菅 義偉「説明できることと説明できないことがある」といったが,その違いをまとも説明できない総理大臣が「オリンピックを開催」させて,この国をいよいよ本格的に後進国に降格させるための責任ならば果たそうとしている

 「嘘つきアベ政権」を継承した「専制のスガ内閣」が,とうとうこの美しい国を,発展途上国へと蹴落とすために,不急不要の超・痩身手術をする荒療治,東京オリンピックを強行に開催してコロナ禍を大々的に浸透させ,このヤマト国を破壊させたいスガーリンの専制政権が目前に繰りひろげる荒野

 

  要点・1  「説明できること」と「説明できないこと」の違いが説明できない日本国の首相に,この国の為政は任せられない

  要点・2  「オリンピックの開催」は後進国である場合,発展途上国から這い上がるための大舞台として利用されうるが,今回「1年延期になった2020東京オリンピックの開催」予定は,先進国であったけれどもいまでは,すっかり「後進国に押し戻された日本」には,不要不急の国際大運動会

  要点・3 コロナ禍のために1年遅れとなった東京オリンピックの開催めざして,このJAPANは,それでも「コロナ禍に特攻突撃し,玉砕する」のか 

 

 「日本は一度決めたことを変えられない国なのか? / 政界地獄耳」『日刊スポーツ』2021年4月13日 8時7分,https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104130000064.html

 ★-1 元首相・小泉純一郎や元内閣官房長官中川秀直が議員を辞めたのちに「かつて専門家から安全でコストが安くクリーンエネルギーだと説明されたが全部うそだと分かった」と原発再稼働を批判していることについて,反論する勢力もいる。

 だが,みずからの判断で国を率いた経験のある首相をはじめ閣僚たちはそれが間違いだと気づいたら立ち止まり正すことが必要だ。それが,なかなかできない。明治からの官僚制度は一度決めたことを変更したり中止したりすることを嫌ってきた。それが官吏のプライドだったのかもしれない。その失敗が先の大戦で明らかになったが,その盲進はいまだに収まってはいない。

 補注)なんども言及しているが,それにつづいて「第2の敗戦」と名づけられてもいるのが,「3・11」の東電福島第1原発事故であった。また,それに「+α したらよい〈プチ敗戦〉」もあった。これは,最近の日本社会を大騒ぎさせている社会問題,1年遅れの「2020東京オリンピックの開催」が該当されてしかるべきである。こちらでの総責任者は,菅 義偉政権(もちろん,東京都知事小池百合子も控えているが)に移っている。

 ★-2 1996年4月。日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意して25年が経った。移設先の辺野古の工事は工期と工事費のめどすら立っていない。自民党政府は「辺野古しかない」といいつづけたが,米軍も疑問視するなか,合理的根拠すらはっきりしない。民主党政権では時の首相・鳩山由紀夫が乗り越えようとしたが外務官僚や防衛官僚につぶされた経緯もあった。

 ★-3 東海道新幹線が開通する直前の1962年,リニアモーターカーの研究が始まり10年後に浮揚に成功。実験線は長年みせられてきたが,JR東海のずさんな計画で工事は暗礁に乗り上げている。そもそもすでに中国では実用化され,この時代に必要な路線だろうか。

 補注)この★-3については,こういう有力な批判を紹介しておく。

   a)「同じ距離を移動するためのエネルギーで比較すれば,リニアの消費電力は新幹線の約3倍ということになる。つまり,中央新幹線を在来型新幹線方式にすれば,運行にかかる消費電力は3分の1で済むということである」。

   b)「結論として,超伝導リニアは現在の新幹線に比べて少なくとも3倍の電力を必要とし,鉄道としてはエネルギー効率が悪い。これは時速500kmという目標を設定したことからくる限界であり,コストとリスク,社会的価値も含めて,この目標の当否を考えなおすべきである」。

  註記)「リニア新幹線〈エネルギー消費〉」『stoplinear のブログ』2011-09-06,https://stoplinear.hatenablog.com/entry/20110906

 ★-4 2013年9月にブエノスアイレスで当時の首相・安倍晋三東京五輪誘致に「フクシマについて,お案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ,これまで及ぼしたことはなく,今後とも,及ぼすことはありません」と断言していたが,

 〔2021年4月〕12日,衆院決算行政監視委員会で首相・菅 義偉は,放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めたことに関して「福島の復興に避けて通れない,先送りできない課題だ」といい放った。これにつながる五輪開催を含め,まるで立ち止まらない姿勢こそアンダーコントロールであった。

 補注)東電福島第1原発事故に関する安倍晋三と菅 義偉の発言は,ともにウソまみれの立場で一貫してきた。もともと,「放射性物質を含む処理水を海洋放出する」点と「福島の復興」「五輪開催」の点とは,直接的にはなんら必然的な関連を有さない。それでも,そのあたりを手当たり放題に牽強付会できるつもりで放言するのが,スガ流に固有である「徹頭徹尾に没論理的な脳細胞の乱暴狼藉的な機能発揮」であった。

 

 「【正論】 森永卓郎氏『日本は発展途上国に転落した』『多くの国民が外資系企業で,低賃金で働かざるを得なくなるだろう』」『情報速報ドットコム』2021年4月14H時,https://johosokuhou.com/2021/04/14/46193/(この ② の話題は政治の次元)

 「経済評論家の森永卓郎氏が日本はすでに発展途上国とする論説を出しました」。

 森永氏は日本のコロナ対応が世界的にみてもひどく遅れているとして,〔2021年〕「3月31日現在のワクチン接種率は,イギリス52.5%,アメリカ44.5%,ドイツ16.2%に対して,日本はわずか0.8%だ。ちなみに中国は8.2%,韓国は1.7%で,日本は0.5%のフィリピンとほぼ並んでいる」。

 ※-1東京新聞』から引用する図表:「ワクチンを1回以上接種した人の割合」

 

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  ※-2「世界のワクチン接種状況」の図表,2021年4月14日まで

 

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 「なぜ,こんなことになってしまったのか。最大の原因は,官僚の保身だと私は考えている。日本政府が承認したワクチンはいまのところファイザー社製だけで,アストラゼネカ社製のワクチンは国内生産が始まってはいるものの,承認がないので接種できないのだ」と言及。

 かつての給料が安かったころの官僚と比べて,いまの官僚が給料や待遇が良くなったせいで自己保身ばかり考えていると触れ,経済政策や産業政策のすべてほぼ失敗しているとも指摘していました。

 この論説は『週刊実話』に掲載されたもので,森永氏は新型コロナウイルス対応だけではなく,過去数十年間の経済対策を総合して,日本はもはや先進国ではないと結論づけています。

 とくに森永氏が言葉を強めていたのは官僚機構を含めた政治の腐敗で,このまま日本の衰退が続いた場合,最終的にはエリート官僚だけが守られ,国民の大多数が外資系企業で低賃金労働を強いられることになるだろうとまとめていました。

 補注)以上の森永卓郎的な話題については,最新であるつぎの話題も添えておく。

 東芝,買収提案を拒否へ『上場維持は絶対』」『YAHOO!JAPAN ニュース』2021/4/15 (木) 22:02配信,https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b02291fe69b9d0bf2f526ea3c58ac19f459a3a(元記事は『共同通信』)

 

 東芝が,英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する方向で調整に入ったことが〔4月〕15日分かった。株式非公開化を前提としたCVCの買収案に対し,東芝幹部は大手銀行に「上場は絶対に維持する」と伝達。東芝の永山治取締役会議長(73歳)が反対していることも判明した。複数の関係者が明らかにした。

 

 一方,CVCは買収方針を変えず近く詳細な提案をまとめる方針だ。ただ,東芝の拒否により国内企業の協力はむずかしくなった。敵対的な株式公開買い付け(TOB)に発展する可能性が出てきた。

 

 「日本は発展途上国に転落した-森永卓郎『経済 “千夜一夜” 物語』」週刊実話』2021年4月22日号,https://weekly-jitsuwa.jp/archives/15907(この ③ の話題は経済次元)

 日本の発展途上国化は,ワクチンだけではない。OECD経済協力開発機構)が発表している年収ランキングでも,日本は30カ国中24位で,19位の韓国を下回っている。20年前まで,日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。最大の理由は産業政策の失敗である。既存産業にこだわり,日本が生み出す付加価値が増えないから賃金が上がらないのだ。

 ※-1「日本の賃金水準」の現状 

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  付記)隣国の Korea は「イタリアとフランスのあいだ」に位置している。


 ※-2G7各国の平均所得成長率」

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 たとえば,世界を支配してきた日本の家電産業は,もはやみる影もない。政府が音頭を取って,日立や東芝ソニーの小型ディスプレイ部門を統合して誕生したジャパンディスプレイは,青息吐息の状況。日の丸液晶を守りたいという,財界と官僚の既得権へのこだわりが招いた結果だ。

 一方,世界で進むデジタルトランスフォーメーションや,それを支える情報機器の分野でも,決定的に出遅れている。いまや国産のスマホやPCを使っている国民は,少数派になってしまった。利権にならない新しい分野への支援を怠ったからだ。(引用終わり)

 日本の政治がその後,利権化しつくした経済活動方式(縁故主義政治経済体制)を作りあげてきた結果,政治屋たちの私物(死物)化のための為政しかできない社会経済体制が硬直的に固定化されてきた。

 菅 義偉自身も,息子の正剛との親子関係をもって,そうした日本の政治経済体制に深く関与してきた。が,父親:スガの反応・態度をみるかぎり,反省するとか悪いとか思っている雰囲気は寸分も感じとれない。

 

 東京五輪開催は『最悪のタイミング』『一大感染イベント』NYタイムズ」『日刊スポーツ』2021年4月13日10時20分,https://www.nikkansports.com/general/news/202104130000149.html(『共同通信』配信記事)

 〔4月〕12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは,日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞るなかで東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり,日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は,人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし,国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

 また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄,選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし,いまの五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。

 そのうえで,抜本的な五輪改革案として,人権を軽視する国での開催を中止することや,選手の発言権の拡大,1カ所での開催ではなく,各競技を3週間以内に世界各地で実施することなどを提案した。(共同)(引用終わり)

 現状の日本は,コロナ禍だけでなく政治・経済・社会の各領域においてすでに,金属疲労にたとえたらよい〈疲弊・混乱〉におちいっていながら,これを少しでも是正・改善しようと努力する「まともな政治家がいない」。

 「私権化・私物化の政治」は必然的に,国家経済全体を死物化の方途に向かわせるほかない。そこではまた,国家体制の硬直化がじわじわと浸透していくほかない。その必然的な帰結として一番まずい事情は,そうした死物化政治の具現者たちが自国を〈死の谷〉を追いやっている事実,つまり,彼らが「亡国のための為政」にもっぱら従事している事実に,まったく気づくことがない点にみいだせる。

 彼らの私利・我欲のせいで,国民たちの生活どころか生命までが,瀬戸際に立たされている。コロナ禍に対峙させられているにもかかわらず,五輪という「国際大運動会の馬鹿騒ぎ」が,なにゆえ,最優先されねばならないのか。

 

 「日本のメディアがコロナ禍にもかかわらず五輪ムードに浮かれる中,海外メディアが『世界中に死と病を引き起こす可能性』と警告!!」『くろねこの短語』2021年4月15日,http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-0b4c19.html

 コロナ感染者が4000人 / 日を超え,大阪は過去最多の1130人,兵庫もついに500人を上まわり,『東京新聞』も591人と順調に(?)感染者が増えているなか,褌締めなおすの尾身シェンシェイが「いわゆる『4波』と言っても差し支えない」と国会で答弁。

 補注)尾身とは「尾見 茂」のことで,すでにマスコミでは有名人である。ここではくわしい人物紹介ははぶき,こういっておく。尾身はちまたでは,『ゲゲゲの鬼太郎』劇のなかに登場する人物「ねずみ男」にたとえられている。

 その「ねずみ男」とは,つぎのように性格づけられていた。--人間と妖怪の間に生まれた半妖怪。鬼太郎の友人であるが,保身や金のためなら平気で裏切ることもある。非常に不潔で口臭や放屁は武器にもなる。ビンタ(本人いわくビビビンタ)も得意で「ビビビのネズミ男」の異名も。猫娘が苦手。

 尾身 茂は,ある大規模の医療法人理事長を務めているが,新型コロナウイルス感染拡大「問題」のために,その医療経営事業を役立たせてはいない実績を記録しており,まさしく姑息という印象を回避できない病院経営者であった。尾身のその立ち位置は理解に苦しむほかない。

【参考記事】

 

 感染爆発といっても過言ではない状況だというのに,聖火リレーは相変わらずで,それにくわえて東京オリンピック100日前のセレモニーでフリップ小池君は満面の笑みを浮かべ,それがテレビのニュースで流れるんだから,この国のメディアは何考えてるんだか。

 補注)小池百合子都知事は,「小池知事『変異株と素手で闘っている状況』で,東京五輪の開催は妥当かの問いに…」『東京新聞』2021年4月14日 22時00分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/98145  との見出しで報道される言動をしていた。しかし,この “素手ウンヌン” は皆目,意味の汲みとりようがないいいぐさであった。

 コロナ禍の最中である。誰もが皆,素手であれなんであれ,この疫病と闘っているではないか。素手だどうだというかたちでもって,口先だけ,あれこれと表現方法を変えてみたところで,そもそもの問題の大元に対して都知事小池百合子が本来,どのように取り組んでいるべきかという現実が,全然,具体的にみえてこない。要は「舌先だけの演技」に興じている。

 都知事としての小池百合子は,そのたぐいの演技をこなすために政治家(政治屋)をやっているような人間であった。なにかにつけて,ひたらす自分1人だけがめだつための演出を狙ってきた小池ゆえ,こちらの関心についてだけは,いつも懸命に努力を傾注してきた。

〔記事に戻る→〕 「オリンピック観戦はオリンピック感染」の危険が囁かれるなか,そんな日本のメディアに呆れたわけではなかろうが,とうとう世界のメディアが警告を発しはじめた。

 米ニューヨーク・タイムズは「ワクチン接種が遅れている日本では聖火リレーが大阪などで中止になったが,東京五輪パンデミックと医療危機という最悪のタイミングで強行される。3週間の大会は日本全土に死と病気をもたらす一大感染イベントになる可能性がある」と指摘。

 英ガーディアンも「日本とIOCは五輪開催を本当に正しいといえるのか自問する必要がある」「中止による経済的損失なども,五輪がパンデミックを悪化させるリスクと合わせて検討されなければならない」と社説で警告している。

 補注)この指摘,五輪と疫病を比較して(天秤に載せて)どうのこうのという基本的な考え方は,IOCにもJOCにもない。五輪憲章日本国憲法よりエライなどと大きな勘違いをしている彼らの脳ミソに立ち向かい,そのような『価値観的な比較論』を期待したところで,想定外的な無理難題になる。

 共同通信はこうした海外メディアの報道を配信しているけど,本当ならこういう声は日本のメディアから上がってこなければけないんだよね。でも,メディアはオリンピックのスポンサーでもあるから,どうしても腰が引けちゃって,コロナとオリンピッをリンクした報道ができない。

 そんなんだから,IOCのコーツごときに「大会は開催され,可能なかぎりもっとも安全なものとなるだろうと躊躇なくいえる」と恫喝まがいの発言されちゃうんだね。国民の80%が反対か延期と言ってるってのに,IOCの委員がこんな発言するんだから,舐められたものです。

 もし東京ではなく,たとえばパリでの開催だったら,コーツがこんな発言しただろうか。強気な姿勢の背景には,人種的な差別意識が匂ってくるのは穿ち過ぎというものだろうか。

 補注)東京・五輪組織委員会がIOCに,そのように徹底的に舐められている。これと同時に,日本人である橋本聖子がさらにまた,日本の国民たちにその付けまわしをしている。彼女は,自国民を完全に舐めきった態度を保持している。「オリンピックの開催」の勧進元であるJOC五輪組織委員会の幹部連中は,なにゆえそこまで “エラそうに言動できるのか” と突きつけられている疑問などそっちのけにした状態で,不思議なくらいにまで無礼千万な態度に一貫している。

 それはともかく,第4波がジワジワと広がるなかで,オリンピックなんてできるのか。ひょっとしたら,今日からのカス総理の訪米って,オリンピック開催に向けて選手団派遣をお願いしにいったんじゃないのか。でもって,基地経費の肩代わりの見返りを約束されたんじゃ,たまったもんじゃありません・・・妄想だけど。(引用終わり)

 この『くろねこの短語』の寸評はいつも的を射た指摘・批評をしてくれるが,以上の話題に関しては,菅 義偉が訪米したさいには「ワクチン」確保の問題が絡むという観測も提示されている点がみのがせない。

【参考記事】

 

 

 蓮舫氏,自民党の五輪選手へのワクチン優先接種検討に怒り『守るべきは五輪より国民の命です』」livedoor' NEWS』2021年4月15日 12時54分,https://news.livedoor.com/article/detail/20030492/

 立憲民主党の蓮   舫参院議員(53歳)が〔4月〕15日,自身のツイッターを更新。東京五輪参加の日本人選手に新型コロナウイルス・ワクチンの優先接種を検討することを明らかにした自民党の方針に異議を唱えた。

 この日,自民党下村博文政調会長(66歳)が同党ワクチン対策プロジェクトチームの会合で五輪参加の日本人選手について,ワクチンの優先接種を検討する考えを示したという記事を貼り付けた蓮舫氏。

 「真っ先に接種必要な医療従事者への接種が終わっていません。感染リスクの高い高齢者の接種もようやく始まったばかりです。社会を支えてくださるエッセンシャルワーカーへの接種開始見通しもみえません」とつづると,「英国は国民の半分に,米国は1 / 3に。日本は1%未満の摂取率。守るべきは五輪より国民の命です」と続けていた。(引用終わり)

 つぎに紹介するのは,「〈ビジュアルデータ 新型コロナ〉コロナワクチン接種 世界で168カ国,8億2000万回に」nikkei.com 2021年4月15日 15時42分,https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/ である。

  「国・地域別の100人あたり(ワクチン)接種回数」の世界地図 ※

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 この図表などを掲載したこのウェブ紙面は,

 「日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズの集計で,コロナワクチンの接種回数が世界168カ国・地域で累計8億2000万回を超えた。感染が急拡大するインドの累計接種回数は1億回を超えて米中に次ぐ水準だが,人口100人あたりでは約8回にとどまる。...」

と冒頭で伝えていた。

 要は「かつて先進国であった日本」が,コロナ禍対策において基本となるワクチンの調達・接種の問題をめぐっては,すでに後進国発展途上国)風の後手後手を,みっともなくも明確に記録してきた。

 ということまで効いて(聞いて)いるのかどうかは分からぬが,あの二階俊博という自民党幹事長が,とうとう錯乱気味につぎのように発言していたという。


  自民党幹事長二階俊博のよろめき的発言

 1)「二階氏,東京五輪の開催中止も選択肢『とても無理と言うならやめないと』」東京新聞』2021年4月15日 13時20分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/98258

 自民党二階俊博幹事長は〔4月〕15日,TBSのCS番組収録で,新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪パラリンピック開催について「とても無理というならやめないといけない」と述べ,開催中止も選択肢との考えを示した。「五輪で感染をまん延させたとなれば,なんのための五輪か分からない。その時の判断だ」とも語った。

 補注)二階俊博は「とても無理というならやめないといけない」のは「その時の判断だ」と断わっているから,まだ,これからどうなるかあやしいところが多分にある。しかし,二階がこの種の発言を老化現象的なまだらボケではなく確言していたのであれば,海外からきびしい批判が飛んできている「2020東京オリンピックの開催」については,以上のようにひとまずは応答しておいたほうが得策だと思ったのかもしれない。

 安全,安心なかたちでの五輪開催を最優先すべきだとの認識を強調した発言とみられるが,政権幹部が中止の可能性に言及するのは異例。野党からは政府,与党で対応を早急に決めるべきだとの意見が出た。

 立憲民主党の安住 淳国対委員長は党会合で「人類がコロナに打ち勝った証しという位置付けの五輪は,いまの感染拡大を考えると事実上きびしい。二階氏の話をきっかけに,五輪にこのまま突き進むか1人ひとりが真剣に考えなければならない」と述べた。

 泉 健太政調会長は記者会見で「自民最高幹部の1人がそこまでいうなら,早急に政府,与党で詰めてほしい。五輪関係者や医療関係者が安心して先々を考えられる環境をつくるのが大事だ」と語った。(共同)(引用終わり)

 とはいえ,このような記事が報道されているあいだにも,例の「馬車の前に馬を着けたような聖火リレー隊」の「ドンチャカ騒ぎの行進」が「聖火リレーを従えて」,いま日本国中を回っている。この国はコロナ禍の最中であっても,五輪最優先という本末転倒を実際に冒していても,この自分たちの「倒錯的な姿容」はいっさい認知したくないのである。

 現在,4月中旬の現段階にあり,すでにコロナ禍の第4波まで襲来している。この新型コロナウイルス感染拡大が,いったいいつごろになったら収束する見通しになるのか,その時期すらまったく予測できない状況にある。

 にもかかわらず,東京が猛暑・酷暑になる時期に開催を予定する国際大運動会のための前宣伝隊が,現に「聖火リレー」を進行させている。そこには,とてもではないが正常な神経が備わっているとは思えない。

 どうみても奇妙な国である,不思議な島国であるなどと,いまさらにように書いているうちに,二階俊博がつづけて「第2報」となる発言を放っていた。

 2)「二階氏『五輪中止も選択肢』発言を釈明 『ぜひ成功させたいという思い』」東京新聞』2021年4月15日 16時30分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/98290

 自民党二階俊博幹事長は〔4月〕15日,新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合,東京五輪パラリンピックの開催中止も選択肢とした自身の発言について「ぜひ成功させたいという思いだ。なにがなんでも開催するのかと問われれば,それは違うという意味で発言した」と釈明する文書を発表した。

 五輪開催の可否は関係者が決定するとも指摘。「自民党として安全,安心な大会の開催に向け,しっかり支えていくことに変わりはない」と強調した。(共同)(引用終わり)

 こちらでの二階俊博の発言,つまり「ぜひ成功させたいという思い」と「なにがなんでも開催するのかと問われれば,それは違うという意味」だといった,この「2点」は,どう読んでも相互の関係が汲みとりにくい。いままで政府や都や五輪組織委員会が実際に記録してきた態度は,「なにがなんでも開催する」「ぜひ成功させたい」という欲求・欲望そのものだけであったからである。

 二階俊博の発言をあれこれ聴いた人がいわく,半認知症と疑われて仕方ないような,このまだらボケ的な爺さんのいいぶんである,コロナ禍の最中に五輪を開催する問題に関した発言である,そもそもの話=「安全,安心」とは完全に相反する意味しかありえないと。

 それなのに,実にノンキな父さんぶりを思わすこの二階俊博は,「緑のタヌキとは小池百合子のこと」を指し,そして「赤のキツネとは武田鉄矢のこと」を広告経済的に指すとすれば,「黒のパンダ」を広告政治的に示唆しうるのかもしれない。冗談にもなりえない,くだらないたとえ話になった,あえてボケをかましたつもりで,そうたとえておきたい。

 ともかく,2020東京オリンピックの開催を1年遅れでも開催できたら,この国にとってなにかいいことが,ひとつでもいい,小さいものでもいい,生まれると期待していいのか? もちろん,庶民であるわれわれの関心事として要求するそれである。

 だが現時にあっては,そんな国際大運動会を無理やりに強行するよりことも,コロナ禍対策に国家の努力を最大限に傾注させるほうが,最優先の課題である。

 その程度の分かりきったことからしてできない,やろうとする気がない国家になりはてているからこそ,日本のいまはすでにすっかり後進国……。

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