G7では菅 義偉首相が柴犬(秋田犬)として登場させられた中国デジタルアーティストの風刺絵『最後の晩餐』,つまり柴犬としてこの会議において菅君が議論を主導したのだと〈日本国内ではフェイクに報道された〉日本国首相の「本当の立ち位置」は「ポツンとひとりぼっち」

 NHKは「G7  菅首相  議論を宣言に反映と評価  五輪開催『全首脳が支持』」(『NHK NEWS WEB』2021年6月13日 23時26分,https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013083301000.htmlと報道した,だが,フェイク(ウソ)の要因を99%ほど詰めこんだ「大本営発表」的なデタラメ・ニュースしか流さない「本物の国営放送局」としての存在価値ならばいくらかはありそうな「忖度放送局」のことであり,まさしく「菅 義偉政権様のためのNHK」として成仏済みであった

 

  要点・1 菅 義偉に関する報道についても,「説明できること」と「説明できないこと」の区別がそもそも初めから「説明できない」し,その「説明じたいをしない」NHKの報道内容

  要点・2 だから,この国営放送は「イヌ・あっち・イケー」と “正式に俗称されている” ,この政権御用達である放送局は,いわば「反」「社会の木鐸」性を過載しており,公益性を欠く「非国民志向」の報道機関

  要点・3 安倍晋三前首相もまったくにそうであったが,主要先進国の首脳たちからは,完全に小バカにされつくし,頭から無視されているのに,菅 義偉がG7の舞台で「議論を主導した」などと,ホラ(ー)話を国民たちに向けて語る言論機関(NHKや読売新聞社など)の情けない基本姿勢

 

 G7首脳の中でぽつん 首相の『ディスタンス』に批判と同情」毎日新聞』2021/6/14(月) 17:39配信,https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e577f78e9af0942a0499148bfe96eee7860b28

 〔6月〕13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は,菅 義偉首相にとって初の対面での国際会議で,存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では,親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が,ツイッターなどで話題を呼んだ。

 首相はサミット閉幕後の13日午後(日本時間14日未明),同行記者団に「(自分は)最初から(親しく)人と付き合うのは下手な方だが,みんな目的はいっしょだから,力まずいいたいことをいえた」と語った。「今回初めてサミットに出たが非常に家族的だった。チームの1人として迎えてもらった」と成果も強調した。

 インターネット上で話題になったのは,〔6月〕11日の写真撮影など。恒例のG7首脳による記念撮影のあと,米バイデン,仏マクロン両大統領らが肩を寄せて話しこみながら移動したのに対し,菅首相は黙々と後方を歩く様子。エリザベス女王との記念撮影後も,女王を囲んで歓談する英ジョンソン,独メルケル,カナダのトルドー各首相らと,菅首相の間には距離があった。

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 ツイッター上では「国際的孤立感がある」「おいてけぼり」「一般人と違い,首相の立ち居振る舞いは批判の対象」などと皮肉る声が上がった。一方では「自分なら,この輪に入るのは無理」「しりあいがいない初の国際会議での孤立はある程度仕方ない」などと,同情のコメントも寄せられた。(引用終わり)

 どの国のどの首脳でも初めての出席の時は,まず「しりあいが〔1人も〕いない〔と思われる〕」国際会議となるゆえ,この時にどのように振る舞い,あらためて新しくオトモダチをつくるかが大事の仕事でもあるが,菅 義偉君の場合,そのように動いているようには,映らなかった。

 ラサール石井のツイートが話題になっていた。ここに挿入しておく。

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 菅 義偉はG7の構成国ではないが,参集していた韓国の首脳(文 在寅)に対して,自分から進んであいさつをしていなかったと報道されてもいる。

 「日本側の説明によると,両首脳はサミット期間中,2回簡単なあいさつを交わした。いずれも文氏が菅氏に歩み寄って声をかけたという。菅氏は同行記者団に対し,『失礼のないようにあいさつさせていただいた』と語った」。

 註記)「日韓拭えぬ不信感,五輪ボイコット論も 首脳会談,G7で実現せず〈深掘り〉佐藤 慶・坂口裕彦・『毎日新聞』2021年6月14日 21:19(https://mainichi.jp/articles/20210614/k00/00m/030/236000c

 「NHKの報道」は,菅 義偉がG7の場でりっぱに主導する場面もあったかのように,フェイクとして描いた報道をおこなっていた。ところが,相手が韓国の大統領になると,菅の行動は「こうした後ろ向きのさま」になっていた。

 欧米の首脳に対して議論を主導できる〔はず(もない)?〕日本の首相が,隣国の大統領に対してとなると,自分からさきにあいさつしたくはない気持がありありとうかがえる。そこには,なにやら興味深いことがら,すなわち菅君自身が深層心理的にかかえている〈なにか〉が感知できそうである。

【参考記事】

 

 

 

 「中国,『最後の晩餐』でG7風刺 ネットに拡散」日本経済新聞』2021年6月16日朝刊11面「国際」 

【北京=羽田野主】 中国で主要7カ国首脳会議(G7サミット)をレオナルド・ダ・ビンチの「最後の晩餐(ばんさん)」に模した風刺イラストがネット上に広がっている。対中圧力を強める西側諸国を皮肉る宣伝工作の一環とみられる。

 題名は「最後のG7」。イエスと弟子の代わりに,各国の国旗をあしらった帽子をかぶる動物が話し合う。テーブルには中国の地図が描かれたケーキがある。

 補注)なお関連させては,つぎのような「疑問」を提示しておく余地がある。ウィキペディアにこう書いてある事件についての話題であった。

 シャルリー・エブド襲撃事件は,2015年1月7日11時30分(CET)にフランス・パリ11区の週刊風刺新聞『シャルリー・エブド』の本社にイスラム過激派テロリストが乱入し,編集長,風刺漫画家,コラムニスト,警察官ら合わせて12人を殺害した事件,およびそれに続いた一連の事件。テロリズムに抗議し,表現の自由を訴えるデモがフランスおよび世界各地で起こり,さらに報道・表現の自由をめぐる白熱した議論へと発展した。
  
 つまり,キリスト教徒(プロテスタント)の立場に照らして観れば,おそらく,シャルリー・エブド襲撃事件の含意するもの近いのが,この中国(人)側の風刺絵制作の立場ではないか? もちろん,イスラム教徒とキリスト教徒の宗教心に関する基本姿勢にもち方において〈相当の質的な差異がある〉とはいえ,この「レオナルド・ダ・ビンチの『最後の晩餐』に模した風刺イラストに関しては,こちらとして深刻になりうる問題が伏在している点が否定できない。

 この風刺絵の中身(パロディーの意図)を説明しておく。さきにこの画像そのものの内容は,こうなっている。

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 一番左側から黒鷲(ドイツ),カンガルー(オーストラリア),柴犬(日本),オオカミ(イタリア),白頭鷲(米国),ライオン(英国),ビーバー(カナダ),雄鶏(フランス)が登場する。テーブルの下の象はインドを象徴している。

 補注)柴犬と秋田犬は異なる犬種であるが,この風刺絵でくわしくは判明しえない点なので,とりあえずその違いには気にしない記述をしている。

 この真ん中では米国の国鳥のハクトウワシ白頭鷲)が,テーブルの上で米ドル札を印刷する。米国の2つ左で,日本になぞらえた秋田犬〔柴犬〕がグラスに緑色の液体をそそぐ。中国共産党系メディアの環球時報(英語版)によると,液体は福島第1原子力発電所の処理水という。

 ドイツの黒ワシとフランスの鶏はテーブルの両端に座り,米国と距離をとっている。オーストラリアを表現したカンガルーは目がうつろだ。米国が印刷するドル札に手を伸ばす一方で,中国の国旗がついた点滴につながれている。中国経済への高い依存度をやゆしたとみられる。

 補注)筆者に分かる範囲内では,この2~3日続けてだが,つぎの同じ出来事に関する報道が重ねてなされていた。「中国で放射性ガス 原発から放出 当局,重大性否定」『朝日新聞』2021年6月16日朝刊8面「国際」という記事がそれだが,つぎの引用をしておく。

 米CNNが中国・台山原子力発電所放射能漏れの疑いを報じたことをめぐり,建設にかかわったフランス電力公社(EDF)は〔6月〕14日,原子炉内の希ガス濃度が上昇したと明らかにした。AFP通信などによると,ガスは放射性で大気に放出されたという。仏メディアは燃料棒の覆いの一部が破損した可能性を伝えているが,同社は「放出は中国の安全基準に沿っておこなわれた」と主張している。

 

AFP通信などによると,同社は「希ガスが漏れることはよくある」「炉心溶融などの事故は起きていない」と説明。国際原子力機関IAEA)は「現時点では,放射能事故が起きたと示す兆候はない」との見解を示しているという。

 

 EDFによると,中国の原発運営会社は昨〔2020〕年10月,燃料棒の気密性が損なわれている可能性があることを認識。当初放射性希ガスはほとんど漏れていなかったが,しだいに悪化した。昨年12月には,中国当局に対し,運転を続けられるよう,安全基準の緩和を求めたという。

 

 仏紙フィガロなどによると,汚染濃度は5月末の時点で,フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達した。広東省では数カ月前から電力不足に陥っていたといい,中国当局原発の安全性より経済を優先させた可能性を指摘している。

 

 一方,中国外務省の趙立堅副報道局長は〔6月〕15日の定例会見で「中国の原発で公衆の健康や環境に影響を与える事故は発生していない」と語り,重大な問題はなかったとの立場を示した。原発の安全基準の緩和に関する質問には答えなかった。

 

 台山原発の運営会社も13日夜,「周辺の観測データは正常である」との声明を発表。希ガス濃度が上昇したとされる1号機について「フル出力での運転状態にある」と明かした。中国の国家核安全局が公表した14日現在の空間線量は,日中経済協会北京事務所の真田晃・電力室長によると,原発建設前と同様の水準だという。(パリ=疋田多揚,北京=高田正幸)

 この種の原発関連の報道は,日本という国の住民であれば〈既視感〉を抱く内容だという印象を強くもつほかない。日本では原発の安全〈神話〉は,すっかり「過去のフィクション物語」になっている。いまとなっては,完全に「安全・安心・安価」な原発などありうるわけがない事情は,国民・市民たちがよく理解するところになっている。

 補注)中国はいまでは,米仏に次ぐ世界3位の原発大国になっている。原発の大事故を起こす可能性が一番高い国がこの中国である,といってもいいすぎにはならない。 

 

  原発好きの中国において最近起きた原発事故など

 日本が保有するプルトニウムは,高速増殖炉用の燃料として利用できないできた。そこで,このプルトニウムを通常のウラン燃料(核燃料)に混成させて転用することを狙って製造した「MOX燃料」は,『原子力資料情報室』の解説「MOX燃料はおいくら?」2021/06/01,https://cnic.jp/39197 を読むと,驚愕するほどの高価格(高原価)で売買されている事実が分かる。

 原子力資料情報室『通信』より紹介 ※


      プルサーマル-再処理-核燃料サイクル
  =『原子力資料情報室通信』第564号(2021/6/1)より =

 プルトニウムとウランを混ぜて作るMOX燃料。いろいろな加工をするので,高くなるはずですが,一体いくらなのでしょうか。試算してみました。

 

 1.貿易統計からの試算

 かつて日本は使用済み燃料を海外で再処理していました。そこで取り出されたプルトニウムがMOX燃料になって帰ってきています。貿易統計には輸入品目ごとに輸入元,輸入量と輸入価格が載っているので,これを調べると,輸入したMOX燃料の価格がわかります(次表)。

 

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 たとえば,2017年にフランスから舞鶴税関に10,576kgのMOX燃料が着きました。価格は160.9億円,1kg当り152万円です。2013年には米国から40,529kgのウラン燃料が到着しています。価格は61.7億円,1kg当り15.2万円です。為替の問題もありますが,ちょうど10倍になります。1999年からの推移をみると,輸入MOX燃料は輸入ウラン燃料の約9倍だったことがわかります。

 

 2.使用済燃料再処理機構の単価を使った試算

 使用済み燃料の再処理を実施するために設立された認可法人使用済燃料再処理機構は毎年,発生する使用済み燃料当たりの拠出金単価を発表しています。再処理の単価は584円/gで一律ですが,MOX加工は89~103円/gと使用済み燃料を発生させた会社ごとにばらついています。この値を用いて試算してみました。

 

 拠出金単価は再処理単価584円/g,MOX加工単価は間をとって96円/g,合計で680円/gとします。一方,現在の経産省の説明では,使用済み燃料を800トン再処理した場合6.6トンのプルトニウムが分離さます。使用済み燃料のプルトニウム含有率は0.8%ということになります。

 

 原子炉の形によっても変わりますが,MOX燃料のプルトニウム含有率は5~9%程度となっています。1kgのMOX燃料には50~90gのプルトニウムが含まれているということです。

 

 一方,使用済み燃料のプルトニウム含有率が0.8%の場合,1kgの使用済み燃料燃料に含まれるプルトニウムは8gです。MOX燃料のプルトニウム含有率を,間をとって7%と置いた場合,MOX燃料1kgに必要なプルトニウムを取り出すには,使用済み燃料8.75kgが必要となります。

 

 これを前提にすると,拠出金単価680円/g×8.75=5,950円/g,トン当たり59.5億円。ウラン燃料1トンは約3億円なので,ウラン燃料比で約20倍です。

 

 MOX燃料はプルトニウムを使うことでウラン資源を10%削減できるといいます。でもMOX燃料は通常のウラン燃料の10~20倍もします。上の計算だと3,000万円減らすのに,60億円支払っていることになります。あらためていったいなんのために再処理をするのかが問われます。

  ここで「本論の風刺絵」のほうにいったん戻って,少しだけ記述する。前段 ② で言及してみたように,中国では最近,他国を皮肉った風刺画がネットで出回っていた。中国外務省が4月末に葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」のパロディー画をツイッターに投稿。在日中国大使館も米国を死に神になぞらえて批判する風刺画を公式ツイッターに投稿し,削除していた「それ」であった。

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  中国の海外宣伝機関「孔子学院」という話題

 もっとも,中国側の当事者が描いたG7に関する風刺絵が「米欧側の国際政治」についてカリカチュアライズのための画像として提供されるのは,自由である。だが,中国じたいが逆に,自国側のあれこれについて描かれる時,どう反応してきたが興味深い。最近,孔子学院の宣伝的な役割については,次段に触れるごとき事情も生まれていた。

 とくに,北アメリカなどでは孔子学院が相次いでいる。つまり,中国浸透工作機関ともいわれているのが「孔子学院」である。しかし,日本ではいまだに新設が続くという「真逆の対応」がなされている。なお,本ブログ筆者は以前,関西地域にある私立大学において,ある教員が孔子学院の存在を指摘し,議論したことがあった(本ブログ内では未公表)

      孔子学院は「文化スパイ機関」-大阪産業大学幹部が発言 ★
  =『excite.ニュース』2010年6月4日 17:48,https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20100604083/


 大阪産業大学大阪府大東市)重里俊行事務局長が〔2010年〕4月,「孔子学院は文化スパイ機関みたいなもの」と発言したことで,同大学の中国人留学生が猛反発し,提携先の上海外国語大学も釈明を求めた。環球網が報じた。

 

 孔子学院は中国が中国語の普及などを目的として,世界各地の大学に開設している。大阪産業大学は上海外国語大学と提携で2007年,「大阪産業大学孔子学院」を開学した。

 

 重里事務局長は4月27日の教職員組合と大学側の団体交渉で,「孔子学院は,中国政府による “ハード面” の侵略ではないが,中国の拡張主義の “ソフト・ランディング” だ」,「文化的なスパイ機関みたいなもので,われわれは協力すべきでない」などと発言した。

 

 大学側は6月1日,重里事務局長に辞任を求めた。応じない場合には,解任する方針という。

 

 大阪産業大学は経営悪化のため2009年,「孔子学院」のキャンパス外移転を求め,上海外国語大学と意見が対立。3月末には,孔子学院の廃校を上海外国語大学に通告した。

 

 5月31日に上海外国語大学の王 静副学長が来日して,一連の事態の説明を求めた。大阪産業大学は,「移転や廃校は,経営合理化のためだった。その他の理由はない」,「本学側に失礼な発言があったことについては,深くおわびする」と延べ,移転や廃校は「取りやめる」と回答した。

 

 環球網には,同記事に対して大阪産業大学を批判するコメントが寄せられた。上海外国語大学は中国でも一流校であるとして,格が違う大阪産業大学と提携すべきではないとの意見もある。スパイをするなら日本のAVの情報を収集しろとの書きこみもある。

 この大阪産業大学における重里俊行事務局長(経営学部教授)の発言に関した「事件化」の問題は,中国が「自国の中華思想」を海外において伝道するための機関として積極的に設置してきた「孔子学院」をめぐってなされていた。

 孔子学院とは,中華人民共和国が提案したプロジェクトであり,​海外の大学などの教育機関と中国の大学等が提携し,中国語や中国文化の教育および紹介,中華人民共和国との友好関係醸成を目的とする中国語教育機関である。

 したがって,かつてのアメリカ文化センター(現在はアメリカンセンター)と孔子学院を比較してみるのもいい。両者は基本において共通する性格をもっている。2010年の時点から2021年という現在の時点においてたどってきた,「アメリカと中国」間の「国力の差」や「政治力の関係性の変質」は,相対的にも絶対的にも後者が前者に迫ってくる推移を明示していた。

   ◆ 重里俊行(しげさと・としゆき,1950年大阪府生まれ)紹介 ◆

 

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 主務 (株)アカデミック・ブレーン社主,経営コンサルタント

 学歴 慶應義塾大学経済学部卒業,同大学院博士課程修了

 講演可能地域 全国

 主な講演テーマ
  「食楽入門・食と健康への身近な知恵」
  「メンタルヘルスは,食の工夫から」
  「生活習慣病は,我流で治そう」
  「人間はウシよりもライオンに近い?」

 主な著書
  「人生,出たとこ勝負-昨日は教授,今日は商人。ご同輩,自然流でいきませんか」
  「実体験で語る脱常識のすすめ-あなたも発想の規制緩和を!」
    「現代日本の人事労務管理-オープン・システム思考」
  「日本企業の国際化と労使関係」
  「変貌する金融機関と人材」(共著)
  「日本経済分析のフロンティア」など

 

 経歴
  1982年にフルブライト奨学金によりハーバード大学経済学部の客員研究員となる。1988年に慶應義塾大学商学部助教授,1991年に教授となる。父の死をきっかけに慶應義塾大学を辞職,1995年から1998年3月まで生家の「道頓堀すし半松五郎」二代目店主として毎日店頭にも立った。
  
  その後,大学(大阪産業大学)の経営学部教授,常務理事等を歴任して,現在は「食と健康」に関連した企画コンサルタントや講演等に注力している。最近の講演では,生物学・生理学等の成果を簡単でわかりやすく取り入れ,日常的な健康促進のセルフマネジメントについて,面白く解説をしている。

 註記)http://www.npa.co.jp/search/detail.php?person_id=265  参照。

 本日〔2021年6月16日〕,『日本経済新聞』夕刊の記事につぎのような,以上の記述に関連する一文があった。

   ▼ 本日『日本経済新聞』夕刊の最新記事 ▼  -午後5時追記-

 

 「『孔子学院』の実態調査へ」『日本経済新聞』2021年6月16日夕刊2面「ニュースぷらす2」がこう報じていた。なお,英文で書かれた原文を日本語訳にした文章となっている。

 

 日本の当局は,大学のキャンパスで活動する中国政府の資金提供を受けた「孔子学院」としてしられる教育機関について,中国のプロパガンダ手段になっているとの懸念を踏まえて調査を実施する。

 

 日本の文部科学省孔子学院を設置する大学に対し,財源や参加している学生の数,大学の研究に介入しているかどうかなどの情報を提供するよう求める。質問リストは年末までに決める。

 

 日本政府は(中国)政府のプロパガンダが広がることへの懸念にくわえて,人的交流を通じて中国側に技術が流出するのではないかと警戒している。この動きは孔子学院の国内活動を規制しようとする米欧の取り組みに続くものだ。

 

 萩生田光一文科相は「米欧など共通の価値観をもつ国ではさらなる情報を求めたり,孔子学院を廃止したりする取り組みが広がっている」と述べた。「組織運営や研究プロジェクトについての透明性を高めるべく,情報公開を促したい」という。

 

 中国は2004年,文化や言語を広めてソフトパワーの及ぶ範囲を拡大するため,世界中で孔子学院を設置しはじめた。


  むすびとして若干の意見

 以上のごとき「国際政治の力学がじかに働いてみえる現実のその舞台」として,このたびに開催されたG7における「日本国首相  菅 義偉」の立ち姿と観たら,なんとも頼りなくかつみっともなくも映るそれであった。要は,格落ちの政治家だという印象を世界中に向けて広くさらし,教えてしまった。

 スーツの仕立てぶりや着こなしのセンスなどはさておき,オリンピックの開催はコロナ禍が1年半もつづく最中なのだから即刻中止にすればいいものを,菅 義偉という首相は,この人なりに「私物(死物)化させてしまった」「現状における日本の政治状況」なかであっても,もっと「首相の地位を維持していきたい」という願望を実現させるための具材に悪用したいのである。

 というわけで,いまの彼は必死になって,それもこんどは「日本が発展途上国後進国)になり下がった証し」をえるがために,すでに1年延期となっていた2020東京オリンピックを開催させることにひどく執心している。

 日本における新型コロナウイルスのワクチン接種「率」は,G7諸国のなかでは一番遅れている。にもかかわらず,菅 義偉は日本が主導して発展途上国向けにワクチンを確保提供すると,G7の場で強調したとも伝えられている。

 ところが,肝心であるはずの《自国のワクチン接種率》が必らずしも順調に高まってはおらず,完全に後手の状況であった。つまり,ワクチン接種がけっして「円滑には展開」していないにもかかわらず,「この国の首相」はそのワクチン(手持ち分あるいは調達できる分)を海外諸国に提供するとまで強調していた。これは本当に不可解な言動であった。

 安倍晋三が首相在任中にもそうであった点だが,日本の国家最高指導者の「資性・実力の程度・水準」の実態は,G7諸国の首脳たちの網膜に明確に焼き付くほかなくなっていた。この指摘はむろん “褒めて語れるような〈ことがら〉” ではなかった。

 国会での討論がまともにできず,記者会見の場でもまじめに応答できない〔「しない」のではない〕ような「菅 義偉という日本国総理大臣」が,G7という国際政治の晴れ舞台にそれも初めて立ったさい,まともに振る舞えるはずなどなかった。

 前首相の安倍晋三が記録してきた “外交(外遊)ごっこ” もかなり問題ありであったが,現首相菅 義偉の国際政治の場における実際の演技ときたら,「観るに堪えなかった(忍びなかった)」。もっと,まともに政治(内政も外交も)に対峙できる人物を,国家最高指導者の立場に送りこまないことには,この日本国の後進性は今後においても加速するのではないかと怖れる。

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