バカな首相がバッカIOC会長よりもっと恐い点は,自国:日本を壊しつづける為政しかできないこと,弱い者イジメの対象になって槍玉に上げられてきた飲食店は新型コロナウイルス感染拡大にかかわる比率は全体の1割未満,ろくに支援金も出さない政府に対して店主たちが激怒し反乱を起こすのは自然かつ当然

 安倍晋三前政権から菅 義偉政権へとコロナ禍対策は後手(誤手)ばかりであって,なにひとつまともな措置がなしえず,ただ単に標的に狙いやすい・イジメやすい飲食店を仮想敵 に据えておき,ここがコロナ禍の主要発生源だと意図的に誤導しつつ扇動してきた自公民政権の無能にみてとれる無策
 
  要点・1 飲食店側の菅 義偉に対する怒りは爆発寸前,来たる総選挙ではとくに比例区では自民党公明党に投票するなと訴えている

  要点・2 政治勢力として結集しにくい業界:飲食店だと見下していた自民党であるが,秋の衆議院解散総選挙には比例区を中心に大打撃を受ける可能性が出てきた 


 ※「前論: 「菅内閣『支持』33% 内閣発足以降最も低く 『不支持』は46%」『NHK』2021年7月12日 19時00分,https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013134571000.html

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 --NHKの世論調査によりますと,菅内閣を「支持する」と答えた人は,先〔6〕月より4ポイント下がって33%と,去〔2020〕年9月の発足以降もっとも低くなりました。一方,「支持しない」と答えた人は,1ポイント上がって46%で,発足以降最も高くなりました。

 いまや,純粋に国営放送局とみなされていい “NHKの実施する世論調査” でも,菅 義偉政権に対する支持率は3割台の前半にまで落ちてきた。国民をみくだし,小バカにし,奴隷(召使い)程度にしかあつかおうとしないこの首相だが,対・コロナ禍「戦線」ではまったくの役立たずどころか,これを煽って感染拡大に手を貸す愚昧ぶりを発揮しつつある。

 補注 1)政府御用達新聞である『ゴミ売り新聞』(別名『読売新聞』)の最新になる7月世論調査でも,「菅内閣の支持率37%〔先月と同じ率〕,不支持は過去最高の53%」と出ていた。

 註記)『読売新聞 オンライン』2021/07/12 22:00,https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210712-OYT1T50171/

 補注 2)さらに「東京で内閣支持率が大幅低下28%,コロナ・五輪に厳しい目… 読売世論調査『読売新聞 オンライン』2021/07/13 06:46,https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210713-OYT1T50048/  は「読売新聞社の全国世論調査では,東京都民の政府に対する評価のきびしさが目立ったとして,つぎのように報じてもいた。

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 菅内閣の支持率は東京に限ると28%で,全国平均の37%と比べて9ポイント低かった。都の支持率は,前回6月調査から3ポイント,前々回の5月調査からは12ポイントの大幅な低下となった。不支持率も63%(全国53%)に達した。

 補注 3)少し前(先々月の日付)になるが,こういう記事もあった。「菅内閣『都民支持率』ナント16%… 都議選控え自民党真っ青」日刊ゲンダイ』2021/05/26 14:00,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669

 菅内閣を「支持する」は16.1%。東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が,今〔5〕月22,23日に合同でおこなった「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が〔5月に〕実施した全国世論調査内閣支持率は30%割れ目前だったが,10%台とは別次元だ。来〔6〕月25日告示,7月4日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。

 この『日刊ゲンダイ』の指摘どおり,6月25日都議選の結果(つぎの「各党の当選者数」)は自民党を震いあがらせる数字になっていた。

  自民 33  都民 31  公明 23

  共産 19  立民 15  維新 1

  ネット 1 無・他 4

 ともかく,7月23日から開催予定である「2020東京オリンピック」を開催したら,8月にかけて,そして秋口にかけてまでコロナ禍の拡大模様がどうなるか,心配だらけである。新型コロナウイルス感染拡大「問題」では,この7月までにワクチン接種を積極的に進めて,五輪開催に備えるのだといった菅 義偉の発言は,そのままウソになっていた。2回目までワクチン接種を終えた人の割合は,7月12日時点でまだ13%ほどである。

 現在は,必要なワクチンそのものが自治体に対してまともに提供できないでいる。菅は再度,昨日あたりのニュースのなかでは「9月いっぱいまでは接種を……」などと語っていたが,その説得力などどだいあるわけがない。できもしないウソ(空振り)ばかりを発散させる菅 義偉政権であった。

 ※「前論: 「『どう喝』と批判を浴びた西村氏発言…それ以上に飲食店経営者を憤らせた菅首相のひと言とは」『東京新聞』2021年7月10日 09時54分,https://www.tokyo-np.co.jp/article/115692

 政府は〔7月〕9日,新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し,取引金融機関から順守を働きかけてもらうよう求める方針を撤回にした。

 西村康稔経済再生担当相の発言をめぐっては,飲食店だけでなく,金融機関からも批判が上がっていた。融資の打ち切りをちらつかせ,休業要請に応じない飲食店を従わせるよう政府から求められたと受け止めたためだ。西村氏は発言を撤回したが,「脅し」とも取れる手法への不信はやまない。

 「期間を定めて契約を結んでいる。取引先が休業要請に応じないからといって,融資を引き揚げることはありえない」。西村氏の発言を受け,ある銀行関係者は憤る。顧客の中心が中小事業者の信用金庫幹部も「金融機関は警察ではない」と戸惑う。

 政府はコロナ禍で,各金融機関に対して取引先企業に積極的な貸し出しをするようなんども求めており,西村氏の発言はこれまでの政府方針と矛盾しかねない。銀行や信金などを監督する金融庁幹部は「今回の発言はまずかった」と認めたうえで,「政府が金融機関の融資判断に口を挟む法的根拠はない」と明言した。

 批判の矛先は,9日午前に西村氏の発言を「承知していない」と述べた菅 義偉首相にも向いた。東京都内の飲食店経営者は「(西村氏の発言は)どう喝なのに,菅氏の発言にはもっとびっくりした」と当事者意識のなさに憤った。(引用終わり)

 西村康稔経済再生大臣が放って今回問題になった発言は,菅 義偉の意向をそのまま口移しに放ったものだと受けとめるのが,順当な解釈(道筋:前後関係)である。その内容に鑑みてそう観ておかねば,とうてい話の筋が通らない。菅が西村の発言を「承知していない」などといって,回避する(とぼける)のは卑怯である。

 スガーリンと蔑称されるこの人が首相・総理大臣の地位に居るけれども,その自己認識のありようには問題ありすぎた。「説明すべきこと」として説明をしなければいけないことがらからは,本当に必死になって逃げまわるしか能がないこの菅 義偉という人物は,安倍晋三以上にろくでもない “私(死)物化政治屋” であった。いつもながら,国民側からの質問や疑問に向かってとなると,遁辞にもなりえない,それも子どもの寝言みたいな返事しか絶対に「返そうとしない」(実は「返せない」)。

 安倍晋三の第2次政権から菅 義偉政権へと日本の最高権力が移行してからというもの,すでに落ち目になっていたこの国の実情が,ますます自堕落的になりながら地盤沈下の速度を速めてもいる。

 以上の記述に関連してとなるが,昨日〔2021年7月12日〕に気づいたSNS的な話題があった。関連のポスターがあるので,これをさきに紹介しておき,次段からの ① 以下の記述に進む。

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 「 “西村発言” に怒り心頭の飲食店が決起! ネットで拡散『自公以外に投票』ポスター」東スポWeb』2021年07月12日 11時30分,https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3410025/

 〔7月〕12日から東京都では4度目の緊急事態宣言が発効し,飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に,決起を求める呼びかけが広がっている。

 ネット上で拡散されているポスターがある〔前掲のそれ〕。

 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では,自民党公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし,店先に掲示するようお願いされている。

 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛 眞氏のSNS〔フェイスブック〕での投稿だ。

 「(政府は)もはやグダグダなのだから,秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと8日に呼びかけた。

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 これにホリエモンこと堀江貴文氏(48歳)が賛同。堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で,昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏(40歳)も呼応し,同塾が主体的に動いている。

 さらに西村康稔経済再生担当相(58歳)が政府の要請に応じない飲食店に対し,「金融機関から働きかけをおこなっていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけている。 

 自身も飲食店経営者だった斉藤氏は「経済の循環を止めてまで,飲食店を閉める必要があるかについてははなはだ疑問。多くの飲食店が非常に苦しんでいる姿をみてきた。(自公への投票NOは)政府への批判ではない。自民党が強過ぎるがゆえに乱暴な政策が通ってしまう。西村大臣の発言も一種の油断からきている。与党の支援者がポスター掲示してくれた方が本意でもある。ぜひ政府与党には緊張感をもってほしい」と話した。

 賛同の声は着実に広がっており,目標は都内5万店への掲示。政府,自民党に怒りのメッセージとして,届くのか。

【参考意見-SNS上の反応-】 これを適当に拾い引用してみる。

 

 いーぞ! もっとやれ! ちゃんとやってる飲食店は意思をきちんと表すのが大事だ。ミュージシャンや映画館,ボーリング場とかもやったら良い。

 

 飲食店にはさまざまな客が来る。だから店主は極力,政治的な態度は明らかにしない。だが,堪忍袋の緒が切れた。これは「自公」には相当なインパクトを与えるな。

 

 全国の医療従事者・介護施設従事者・保育士・不特定多数と接する職業の皆さん!
「自公・維新を政治から追い出し,国を故郷を守ろう,命を守ろう!!」

 

 全力で賛同 & 協力します。今回のコロナ禍で不公平な対応をされたのは飲食店業界だけではないはずです。私たちは有権者です。無能な政治家にはきちんとNOをつきつけるべきです。これで野党が政権取れないようなら,いままでなにやってたんだ(?)となるレベル。

 

 これで分科会に振り回された飲食業界への非科学的・情緒的な弾圧の終了とともに
ようやく日本もまともになるか。自公以外? それもまたカスばっかりじゃないか。

 

 気持としてはこのとおりです。問題は他の政党に政権担当能力があるかですよね。以前の民主党のようになるのもコリゴリですし。

 

 自公政権のいまは生き地獄,維新に入れると死んでからやっと病院に連れてってもらえる地獄……,となると悪夢の民主党のときの方が,夢であるだけまだマシでしたな。消極的不支持で不公平な緊急事態宣言やめれば,なんとなく自公に戻る。そのくらいの本気度なのか。

 

 この〔西村康稔経済再生大臣の〕ような発言が出るということは,政府にはもう打つ手がないという証拠。政府には国民に寄り添うという発想がないから,打つ手も頓珍漢。自公も同じ。

 要するに,安倍晋三政権時の「無能政治・死物化政治」的な遺産の大部分を継承しつつ,その上になおも,より悪質な菅 義偉・専制的独裁志向になったこの国の為政は,コロナ禍とまともに闘えなていかった(過去形で表現しておく)どころか,これまでさんざんに惨敗する経歴を積んできた。

 21世紀に登場した新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対して闘う姿勢の拠り所を,「五輪を開催するためにコロナウイルスに打ち勝った証し」に求めるといった,脳天気という以前の,まったくに非科学的・反合理的でしかない発想にしがみついているようでは,まさしく太平洋(大東亜)戦争中のインパール作戦並みか,これ以下の対応しかできるわけがない。

 補注)「インパール作戦」とは,1944年3月から日本軍が3個師団を繰り出して,連合軍の反攻の中心地であるインド・マニプル州の州都インパールを攻略しようとした作戦である。

 同年3月に行動を開始し,4月にはインパール付近の地点にまで進出したが,航空兵力の支援を受けたイギリス・インド軍の強力な反撃と補給の途絶とによって,しだいに守勢に回り,7月には退却命令が下され,飢えと病気により多数の将兵を失った悲惨な退却戦が開始される(死傷者数7万2000人)。

 つぎの ② に紹介する記事のなかには,このインパール作戦が出てくるが,さきに,この戦いの要点のみをあらためて説明しておく。

 この作戦の結果は「白骨街道」と名付けられた撤退の道を残すだけとなった。前(1943)年から始まっていた連合軍の反攻を食いとめ,中国・国民党政府への援助を遮断するための作戦であった。

 

 いったんは,連合軍にとっての拠点の一つ「コヒマ」まで進み,これを制圧,連合軍の補給ルートを遮断したかにみえたものの,日本軍は前線への補給が続かず,作戦は発動から3か月あまりで失敗に終わった。

 

 そして,撤退路の多くで,将兵が飢えと病に倒れた。インパール作戦は,当初から無謀な作戦であると反対意見が多かったにもかかわらず,牟田口軍廉也中将・司令官によって強引に進められ,戦闘中に師団司令官が独自に撤退を決めたり,更迭されたりするなど特異な事態が出現,戦後も長きにわたって批判された。

 

 この作戦は,牟田口中将の強硬な主張により決行された。兵站を無視し,精神論を重視したずさんな作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫した。「無謀な作戦」「無為無策の戦術」の代名詞としてしばしば引用される。

 安倍晋三や菅 義偉によって今月の23日から強行されようとしている,それも2021年「盛夏の時期」に東京都を中心に開催する予定の「オリンピックという国際大運動会」をめぐっては,そのインパール作戦の記録に酷似していると指摘されてきた。インパール作戦を始め,ビルマで命を落とした日本軍将兵の数は16万人にもおよんだ。

 インパール作戦の時は,兵站(武器弾薬や食料などの確保)担当の将官が牟田口司令官に異議を申したてたところ,ただちにこの将軍を左遷していたところなどは,安倍晋三や菅 義偉による〈為政の実際:官邸中心の専制的な政治手法〉とそっくりであった。

 牟田口廉也インパール作戦に失敗した軍事史的な足跡をたどるかのようにして,東京オリンピックの開催に向けて「新型コロナウイルス感染拡大」問題の渦中に特攻攻撃しているのが,ほかならぬ菅 義偉という総理大臣とこの政権の陣容である。

 彼と政権の周囲を囲む「バカの壁」の高さ,鉄壁のようにそそり立つその造りだけには感心していいけれども,そろそろ各国から選手たちが入国する時期を迎えた今回のオリンピックが開催となれば,コロナ禍が7月下旬から8月にかけて,さらには9月以降にまで非常な悪影響をもたらすと,いまから強く懸念されている。


 「【政界地獄耳】まさしくインパール作戦『日刊スポーツ』2021年7月10日9時34分,https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107100000052.html

 ★ 1年の延期を経て,コロナ禍のなか,都民を軸にさまざまなきびしいルールや条件を付けてきたのはすべて東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを強行するためだったし,首相・菅 義偉は観客を入れての五輪実施にこだわっていた。

 ところが結局,首都圏の1都3県を対象に完全無観客になる。ただ無観客にせよという声は大会関係者,医療関係者からも早くから聞かれていたが,東京の感染拡大が広がったことで決断せざるをえなくなった。

 ★ 英紙ガーディアン電子版は「新型コロナウイルスによる延期などトラブル続きの東京五輪に新たな打撃」と報道。また都内の感染者数の増加とともに4度目の緊急事態宣言を伝え「世論の反対や専門家の警告のなか,首相は五輪を開催しようとするIOCを支持した」と報じた。では今後の不測の事態にどう政府は対応するのか。

 首相は「国民の命と健康を守れなければ,(五輪を)やらないのは当然だ」と発言してきたが,〔7月〕7日の閉会中審査で厚労相田村憲久は「仮に,五輪によって感染が増え,病床が逼迫(ひっぱく)して,国民の命を守れないというようなことを念頭に置きながら,総理はお話をされたのではないかと推察している」と一定の定義について言及した。

 ★ ところが「プロ野球やJリーグの試合が入場者数を制限しておこなわれており,五輪だけ観客を入れないのは筋が通らない」という声も出はじめ,無理な政策を通してきたツケが出はじめている。

 補注)プロ野球やJリーグの試合ごとの開催に対して,五輪のその内容をこのように直接にむすびつける議論は,観方としての公平性・事実把握の客観性について短絡している。その「人流」の実際的な規模(時間的と空間的なそれ)に関して生じるはずの,決定的な相違点(輻輳性の程度)を無視した議論をしてはいけない。

 野党関係者がいう。「開会式までなんとか無観客でこぎつけても,大会中の感染拡大,選手村のコロナまん延,閉会式の縮小や中止,パラリンピックの中止など,まだまだ火種は多い。だが,じりじりと後退させるだけでは済まないだろう。最後は内閣総辞職に追いこまれるのではないか。自民党が擁護してもそのころはもう止まらないところまで国民の怒りと不安は募っているはず」と見通しを語る。

 まさしく先の大戦でずさんな作戦で多くの犠牲者を出したインパール作戦化してきた。(引用終わり)

 ところで,そのインパール作戦では「5千人を殺せば,日本軍側に勝機がある」と発言した司令官がいた。その5千人という数は撃滅すべき敵軍に関した数字ではなくて,味方の将兵の犠牲者(死者数)のことを指していた。

 前段で触れたように,「インパール作戦を始め,ビルマで命を落とした日本軍将兵の数は16万人におよぶ」といわれたが,この犠牲者数のなかでの5千人という数字は,牟田口廉也の軍事頭脳のなかでは単なるアラビア数字の「5000」にしか過ぎなったことになる。

 補注)牟田口廉也は,敗戦後になって晩年にこういう心境をたどったと,ウィキペディアには解説されている。

 牟田口は敗戦後,イギリス軍がシンガポールで開いた戦犯裁判でBC級戦犯の1人として裁かれた。しかし,嫌疑不十分として釈放され,帰国後は東京都調布市で余生を過ごした。

 しばらくの間はインパール作戦に対する反省の弁を述べ,1960年ころまで,敗戦の責任を強く感じて公式の席を遠慮しつづけながら生活していた。しかし,1962年にアーサー・バーカー元イギリス軍中佐からインパール作戦成功の可能性に言及した書簡を受け取ったことを契機に,自己弁護活動をおこなうようになった。

 死去までの約4年間はインパール作戦失敗の責任を問われると戦時中と同様,「あれは私のせいではなく,部下の無能さのせいで失敗した」と,かたくなに自説を主張していた。同様の主張は,多くの機会で繰り返された。

 こういう人間が指導者に立場に立つとなれば,戦争はもちろん,ほかの仕事・任務のなんであってもうまくいかない。インパール作戦の最高指揮官が自分の「部下の無能さのせいで失敗した」と弁解するのは,いうまでもなく,自身の無能さ加減をもっとも正直に物語った自白である。

 『敗軍の将は兵を語らず』という戒めは,牟田口廉也のためにあったといえそうである。

 米欧側の旧日本軍の将兵に対する全体的な評価としては,将校はダメだったが,下士官や兵卒たちは粘り強くたたかえる軍人だと褒めるものがあった。この点でいえば,中将であった牟田口廉也は,将官の立場にあって,しかも最高指揮官として体験した〈負け戦〉の責任を,部下に押しつけるという破廉恥な告白を,臆面もなく披瀝していた。恥ずかしいかぎりであった。

〔本文に戻る→〕 菅 義偉も「2020東京オリンピックの開催」さえ実現できれば,新型コロナウイルス感染拡大がさらに広まり,また国民たちから死者(その犠牲者)がより多く出ることになっても,かまわない・気にしないとまでと決めこんでいる。

 大東戦争中の迷将軍牟田口廉也の亡霊が21世紀のいま,菅 義偉の背後霊となって生き返ったわけでもあるまい。それにしても,「スガーリン専制的独裁志向の政権」ではコロナ禍との戦闘がまともにできるわけがない

 飲食業界が「前掲のようなポスター」を製作して広く配りはじめることは,ごく自然に湧き出てきた飲食店側からの「ささやかな抵抗精神の発揮」である。安倍晋三にせよ菅 義偉にせよ(麻生太郎もくわえて),あまりにも国民たちをコケにし,ひどく小バカにし,トコトン舐めつづける悪政ばかり重ねてきた。

 ここに至って,自民党政権がこれまでおこなってきた対・コロナ禍の基本姿勢は,いったい誰のために「自国政府」が存在するのかについてからして,まったく理解不能になる思いを強く抱かされてきた。

 つまりは,新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する措置はいい加減にしてきたまま,ただ五輪の日程・行事を最優先するところに菅 義偉政権の関心があった。しかも,それがいったいなんのためにと問えば,これは菅 義偉が首相の地位を維持しつづけていきたいする欲望にあった。

【参考記事】

 

 

 「『IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に!  総理在任中に開催するため『延期1年以内』『再延期なし』ゴリ押し」『リテラ』2021.05.28 10:59,https://lite-ra.com/2021/05/post-5902.html から

 この『リテラ』の記事は長いので,なるべく一部分だけを紹介する。まずこういう段落から引用する。

 IOCは「〔安倍晋三〕首相が来夏以降に延期できないと明言した」,森会長も「首相に2年にしたほうがいいといったが…」「安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果,追加費用負担のあげく五輪中止の事態も」,この期に及んでありえないとはいえない。

 これは,五輪開催を自分のレガシー(手柄)に確保したかった安倍晋三のケチな名誉欲は,いまどきに国際大運動会--とはいってもコロナ禍の影響で参加しえない国々の選手たちも多く出てくる--を,中途半端に1年だけ延期させておいた晋三のセコクさ,そのさもしい根性があったために,現在までのように延々と繰りひろげられている「五輪がらみの〈コロナ禍・騒擾戦〉」になっている。

 ともかく,この『リテラ』の記事は,最後をつぎのように締めていた。安倍晋三の五輪に関連していた政治的な失策は,もはや犯罪的な次元にまで到達していたと観るほかない。例のアンダーコントロール発言は確信犯の〈犯行〉であった。

 しかも,菅 義偉がアベ的なこの路線を忠実に踏んできたかたちになっていた。こうした腐敗・堕落した政治過程は,なにをかいわんやであった。この両名ともに,東京五輪開催を強行したA級戦犯に位置づけられて当然である。つまりは,過去足かけ10年もかけてだったが,日本国を破壊してきた国家運営の総責任者としての彼らの立場は,徹底的に糾弾されねばならない。

 さらに,大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

 「中止になれば,保険が適用されるため,IOCの懐は痛まない。しかし,日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから,中止になったとしても,費用はかかる。要するに,金だけ払わされて,五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです」。

 

 「実際,ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え,2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら,そういう意見でした。ところが,それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」。

 このまま事態が進行していくと,安倍首相は自分が幼児的にこだわってきた権力欲のために,コロナ禍に適切に対応できないまま東京五輪を中止に追いこんだ宰相として,歴史にその汚名を残すこと必定である。

 そして,菅 義偉はその「自分の宰相としての歴史」を穢すことにしかなりえない環境不適合の拙速な為政(日本の政治に関する「持続可能な再生目標」に逆行したそれ)を,いまだに止めずに固執しつづけている。その愚かさだけは特級品であった。

 今後,五輪に参加するために続々と入国してくる「選手や役員」「報道関係者」「外国政府関係者」を介して,東京都を中心とする日本国内にあっては,「新型コロナウイルス感染拡大」に対してさらに,「新種の変異株」(東京オリンピック株とでも呼ぶべき新型)を創生させかねない。

 現段階で最新株である「デルタ株」にくわえて名づけるならば,2021年7月誕生の日本株としての「イプシロン株」(と多分命名されるはずの新しい変異株)を,さらに付加させることになるかもしれない。冗談の話で終わってほしいものである。

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