菅 義偉の私利我欲のために五輪を開催しようとする有害と無益,その非国民的なガリ・我利亡者的な私物化政治の邪悪な欲望,いまだに「コロナに打ち勝つ証し」などと妄想,実は8月段階には検察の餌食になる可能:危険もあるこの首相

 竹田恒和・前五輪組織委員会会長は,2020東京オリンピックの開催決定に関する贈賄疑惑でフランス捜査当局の追及を受けてきた,菅 義偉も五輪招致問題をめぐっては官房長官だった時期,その立場からなんらかの関与が疑われており,これに対して彼自分は「クリーン〔だと〕強調」と反論していたが(2016年5月当時),本当はいまだに晴れていない 

 オリンピックが開催されても,パラリンピックが開催できなければ,衆議院総選挙の前に,自民党関係者からその問題で検察側に逮捕・拘束される政府高官が出る可能性がもないのではない

 

  要点・1 おそらく心中穏やかではないはずの菅 義偉,1年遅れの2020東京オリンピックの開催にひどくこだわる理由や事情

  要点・2 オリンピックの開催後,パラリンピックが開催できなければ,検察庁側は,安倍晋三・菅 義偉の自民党政権に対する「積年の屈辱・怨恨」を正当,合法的に晴らす可能性ありとの観測

 

  前論としての議論-五輪招致にまつわる贈賄疑惑-

 a)「五輪招致で億単位の送金か,菅 義偉氏はクリーン強調」『日刊スポーツ』2016年5月12日23時16分,https://www.nikkansports.com/sports/news/1645786.html  は,こう報道していた。

 国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによる,ドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は〔2016年5月〕12日,2020年東京五輪招致をめぐり多額の資金が振りこまれたとされる疑惑に関して,予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので,招致疑惑は新たな展開を迎えた。

 声明によると,日本の銀行から2013年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で,ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振りこまれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時,国際オリンピック委員会(IOC)の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

 検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度,影響を与えることができたかが,捜査の焦点になる」と述べた。

 英紙ガーディアンは〔2016年5月〕11日,東京側が同口座に約130万ユーロ(約1億6000万円)を振りこんだ疑いがあると報じ,国際陸連マーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘した。電通側は報道を否定している。シンガポールの口座は,ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。(中略)

 菅 義偉官房長官は報道を受けた〔5月〕12日の記者会見で「招致活動はクリーンなかたちでおこなわれた」と強調。大会組織委員会は「IOCにベストな提案をした結果として,招致を獲得したものと確信している」と反論するコメントを発表した。

 東京は2013年9月のIOC総会でイスタンブールなどを破って開催都市に決まった。(引用終わり)

 当時まだJOC会長であった竹田恒和は,フランス司法当局の捜査対象になっていた事由ゆえにこそ,その会長職の立場を辞さざるをえなくされていた。

 竹田恒和は2019年3月19日,6月の任期満了に伴い,日本オリンピック委員会(JOC)会長を退任すると表明し,国際オリンピック委員会(IOC)委員を辞任し,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長・理事も退任していた。

 フランス検察捜査当局が収賄容疑で取り調べているラミン・ディアク(元世界陸連  (IAAF) 会長,元国際オリンピック委員会  (IOC) 委員,セネガル人)と,その息子パパマッサタ・ディアクや,その他主だったIOC委員への贈与を含めたロビー活動をしていた点は,事実であった。しかし竹田は,JOCとIOCを辞職後に,ディアクに対するロビー活動を指示したこともなく,高橋がディアクに贈った「土産」についても認識していなかったと語っていた。
 
 それならば竹田恒和は,JOCならびにIOCの各職・地位から辞去する理由は,なにもなかったはずである。だが,そのままでは日本から海外に自由に出張することがままならぬ可能性(身柄を拘束される危険性)もありうるゆえ,彼はそのように自分の身の振り方を決めていた。

 b) 前世紀から五輪貴族権益専用になっていた「商業オリンピック大会」は,銅臭まみれであり,すなわち,金権を追求するためだけの “まやかし的な国際大運動会” を開催してきた。21世紀の現在となっては,五輪を開催することじたいが無意味になっている。コロナ禍のために延期された「2020東京オリンピックの開催」問題が,五輪という国際大運動会の大々的な無駄ぶりを,あらためてわれわれに対して教えた。

 さて,a)  の最後の段落の問題を蒸し返そう。つぎに引用するのは「嘉納治五郎記念センターが昨〔2020〕年末で活動終了,五輪招致に関与」『REUTERS』2021年1月26日3:26 午後Updated,https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-kano-mori-idJPKBN29V0L5  である。

 東京五輪パラリンピック組織委員会の森 喜朗会長が代表理事を務め,東京大会の招致活動にもかかわっていた一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が,2020年12月末に活動を終了していたことが分かった。

 

 東京五輪パラリンピック組織委員会の森 喜朗会長(当時)が代表理事を務め,東京大会の招致活動にもかかわっていた一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が,2020年12月末に活動を終了していたことが分かった。同財団をめぐっては,東京大会の当時の招致委員会から,使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。

 

 同財団のウエブサイトは現在,「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターは,2020年12月末をもちまして活動を終えました」との案内を表示。電話には応答がなく,職員に対するメールの問い合わせにも返答がなかった。

 

 森会長には組織委員会を通じて問い合わせたものの,現時点で回答がない。昨〔2020〕年11月の記者会見では,同財団の財務については直接関与していなかったと答えている。多羅尾光睦・副知事が評議員を務める東京都の担当者は「(同財団の)活動が終了することについては説明を受けていないし,しらなかった」と話した。

 

 ロイターは五輪の東京招致をめぐり,当時の招致委員会から電通の元幹部の会社や嘉納治五郎センターなどに,使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致をめぐっては,いまなお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。

 

 同財団には,招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが,ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。

 

 同財団は2009年5月に設立。日本オリンピック委員会の創設者である嘉納治五郎の理念を継承し,スポーツ国際交流・協力等の活動を通して国内外のスポーツの発展を図ることなどを目的にしている。

 

 同財団の事務局職員は,招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことを認めている。この職員はロイターに対し,招致委から支払われた資金については,招致にかかわる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。

 要は,この一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が2020年12月末に活動を終了していた事実は,「同財団をめぐっては,東京大会の当時の招致委員会から,使途不明の資金が支払われていたこと」に関連して,菅 義偉が当時,官房長官の立場から関与して疑いがもたれている。

 したがって,同財団が解散していた事実は,その種の重大な疑いを雲散霧消させるための対応・始末であったと推理されても,なんらおかしくはなく,しごく自然な指摘だと受けとめていい。

 安倍晋三前首相が,例の河井克行・案里夫妻の選挙違反事件に関して「取り半」という操作をしており,自民党が正式に保有していた選挙資金を不法に入手したのではないかという件は,今後,検察庁が捜査の対象としてさらに詰めようとしている。もしもパラリンピックの開催がなされないとしたら,その件については一気に捜査が開始されるという観測もなされている。

 菅 義偉は多分,以上のごとき検察庁側の動向をまったくしりえないはずがなく,この検察の意向については最大の危機感を抱いているはずである。そのためにも,とくに五輪開催については,オリンピック(7月下旬から8月上旬)だけでも開催することに,それこそ必死にこだわっている。

 河井夫婦の事件(逮捕・有罪判決)は,菅 義偉〔や安倍晋三〕にとってみれば,他人ごとどころか,「自分たちが用意した脚本」にしたがって行動がなされた顛末の一幕(一端)であった。新型コロナウイルス感染拡大「問題」は,医療専門家が以前から警告していたとおりの情勢をたどっているだけに,菅や安倍には安心する間もないような「検察側の動き」になりつつある。

 c)「東京の感染『ステージ4』相当  小池知事が『直ちに酒類提供の全面停止を要請』と懸念した水準に」『東京新聞』2021年6月30日 21時49分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/113813

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  補注)緊急事態宣言を解除した日付がいかにズレているか,時機を失していたかが分かる図表である。

 

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 東京都は〔6月〕30日,新型コロナウイルス感染者が新たに714人報告されたと発表した。1日当たりの感染者数が700人を超えるのは5月26日以来。11日連続で前週の同じ曜日を上回り,直近1週間の前週比は5日連続で 1.2倍超となった。東京五輪パラリンピックの開幕を控えるなか,リバウンド(再拡大)傾向が強まっている。

 補注)現状のコロナ禍に関して,この感染者数の増加傾向がリバウンドと表現されるのは,おかしい。再拡大という日本語のほうは適切であるが,いっしょに並べて使用する言葉ではない。

 感染拡大で,7項目の感染状況を示す指標のうち2項目で,緊急事態宣言発令の目安とされる「ステージ4」となった。2項目は,いずれも人口10万人当たりで,「直近1週間の新規感染者数」(ステージ4は 25人以上)と「療養者数」(同 30人以上)。〔6月〕30日時点の本紙の試算では,感染者数が25.5人,療養者数が31.8人となった。

 重症者数などは急増しておらず,病床使用率など残り5指標は「ステージ3」にとどまっているが,都の担当者は報道陣の取材に「感染者の増加が止まらない状況だ。このまま続けば感染爆発につながりかねない」と述べた。

 都内の感染状況は5月上旬に「第4波」のピークを迎えたあと,6月上旬に全指標が「ステージ3」以下に収まって,宣言が解除され,21日にまん延防止等重点措置に移行された。

 小池百合子知事は移行時の会見で「再びステージ4相当が視野に入れば,ただちに酒類提供の全面停止を要請する」としつつ,実際の措置は「総合的な判断」としている。(引用終わり)

 都知事小池百合子はいまだに「飲食店だけを標的に据えて」おけば,対・コロナ禍対策がなしうるかのように錯覚・誤解した認識を,まったく軌道修正できていない。彼女における状況認識のあり方は,問題のあり過ぎる為政者の立場を端的に表現していた。

 一方の菅 義偉の最近における五輪「開催問題」に対する態度は,ただにゴリ押しだけであったと形容するのが,一番ふさわしかった。その専制的で独りよがりでしかない政治屋としての采配は,極度に〈ヒドイ〉ものであり,民主主義の基本精神を寸毫すらもちあわせない。

 菅 義偉自身の心底に秘められている本心は,自分の政治生命がもしかすると,それもオリンピックまで(パラリンピックは相当に高い確率で不開催になると予測されている)不開催になった時には,自分が第2次安倍政権時に官房長官としてかかわってきた「五輪招致贈賄事件」への関与疑いが表面化してしまい,致命的な打撃を受けることを認識していないのではない。

 

  本日〔2021年6月30日〕新聞報道から

 1)「〈時時刻刻〉東京,迫る第5波  楽観シナリオでも月内1日1000人超  新型コロナ」『朝日新聞』2021年7月1日朝刊2面

 この記事は解説記事として文字数が多いが,とりあえず図解と冒頭段落のみ引用する。

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 新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は〔6月〕30日の会合で,とくに東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は無観客開催が現実味を帯びはじめている。

 以上以外で引用していない記事のなかには,つぎの文言もあった。これのみ追加して引用する。

 その首相がなんとか避けたいシナリオが,4度目の緊急事態宣言だ。観客を入れる余地は消え,五輪開催を「コロナに打ち勝った証し」としてきた言葉との整合性も問われかねない。自民党ベテランは「『緊急事態』という響きが悪い」。宣言下で五輪を強行したというイメージが国内外に広がることを懸念する。

 すでに1年半も持続してきたコロナ禍を相手にして,「五輪開催」についていまだに「コロナに打ち勝った証し」など臆面もなくいえる,つまり,どこまでも珍奇きわまりない「菅 義偉の言葉:表現」が話題になっていた。

 どうしたら,一国の首相が当面して「打ち勝つべき相手」として,新型コロナウイルス感染「問題」が上がりうるのか,皆目理解できない。要は,ドンキホーテ的な発想がこの国の首相の頭のなかを全面的に支配している。コロナ禍問題に対する医療科学的な感性はまったく不在。

 こうたとえて話しておく。東京を流れる隅田川になかに入り,その浅瀬の場所に立って,「菅 義偉というオレ」がこの隅田川のながれを食い止めようとしているのだ,とたわごとを吐く姿に似ている。そこまでも,実にたわいない戯れ言をいえる政治屋が現在日本の首相であった。

 また,東京都知事小池百合子しんぶん赤旗に,つぎのように,いわば粉砕的にまで批判されている。これでもまだ,彼女の政治屋としての立場を,なんとなくでも安泰のままに許すような「都民の政治的に未熟な〈民度〉」が問題であった。

 前首相の安倍晋三は第2次政権期,国会において118回もの虚偽答弁をしてきた事実が正式に認定されていた。都知事である小池百合子だと,自分の公約を平然と破ってきた事実が大問題。

 昨年来,コロナ禍に対面してきたこの都知事の演技ぶりときたら,きわめて低劣かつ悪質であった。国民も都民も「自分たちの〈民度〉」のほうの基本問題,いいかえれば,民主主義国家体制をになうべきの政治の立場を,いったいどの程度に本気で自覚できているのか? 指導者たちのほうが頼りないといってだけでは済まされない。


     小池都知事 公約どうなった? 「7つのゼロ」苦しい言い訳 ★
 =『しんぶん赤旗』2020年6月28日 (日),https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-28/2020062804_01_1.html

 小池百合子東京都知事が前回知事選などでかかげた公約は,この4年間でいったいどうなったのか検証しました。

 ※-1「築地は守る」ほご

 「挑戦して良かった」。〔6月〕15日,都知事選(7月5日投票)の政策発表で小池氏は,築地市場問題の対応などについて記者から問われ,こう述べました。

 「築地は守る」「市場機能は確保する」(2017年6月)との発言をほごにし,跡地の再開発方針に市場の再整備は盛りこまなかった小池氏。公約違反にはいっさい触れず自身の「功績」といわんばかりに開きなおりました。

 ※-2 都民の声無視姿勢

 「都民が決める。都民と進める」のスローガンは2016年知事選で小池氏が訴えた目玉公約でした。しかし,実際は都民の声を無視する姿勢が目立ちます。

 小池氏は,コロナ対策の先頭に立つ都立・公社病院の独立行政法人化を推進。多くの医療関係者,住民が反対しています。方針素案に対するパブリックコメント(意見公募)をおこないましたが,1511件の意見のうち反対が圧倒的多数を占めました。それでも小池氏は推進姿勢を改めようとしません。

 羽田空港の離着陸便が都心上空を低空飛行する危険な新ルートの運用でも,地元の不安の声に耳を貸さずに国の計画にゴーサインを出し,一体となって進めているのが小池氏です。

 昨〔2020〕年3月,品川・渋谷両区議会が計画の再考,見直しを求める決議,意見書を全会一致で可決。小池氏はこれらを無視し,国が新ルート運用を決定すると「国や関係自治体の尽力に感謝する」とコメントしました。

 ※-3 黒塗りの情報開示

 「東京大改革の1丁目1番地は情報公開にあり」。都政の「透明化」「見える化」を訴え当選した小池氏が,この4年繰り返しつづけていることです。

 築地市場豊洲移転をめぐる意思決定の変遷について情報開示を会見で求められた小池氏。「情報,文書が不存在であると。それはAI(人工知能)だからです」などと意味不明の説明をし,記者団をあぜんとさせました。

 カジノを中核とするIR(統合型リゾート)誘致に関する都の調査結果などは,ほぼ黒塗り状態で開示されました。黒塗り文書を「のり弁」にたとえ,「自分は日の丸弁当にする」と言ってきたことと全く反します。

 ※-4   “達成ゼロ”  批判も

 今回,感染症対策を理由に街頭演説はせず,「オンライン選挙」に専念する小池氏。ツイッター上の「#小池ゆりこに物申す」で質問を募集し,回答の動画を配信していますが, “達成ゼロ” とのきびしい批判を浴びる「7つのゼロ」の言い訳に終始しています。

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 「残業ゼロ」をめぐっては,都庁職員でみても1人当たりの残業時間がこの4年,月平均23時間前後で推移し,ゼロにはほど遠い状況です。

 昨年度末までの実現をめざした「待機児童ゼロ」も未達成。日本共産党都議団の調査によれば,国の定義が待機児童と見なさない「隠れ待機児童」を含めると,1万8千人超が認可保育園などを申しこみながら,利用できていません。

 「多摩格差ゼロ」について小池氏は,当選翌年の2017年10月以降,都議会でひとことも言及しなくなりました。「ペット殺処分ゼロ」は達成したと自慢するものの,獣医師の判断によって病気やけがなどを理由に処分したイヌ,ネコは除外されています。

 都は,総務省統計で推計約7800人(2017年)とされた介護離職者の推移を把握しておらず,「介護離職者ゼロ」の検証は現段階で困難です。「満員電車ゼロ」「都道電柱ゼロ」も達成の見通しは立っていません。

 ※-5 あまりにも無責任だ(東京中央市場労組 中澤 誠委員長)
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 築地市場豊洲移転反対の運動を続けてきました。豊洲の土壌汚染などが明らかになったのに,放置した小池百合子知事への怒りがいまも消えません。土壌の安全性は確保されないまま,みんな爆弾を抱えたまま無理して営業しているような状態です。無理やり豊洲に移転し,あまりにも無責任です。

 小池知事は都政の透明化を掲げて当選したのに,情報の隠蔽もひどい。オープンな場で話し合うことが,石原慎太郎都政時代と比べても大幅に後退していると思います。

 昨年,都中央卸売市場条例が改定されました。私たちは,公正な取引を行うための規制が取り払われ,適正な価格形成を損なう恐れがあるとして反対しました。

 しかし,私も委員を務める都中央卸売市場取引業務運営協議会では,議題に上げて公式会議を行ったのは1度だけ。また,協議会ではこれまで決定・答申を出すにあたり,委員の全会一致で決めてきましたが,この改定は反対意見が無視され,ごり押しで通されました。こんなやり方は小池都政が初めてです。

 小池知事はとにかく知事に絶対ふさわしくない。宇都宮けんじさんにがんばってほしい。(引用終わり)

 宇都宮けんじに触れている最後の発言はさておき,小池百合子都知事としては,いかにデタラメな政治屋でありつづけてきたかという事実が,「公約〈放棄〉」というに等しい彼女の「仕事が実際に残してきた不成果:総括」によっても,よりいっそう明白である。

 日本共産党の機関紙が報道しようとしまいと,「事実の結果」を如実に物語っている「経緯の記録」が,このとおりにいちいち確実に想起されて批判されることは,当然も当然であって,回避されたり放置されたりしてはならない。

 安倍晋三や菅 義偉のような首相を,そして,小池百合子のような都知事を選びつづけ,「日本の政治」の舞台に立たせてきた日本国の有権者たちが大勢いるかぎり,実質,この国はこれからもその内実を崩壊・溶融させていく過程を加速させるほかない。

 本来,「五輪:オリンピック」など開催するヒマも余裕もなかったこの国が,それでも,今月の23日に開催するつもりである。ただごとではない,正気の沙汰でない。この国際大運動会を終えたあと,海外から参加した選手たちといっしょに帰国はしないのが,新型コロナウイルス「君たち」の「各種・変異株」である。

 菅 義偉は,五輪後に日本国内においてコロナ禍の余波が高まったとしたら,どのように責任をとるのか? 「安心,安全」とは寝言。

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