尾身 茂でさえコロナ禍「第4波」が襲来したと警告している,ところが菅 義偉首相はそうではないと大ウソをつく「この国」,安倍晋三からつづくこの国の体たらくがいよいよ本格的に進展中,「オリンピックの開催」にこだわる暗愚,死に体同然の政治が横行

 「まん延防止等重点措置」の適用だけで,最近におけるコロナ禍の深刻な事態をごまかそうとするデタラメ三昧「菅 義偉・為政」,事態は「緊急事態宣言」相当以上に重大である,にもかかわらず この非常な現実を認めない頑迷さは救いがたい

 安倍晋三政権のときは財務官僚が忖度し,モリ・カケ・桜をかばい,その真相の隠蔽に努力してきたが,こんどの菅 義偉政権では厚労省官僚がスガーリンを忖度し,コロナ禍の被害を,よりいっそうひどく蔓延させる基盤を提供中

 「亡国の首相あれば,壊国の国家官僚あり」   彼らの誰1人,国民の「生命と健康」を本気で守る気概などもちあわせていない,「いまや完全なる先進的な後進国:日本」の悲哀と不運が,一方的に国民たちにしわ寄せされている

 

  要点・1 「オリンピックの開催」にまだこだわっている愚昧な日本国指導者

  要点・2 コロナ禍に対してまともな対応ができない,したくないこの国の最高責任者は,庶民たちの生命・安全をなんとも思っていない

【参考記事】

 

  「コロナは第四波じゃない。大きなうねりになってない! 菅総理の認識を歪めた国民無視の官僚達の罪! しかし,それは安倍晋三から続く嘘つき自民党の責任だ。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤 章さんと」『一月万冊』2021年4月16日,https://www.youtube.com/watch?v=4WVfigDBOsE

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 このユーチューブ動画は50分ほどの長さなので,ここでは,ある場面の画像を一コマだけ切り取りだし,紹介しておく。要は,政治家(政治屋)も国家官僚(今回は厚生労働省)も,国民たちをコロナ禍から本気で守る気がない事実(組織硬直および機能不全)を,この動画は報告し,批判している。

 佐藤 章は元朝日新聞記者であるが,あまりにも本当のことを取材・報告しすぎてきたせいか,定年よりだいぶ前に退社し,現在までさらに活躍している人物である。興味ある人は,あとにでも,じっくり視聴する価値がある動画として推薦しておきたい。

 

 「春秋」日本経済新聞』2021年4月17日朝刊1面は,遠回しに表現しているが,① の点を心配するコラムである

 いまとなってはほとんど忘れ去られているが,1964年の東京五輪のひと月半前,千葉でコレラ騒動があった。外国旅行者とはなんら関係のない1人の工員が死亡した。当時,コレラはまだ恐るべき流行(はや)り病。予防接種の会場には行列ができ,住民はパニックに陥った。

 

 ▼ 感染源はつかめず,広がり方もわからない。にもかかわらず,厚生省(現厚生労働省)は1週間後に突如として幕引きをはかった。共同通信の記者だった原 寿雄氏が小和田次郎名で書いた「デスク日記」の行間に憤りがにじむ。「厚生省がコレラ終結宣言,感染経路もつきとめずに。オリンピックの前なので急いだようだ」。

 補注)① の『一月万冊』2021年4月16日の動画も,半世紀以上も前にあったこのコレラの件と類似した「厚生労働省(当時は厚生省)の問題」を指摘していた。完全に同質の歴史が繰り返されている。

 

 厚生労働省官僚たちの利権保守(天下り先確保など)が,コロナ禍の対策を妨げている実情は,すでにきびしく批判されている。けれども,彼らはその批判には「蛙の面に水」状態でありつづけてきた。自分たちの仕事・任務がなんであるのかについて,彼らは考えたくないに違いあるまい。

 

 彼らが「国民に奉仕する立場,公僕である使命」とは完全に無縁な存在である事実は,2020年初めから猛威を振るいだしたコロナ禍への対応ぶりにおいても,あますところなく露呈されてきた。

 

 ▼ ひるがえって2021年。コレラならぬコロナの流行が収まるどころか勢いを増している。先月,聖火リレーを前に緊急事態宣言が解除された。と思いきや「まん延防止等重点措置」の対象が広がる。対策の中身はあまり変わらず,あの解除はいったいなんだったのかと思う。今回も五輪を前に急いだのでは,と勘繰りたくなる。

 補注)後段でも話題にするが,「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いが,このところ,意図的にだがグチャグチャにされていた。五輪を開催したいがために,あえて後者の宣言は出さずにおき,前者の措置でのみ “お茶を濁すための対処” をしている。場当たり的な姑息だと形容するのが当たっている。

 

 ▼ 菅 義偉首相は都道府県をまたぐ不要不急の移動を控えるよう呼びかけた。が,日本全国をめぐる聖火は特別扱い。「もう後戻りできない」と情緒的なものいいいが聞こえてきそう。ウイルス相手に精神論や感情論に訴えても意味はない。安全第一の五輪をめざすなら,対策は一にも二にも合理的に。時には立ち止まる勇気もいる。

 補注)コロナ禍との日本精神的な戦い方(アベ的にいえば日本モデルのそれ)は,いまでは完全に逆効果・逆機能であった事実が,嫌というほど教えられている。にもかかわらず,この国ではいまだに後手後手の医療対策しか講じられない。

 それでも,1年延期になった「2020東京オリンピックの開催」だけは絶対に実施するかのような姿勢を,菅 義偉政権はまだ変更しようとしていない。海外からは「コロナ汚染大会」になるという批判まで飛んできている。この批判をなんとも感じていないのか。

 本ブログ筆者は先日の記述で,都知事小池百合子がコロナ禍に対して〈素手で闘う〉と発言した点を批判したが,この感傷的な発言にくわえて彼女はさらに,

   a)「小池知事『正直,連日,心臓破りのような状況』東京五輪開幕まで 100日」『東京新聞』2021年4月14日 11時01分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/97998

 

   b)小池百合子都知事『東京都に来ないで』 都県境の移動で外出自粛を要請,五輪準備と聖火リレーをしながら呼び掛け」『情報速報ドットコム』2021年4月16日,https://johosokuhou.com/2021/04/16/46267/

などといった記事の見出しに表現されているように,こんどは〈心臓破りのような状況〉だという形容を口にしたり,ともかく「東京都には来ないで」といいだした。この都知事,とうてい実現の不可能な要求までしていても,平然としていられるらしい。

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 小池百合子都知事の立場からとなるわけだが,いうにこと欠いて,いまでは「その立場から使える術を失っている」事情もあいまって,精神論で語るかあるいは他人ごとに聞こえるほかない表現を連発するようになっていた。

 小池百合子は現在,1400万人都民の上に立つ首長にしては実に情けない〈地味な発言〉に終始している。仮りにでもいい,いちおう修羅場(ドサクサの場面)に強い政治屋に映っていた彼女の本質が,実は張り子の虎的であり,かつ風見鶏的な立場にあったに過ぎないことが露呈した。この種の事実がいまとなっては容赦なく暴露されている。


 「病床確保 問われる知恵 神奈川:調整役に病院出身者/長野・松本:市長と民間病院連携」日本経済新聞』2021年4月17日朝刊3面

 この記事は「新型コロナウイルス対策の『まん延防止等重点措置』を10都府県に拡大することが〔4月〕16日,決まった。20日に追加適用される4県を含め,コロナ病床の逼迫は大きな課題だ。神奈川県は病院経営の経験者を起用し,病床の効率利用を進める。変異ウイルスの急拡大に対応した自治体の知恵が問われる」という冒頭の報道から始まっていた。

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 以下は適当に,関心のもてる段落のみ引用しておく。

 重点措置が〔4月〕5日から適用されている大阪府の重症病床使用率は16日に92%,兵庫県も15日時点で69%に高まっている。変異ウイルスへの感染などで増える患者を救うためには,民間病院を含めた病床確保が急務だ。

 参考になるのが神奈川県のケースだ。感染者は増加傾向にあるものの,重症病床使用率は16日時点で13%にとどまる。病床の効率確保へ独自の「神奈川モデル」を構築していることが大きい。

 入院対象の患者を基礎疾患や年齢など独自のスコアで分類して症状の度合いを判断。軽症者らにはホテルなどの宿泊療養施設や自宅で療養してもらい,重症化の可能性がある中等症患者を集中的に入れる医療機関を整備している。さらに感染状況に応じた病床確保を求める協定を各病院と結んだ結果,コロナ病床は最大1790床となり1月時点の1555床から15%増えている。

 国内の病床数そのものが少ないわけではない。人口1千人あたりの病床数は日本が13床に上り,米国2.9床,英国2.5床,ドイツ8床などと比べて多い。それなのに日本で病床逼迫が問題になるのは,制度的な要因が見逃せない。

 日本は中小の病院が全国に点在し,医師も分散している。大病院に医師が集まって入院治療に当たる米欧とは異なる。病床や医療従事者の資源をコロナなどの有事に機動的に対応できる体制づくりを誘導するには診療報酬にメリハリをつけることが必要になる。(引用終わり)

 1年以上前の話になる。韓国ではコロナ禍の襲来に気づいた時点で事前に,全国に160以上の専用施設病院を準備し,感染者の収容に応じていた。台湾ではそれよりも前の時点で,中国内で発生した感染が国内に広がらないようにする予防措置を徹底的に実施し,成功していた。

 ところが,日本の場合,2020年2月ころから社会を大騒ぎさせる話題となったクルーズ船『ダイヤモンドプリンセス』内におけるコロナ禍発生にさいし,これに対応した厚生労働省国家官僚たちの拙劣さがひどくて,防疫をするどころか逆にまん延させる役目を果たす始末であった。この船から下船して入国(帰国)した感染者からも国内に伝染が広まっていた。

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 PCR検査をいまでもなお抑制しているのが厚生労働省の立場である。ワクチン接種状況がいまだに1%未満である現状をめぐっては,ワクチンを国内企業などに開発させるために必要であった補助金助成金を2018年に打ち切っていたのが,厚生労働省であった事実も申しそえておく。以上は,安倍晋三政権時に記録してきた出来事である。

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 付記)左から「アーン」の画像など。2019年 京都にて『週刊文春』撮影。

 当時,世間の耳目を集めた話題が,内閣府関係の高級官僚和泉洋人〔当時のアベ〕首相補佐官と大坪寛子厚労大臣官房審議官が「コネクトルーム的な不倫カップル」となって,そうした対・コロナ禍対策の采配にたずさわっていた事実であった。なにをかいわんやの週刊誌的な話題であったが,この不倫問題を摘発したのは『週刊文春』砲であった。

 2年目になってもなお本格的に進展するコロナ禍のなかでも,国家の最高指導者があいもかわらず,「五輪の開催」にこだわりつづけている。この新型コロナウイルス感染拡大「問題」が「第4波」の段階にすでに本格的に突入しつつある事態を,正視しようとはせず,完全に軽視している。

 それが, ① 記述の見出しに出ていた文句,「コロナは第四波じゃない。大きなうねりになってない! 菅総理の認識を歪めた国民無視の官僚達の罪!」が指摘する点であった。

 

 「〈時時刻刻〉先行の大阪,歯止めかからず 専門家ら『緊急事態宣言を』 まん延防止」朝日新聞』2021年4月17日朝刊2面

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 この記事は最初に,「新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない。〔4月〕16日は新たに4県への『まん延防止等重点措置』の適用が決まった。だが,先行して重点措置が取られた大阪では効果がみえぬまま医療体制が危機に直面しており,緊急事態宣言も現実味を帯びてきた」と報道していた。

 あとにつづく記事は,小見出しの文句とごく一部の内容のみ拾っておく。

 ■「まん延防止」〔から〕12日が経過

 

 大阪の窮状に,医療現場は警戒を強める。横浜市昭和大学藤が丘病院では,「第3波」の際にコロナ患者の受け入れ病床数を9増やし23とした。現在はまだ余裕があるが,患者増は確実視される。重点措置について「20日からといわず,ぜひ早くやってほしい」と鈴木洋副院長は訴える。

 

 ■ 対象地域次々,見えぬ出口 政府,宣言のシミュレーション開始

 

 首相が2度目となる1月の緊急事態宣言を決断したきっかけは,昨〔2020〕年12月31日に東京都で1337人(当日確認分)の感染が確認されたことだった。だが,いまの大阪府は人口比で考えればそれ以上のレベルにある。

 

 政権幹部らは3度目の緊急事態宣言については,経済に与える影響や五輪の実現に水を差すとの見方から,慎重な姿勢を崩していない。ただ,内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室では,すでに宣言のシミュレーションも始めているという。

 

 「現在の重点措置下で取り組む対策は」,「経済にはとてつもないダメージになる」〔という理由で〕」「首相に近い与党幹部は『緊急事態宣言はやらない。重点措置でいい』と断言する」。

 

 このまま重点措置で乗り切れるのか,それともまた緊急事態宣言が必要になるのか。大型連休を控え,週末から来週にかけての感染状況で,政府や自治体は判断を迫られることになる。

 結局のところ,菅 義偉政権の対応は『当面した目先だけの「政治・経済の欲求」(五輪開催)』が『現在・未来のための「為政の必要」(コロナ禍対策)』を蹴散らすかのような様相を呈している。これがまさしく,この政権が築いてきた「現状における日本の姿」なのである。

 菅 義偉は,首相の立場からだが,東京五輪を「東日本大震災から復興する姿を示し,人類が新型コロナに打ち勝った証しとなる大会に」なるのだと吹聴してきた。しかし,この安倍晋三がさきに唱えていた迷セリフは,まったきに『悪しき〈日本モデル〉』 以外のなにものでもありえかった。


 「重症化『転院80人待ち』 大阪,中等症病床も逼迫」日本経済新聞』2021年4月17日朝刊39面「社会2」(なおこの記事も中略する段落が多い)

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 新型コロナウイルスの感染急拡大が続く大阪府で,軽症・中等症患者を受け入れる病院の病床使用率が7割に迫り,負担が急速に高まっている。重症病床の使用率が実質的に100%を超えるなか,軽症・中等症病院で重症化した患者の治療を継続する事例が急増。重症者への対応に人手が割かれ,一般医療に影響が広がる懸念も強まっている。

 転院が困難になっている背景には重症病床の逼迫がある。〔4月〕16日時点で確保している重症病床(248床)に入院中の患者は229人。軽症・中等症病院で治療を続ける重症者45人を合わせると計274人で,重症病床の確保数を上回っている。

 一方,府内では軽症・中等症病床の使用率も高まっており,16日時点で1カ月前の2.8倍,69.7%と7割に迫る。十三市民病院では3月中旬ごろの患者数は20人程度だったが,3月末から増え始め,16日時点で70床中61床が埋まっている。

 重症者を受け入れている病院では4月上旬,大阪市内の複数の病院が新型コロナ感染者以外の重篤患者に対応する「次救急」の一部制限を始めたが,軽症・中等症病院でも一般医療への影響が広がる可能性がある。(引用終わり)

 今回におけるコロナ禍に対する治療体制は,昨年の初めからの課題になっていたが,国家全体の政策次元での対応姿勢がまともに整備されていない問題があった。たとえば,国立大学付属病院側では,つぎのように関連する窮状が訴えられていた。これは現在的な問題である。

 国立大学病院は,全国40の都道府県に置かれた42の医学部附属病院(大学附属を含む),2つの歯学部附属病院,1つの研究所附属病院において,診療・教育・研究及び地域貢献を使命として活動しています。

 

 なかでも42の医学部附属病院は,厚生労働省が構築を進める地域医療提供体制のなかで,一般病院とは異なる役割,すなわち医療法に規定された特定機能病院としての「高度の医療の提供」,「高度の医療に関する研修」,「高度の医療技術の開発・評価」を担うことを求められています。

 

 くわえて,昨〔2020〕年1月の COVID-19 の感染拡大以降は,国や都道府県からの要請に従い,所在する地域の保健所と密接に連携して,PCR検査の実施や COVID-19 患者の受入れに取り組んできました。

 

 とくに,特定機能病院として有する機能(ICU,EICUなどの高度救命病床,陰圧室などの感染症対応可能な病室,ECMOや人工呼吸器などの呼吸器不全症状に対応できる高度な医療機器,及び感染症専門医,看護師や高度な医療機器を取りあつかうことのできる臨床工学技士等の人材)を生かし,重症患者を中心に受け入れをおこなっています。

 

 一方で,仮に各国立大学病院がすべてのICUを COVID-19 患者対応とした場合,高度な管理が必要とされる術後患者の受入れ,ひいては高難度手術の実施そのものが停止することになります。

 

 また,COVID-19 患者の診療・看護には,通常よりも多くの医療従事者が対応する必要があるため,地域内の COVID-19 患者の増加に伴い,国立大学病院での重症患者の受入れ数が通常診療と共存できる限界を超えると,他の診療科の外来や入院を縮小,あるいは閉鎖せざるをえません。

 

 さらに,重症患者を多く受け入れると,院内感染発生のリスクが高まるため,クラスターを発生させる危険性と隣り合わせの状況になります。これらにより国立大学病院における通常診療が機能不全に陥ることは,地域医療の崩壊を意味し,けっして都道府県が求めるものでもありません。

 

 また,COVID-19 の感染拡大以前から,特定機能病院の数や公立病院,医療法人立の民間病院等の数は各都道府県により大きく異なっています。さらに COVID-19 患者の発生状況は,2次医療圏や地域によっても異なっているため,COVID-19 にかかわる重点医療機関の指定などの体制構築は,都道府県の判断でおこなわれ,実際の陽性患者の入院受け入れに関する調整も地域の保健所がおこなうことになっています。

 註記)一般社団法人国立大学病院長会議会長・横手幸太郎「【緊急】国立大学病院新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応について」『一般社団法人国立大学病院長会議』令和3〔2021〕年2月12日,http://nuhc.jp/news/detail/itemid021-000050.html 

 こうした国立大学附属病院の組織体制をもってするコロナ禍対策への対応は,国家的次元において,すなわち,全体的という意味で組織的・有機的になされておらず,ただ個別でする態勢に留まってきた。この状態は,2020年の4月段階になってもまだ続いている。

 つぎの表はそのあたりの課題に関して,なにが肝心な問題として残されているかを明示している。国立大学付属病院ではなく「国立病院」(独立行政法人国立病院機構)は,全国に 140病院ある。だが,国立病院側は,この表の程度にしか新型コロナ・ウイルスの重症患者を受け入れていない。非常に消極的であり,とくにこの表に出ている「0~ 」という表記が理解できない。

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 つまり,新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する国家当局側の組織機構である厚生労働省は,まともに機能していない。いってみれば「職務怠慢(実質の罷業)」状態のまま,現在まで来ている。

 しかも,当該問題に対する厚生労働省のつぎのごとき指導ぶりは,きわめて無責任風の発言であった。まるで他人ごと的な指導に感じられる。

 厚労省都道府県に対して,「医療機関に対して即応病床(新型コロナウイルス感染症患者をただちに受け入れられる病床)とするように連絡・要請をしたのち,入院患者数がピークを越え,明らかに減少してきた」場合には,

 

 新規感染者数の動向等を注視しながら,順次,即応病床を一般医療に活用できる「準備病床」(新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ要請があってから1週間程度で受け入れを可能とする病床)に戻すなど,「一般医療の確保」にも十分に配慮しながら病床確保を適宜おこなう,よう求めています。

 註記)「療養病床を『新型コロナ受け入れ病床』とした場合,『一般病床』と見做して病床確保補助の対象に-厚労省」『GemMed』2021.1.15.(https://gemmed.ghc-j.com/?p=38298

 この文章に対しては,それでは「国立病院はいままでなにをしていたのか」という疑問を突きつけておく。


 「まん延防止措置,野党が効果疑問視  議運委朝日新聞』2021年4月17日朝刊4面

 政府が新型コロナウイルス対策で,「まん延防止等重点措置」を首都圏3県と愛知県に適用したことを受け,野党からは「緊急事態宣言を出すべきだ」などと菅政権の後手ぶりに批判の声が上がった。

 この記事のとなりに配置された関連の記事には,「『緊急事態も視野に』 自民・下村氏,政府に注文」との見出しを付けた記事も出ていた。

 自民党下村博文政調会長は〔4月〕16日のBSフジの番組で,政府が出した緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」について「いまのまん延防止だけで感染拡大を防ぐのはむずかしい」と述べた。「緊急事態宣言も視野におく必要もある」とも語り,政府はより強い対応が必要との考えを示した。

 下村自民党政調会長は,しごく当たりまえの現状認識を明言していた。しかし,菅 義偉が首相としていまだに緊急事態宣言を発令しないでいるのは,なんといっても五輪の開催を念頭に強く置いているからであった。本末転倒の政治がまかり通っている。

 

 「〈新型コロナウイルス最新情報〉『医療崩壊,命の選択になる』近大病院長,増床要請に」asahi.com 2021年4月16日 23時01分,https://digital.asahi.com/articles/ASP4J73FGP4GPTIL03B.html?iref=com_rnavi_arank_nr03(この記事も適宜に取捨選択して引用)

 新型コロナウイルスの新規感染者が連日1千人を超える大阪府で,地域の医療の中心として重症患者を受け入れている近畿大学病院(同府大阪狭山市)の東田有智(とうだ・ゆうぢ)病院長が朝日新聞のインタビューに応じ,現場の実態を語った。

 府の要請を受けて重症病床をさらに増やすことについて,「一般診療に影響が及び,医療崩壊につながる。命の選択になる」と述べ,コロナ以外の患者の生命に影響が出る懸念を示した。変異株の影響についても「患者を人工呼吸器につなぐ期間が長くなっている。より重症化している」と語った。

 東田病院長はインタビューで,府からの「命に別条がなく,急ぎではない入院や手術」の延期要請に対しても,「不要不急でない手術なんてない」と強調。例として「あなたの家族ががんを宣告された。いま,コロナなので手術を1か月延ばしてといわれたらどうですか? 手術を延期するとはそういうことだ」と述べた。(引用終わり)

 要は,現状においてコロナ禍に対応するための専用病棟が決定的に不足している事実は,本来であれば1年前にすでに,できるかぎり是正されているべき基本点であった。だが,いまだにその不足がいわれている日本の実情にある。この国が21世紀になってから後進国化していた事実は,コロナ禍に対峙させられたのを契機に,より鮮明になったといわざるをえない。

 

 「〈be between 読者とつくる〉今年の大型連休は出かけますか?」朝日新聞』2021年4月17日朝刊 be10面

 コロナ禍に突入してから2回目の,春の大型連休がもうすぐです。昨年我慢して旅行をキャンセルし,「今年こそは行く」という人が多いかなと思いきや,みなさんの自制心は強く「出かけない」とした人が8割近くに上りました。アンケート実施時よりも悪化する感染状況に,巣ごもり指向はますます強まりそうです。

 この解説記事については,つぎの図表の紹介しておく。

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 かといって,日本は新型コロナウイルスのための「ワクチン接種」状況は,いまだに1%未満である。今日,訪米中である菅 義偉はアメリカ側に対してワクチンの契約関係などについて催促や要望をするものと推測されるが,いままで,いったいなにをやっていたのかという悪印象しかない。

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 現時点において,ほとんど「NO vaccine」の実績で(もちろん,まだ1回目分だけに関すること),それでも「オリンピックだけは開催したい」というこの国の最高指導者は, いったいどういう脳細胞の神経および人格・人間性の持主か? 聖火リレーだけは先走ってはいるが……。

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【参考記事】------------------------------