロワット)= 3300億円で 126万キロワット(#)

     ⇒  5000億円 × 1基(出力100万キロワット)= 5000億円で 100万キロワット

 

 ▼ 「3・11」以後における原発の1基の建設費

     ⇒  1兆円で 100万キロワット(おまけして 120万キロワットとしておいてもいい)

 これではもとより原発じたいに製品としての競争力はない。というか,初めからそれはなかった。それゆえ,地域独占・総括原価方式を許され,送電網などを全面所有してきた大手電力会社群が,アメリカに勧められて高い原発を調達していた。

 だが,21世紀にもなって日本において生産・販売される原発は,なんと1基1兆円にまで高価格になってしまい,海外向け製品として完全に採算がとれなくなっていた。つまり,原発は日本の会社が製造・販売する場合,売れない(採算がとれない)製品になっていた。

 「3・11」後は,原子力規制委員会原発の安全性を審査・指導するさい,この安全性の確保に対して要求する水準が非常に高くなった。

 米政府は小型原子炉の研究開発を後押し。日本政府も2020年の「グリーン成長戦略」で小型原子炉について「海外の実証プロジェクトと連携した日本企業の取り組みを積極的に支援する」とした。

 補注)「グリーン成長戦略」に小型原発が寄与しうるかのように語るのは,牽強付会である。廃炉工程を想定してみだけでもただちに断言できるが,そうした「アトムスとグリーンとの円満な関係性」などどだいありえない。

 2)「2019年,歴史の曲がり角」原子力資料情報室』2019/01/01『通信』より,https://cnic.jp/8377

 この記述は「プルトニウム」という項目を挙げて,こう批判する議論をしていた。

 日本はすでに47.3トンもの「余剰プルトニウム」をもっているが,それを「平和利用」,つまり電力生産に使う見通しはない。MOX燃料に加工して軽水炉燃料にする従来の方針は,経済的にも,使用済み燃料の後始末からも,まったく展望がないことは,諸外国含めて共通の理解だ。

 

 こういう状態であるのに,さらに核燃料サイクルをつづけようとする日本政府の政策は愚かで危険である。当室は2017年2月と2018年11月にプルトニウムについての国際会議を,米・韓・中国・台湾・仏・独などの協力をえて主催した(本誌514,533,今号)。

 

 外務省は一定の参加をしたが,経産省はまったく参加しなかった。みずからの矛盾があらわになることを怖れたからであろう。

 

 議論のすえ,プルトニウムはもはや資源ではない,ごみとして処分すべきだ,というのが結論である。その一方で,プルトニウムを消費するために,フランスの高速炉開発に相乗りする方針をしめしたり,フランスがその方針を変えるや,経産省は小型原子炉の開発だの,イノべーションに期待するしかない,などという。

 

 世論に耳を傾ける姿勢がまるでない。国内でゆきづまって原発輸出を打ち出した政権の方針は,トルコ,ベトナムリトアニアフィンランド,UAE,米国などで失敗をくりかえしてきた。もはや原発産業に先はない

 小型原子炉の話題に関連させて断わっておく。いままで,通常型・大型原子炉の海外輸出に惨敗してきたのが,日本の東芝・日立・三菱重工であった。もちろん,この3社に連なる有力な下請けや関連産業企業も蝟集していた状態に関した話題である。ここでとくに論点になりうるのが「それぞれの」「企業内に存在する労働組合それぞれの姿」であった。どういうことか?

 2012年12月26日以来つづいている自公民の,いってみればウソばかりでデタラメ尽くしだけがとりえであった「安倍晋三前政権⇒菅 義偉現政権」のもとでは,野党が群生的に乱立した政治状況のなかでは,有効な批判勢力が形成しえていなかった。

 そうした政治の実際がつづいてきたために,虚偽と欺瞞で充満し膨張しきったアベとスガの政権は,2020年に入って日本に襲来した「新型コロナウイルス感染拡大」問題に対して,完全といいほど無策・無能であるほかなかった。

 コロナ禍に対応するにさいして政府・厚生労働省がみせた,PCR検査体制の不徹底=サボタージュ,そして,ワクチンの確保・接種の周回遅れ的な遅延は,国民の生命と財産を守るために存在しているはずの「政治権力の無能・無為ぶり」を,あらためて露呈させてきた。。

 つぎの ③ の『日本経済新聞』記事は,日本においては決定的でかつ重大な電力不足がありえない電力需給事情のなかで,それでもとくに再生エネルギーの導入・利用をあえて過小評価したい論旨を明示しつつ,原発の再稼働を支持させるための意見を前面に出している。

 「3・11」以来の日本は,再生エネを積極的に開発・活用する努力において,大幅な遅滞を来たしていた。その基因は,原子力村的なイデオロギー利害状況が,まだまだ前面に出ていて大いにのさばっている実態に求めることができる。またコロナ禍に対していえば,後手どころか必要最低限の対策すらまともに整備・実行しないできた日本政府の無責任は,すでにこの国が後進国呼ばわりされても文句はいえない事由を提供していた。

 なかでも,原発事業部門を有していた,前段のごとき重工業3社などの労働者たちが組織する労働組合(実質,カンパニー・ユニオン)までもが,再生エネの前向きな展開を逆に制するための「産業社会の一大勢力」になっている。これはまさしく労組本来の本質・役割に反した日本的に悪しき実例を展示してきた。

 東芝や日立や三菱重工の労働者(本社員)たちは,企業じたいのために存在している企業内組合のあり方に無自覚であり,問題意識を欠いている。原発事業部門ではとくに東芝が一番ひどかったが,会社全体のなかで業績不調の主原因になった「この部門の事実」を,的確(まとも)に踏まえていない労組の立場から行動をしている。

【参考記事】

 

 「立憲,原発ゼロ時期示さず 『速やかな停止・廃炉』党基本政策決定」朝日新聞』2021年3月31日朝刊3月31日朝刊4面「総合」

 立憲民主党は〔3月〕30日,党の基本政策を決定した。昨〔2020〕年9月に合流新党ができたさい,新代表のもと作ることになっていたが,原発政策をめぐり党内の意見がまとまらず先送りしてきた。原発ゼロの実現に向けた具体的な道筋や時期を示さないことで決着した。

 基本政策の最終案は29日の全議員集会で示され,30日の党常任幹事会で了承された。基本政策は党綱領にある理念をもとに,中長期的な政策を示すもの。今後決める選挙公約で詳しい数値目標は盛り込む方針だ。

 新党の綱領では「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記されている。今回の基本政策では「原子力発電所の新設・増設はおこなわず,すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざす」となった。「原発ゼロ」をいつまでに実現するのかという具体的な年限にも触れなかった。

 「原発ゼロ」は,旧立憲が2017年に結党したさい,旗印にした。一方,旧国民民主に所属していた電力総連など民間産別出身の議員らが合流新党に参加を見送るなど,火種にもなっていた

 昨〔2020〕年11月に計3回開かれた全議員集会で結論がまとまらず,作業は中断となった。党幹部は「全議員集会は議論が散らかり,仕切りが悪かった」と述べ,最終案を示したら一気に決めてしまう考えを温めていた。

 4カ月ぶりに開いた〔3月〕29日の全議員集会では急きょ最終案が示された。1時間超の議論では,同性婚の書きぶりなどさまざまな意見が出たが,一部を修正しただけで30日に決定に至った。

 こうした決め方には,党内から不満が出ている。福山哲郎幹事長は30日,記者団に「全議員集会を昨年かんかんがくがく3回やった。そこに党役員はかかわっていない。極めてボトムアップだ」と語った。

 だが,党政調幹部は「(最終案は)政調では議論していない。枝野幸男代表と幹事長で決めたのだろう」と周囲にこぼした。別のベテラン議員も「議論がないまま示された。うちはなんでいつもそうなるのか」と憤る。

 立憲民主党の主な基本政策 ■

  ◆  国政選挙におけるクオータ制の導入

  ◆  選択的夫婦別姓制度の導入

  ◆  同性婚を可能とする法制度の実現

  ◆  原子力発電所の新設・増設はおこなわず,すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定

  補注)この原発に関した政策は,現実における「日本の原発事情全体」を踏まえて評価してみに,ずいぶん煮えくらない主張である。この点からは,「会社組合(カンパニーユニオン)」である大手企業の労働組合組織に支持されている “野党の限界・弱み” がうかがえる。立憲民主党は,もっと広く,一般大衆に支持基盤を求める必要がある。

 

  日本の労組の「企業内封鎖的な基本性格」は,組合運動面にかかわる行動特性を,部分的にでも溶解・破綻させているとしか観察するほかない。

 

 つぎの ④ に引照する記事はその関連にも言及があるが,東芝や日立,三菱重工の正社員たちは,むしろ原発事業部門こそが「じぶんたちの労働者の立場=生活的な利害状況」を苦しめているといった,それも明々白々たる「自社業績の記録」に目を向けて行動する余地がある。

  ◆  医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充

  ◆  児童手当の対象をすべての子どもに拡大

 

 「電力供給,来年厳しく 事業者見通し,原発休止・火力削減で」日本経済新聞』2021年4月1日朝刊5面「経済」

 この記事を引用する前に断わって置くが,2022年が電力供給面できびしくなるという訴えは,オオカミ少年的な論調である。そもそも電力供給が不足するという場面は,具体的にはどのような状況において発生するものかを抜きにした,いいかえればその精査を抜きにした扇動的に聞こえる議論(記事)は,問題含みである。

 2022年に複数の地域で電力の供給がきびしくなる可能性があることが,電気事業者のまとめでわかった。原子力発電所の再稼働が進まず,収益環境の悪化で火力発電所の休廃止も進むためだ。すぐに停電につながる水準ではないが,需要期である夏や冬に安定供給の目安を下回る見通し。経済産業省などは十分な供給力を保つための対策を検討する方針だ。

 補注)2011年「3・11」直後,東電管内では計画停電といった「電力使用者に対する嫌がらせ的な〈計画的犯行〉が実行されていた」。ここでは事後につづく問題にも関連させておくつもりで,以下のごとき,10年前の『東京新聞』記事を紹介しておく。この「3・11」直後の2011年が夏を迎える時期を念頭に置いてなのか,こういう事実経過が記録されていた。ましてや,2021年にあってはどうなるか,という話題になりうるはずである。

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 註記)出所は「『計画停電』はヤラセだった。」『ワールドミュージック町十三番地』2011年5月17日,2011-05-18 04:37:33, https://blog.goo.ne.jp/lunaluni/e/e2ba3890e6412193f3e8d29acc05cf58

 電気事業者が今後10年にわたる供給計画をまとめ,電力供給の調整を担う電力広域的運営推進機関(広域機関)が〔3月〕31日,梶山弘志経済産業相に提出した。計画は毎年,各事業者が策定しており,今回は200年度までの期間を対象としている。

 電力供給の安定度を検討するさいには予備率という指標を使う。需要に対して供給力にどの程度の余裕があるかを示す指標で安定供給には8%が必要。計画によると,2022年2月に東京から九州の各エリアで5.8%になり,同年7月にも東京から四国にかけて7パーセント前後になる見通しとなった。発電所の不測の事故やきびしい天候に対応しきれない可能性がある。

 供給力が十分確保できない要因のひとつは火力の削減だ。2021年度は大型火力5基分に相当する495万キロワット分が休廃止される。電力の市場価格の低下で更新費用などのコストを賄えず,発電所の維持がむずかしくなるとみられる。原発も再稼働を見通しにくい。

 広域機関のまとめによると,2026年度以降について,九州エリアで必要な供給力を確保できない恐れがあるとの見通しも示した。九州には今後数年で40年の運転期限を迎える原発がある。60年運転が認められれば必要な供給力を確保できるみこみだ。(引用終わり)

 この記事はともかく最初に「原発再稼働が必要だというリクツ」を前提に置いており,最初からしてそもそも,そのリクツじたいに是非もないかのような論調で書いている。

 再生エネルギーによる電力供給の問題,スマートグリッドによる日本全国次元での発電・給電・配電のあり方などは,まったく視野の外に追いやった議論をしたがる「意図ばかりが前面に」出ている。都合の悪い関連要因はいっさい言及されない。その結果,いちじるしく不均衡・不公正・非中立な口調がきわ立つ。

 要は「原発再稼働必至論」であり,つまりは,現有で未稼働状態にある原発のうちから,なるべくその多くを再稼働させる方向にもっていくための議論しかしていない。そういった,格別にかたよった内容の記事に終始している。

 『日本経済新聞』の記事であったわけだが,関連させていえば,けっしてみのがせるはずもない再生エネルギーの導入・利用,そしてこの現状の問題把握,さらにこちらに関係して起こされてきた「電力事情の変質あるいは革新」が,どう読んでみたところでも意図的にだと思われるくらい,完全に放置(追放?)した記事造りになっている。

 それでも,原発再稼働に不利になる材料に触れたがらない「原発再稼働論」が「説得力が発揮できる」と考えているつもりか?

 要は,日本が主な先進国中,なぜ,再生エネルギーの導入・利用で大幅に遅れをとったままでいられるのか,その理由をみずから合理化(いいわけし,ゴマカシも)するための記事になっていた。

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 【未  完】  明日以降につづく(  ↓  )。

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