麻生太郎は2021年9月7日「コロナはまがりなりにも収束」したと科学的根拠とは無縁に発言した,以前も2020年5月12日に「麻生財務相,新型コロナは『風邪,はやり病』」-6月には収束も」と放言していた,この国では厚生労働省が存在していても無力であり抜本から有効ではないコロナ禍医療体制では,今冬に向かい日本国内はまたもやコロナウイルスに蹂躙されるおそれ大

 この国の愚かな最高指導者群がコロナ禍のせいで国民たちを崖っぷちにまで追いやる構図は「われわれにとっての最大の不幸・不運」を意味する,標題のごとき “ひっとこ財務大臣兼副首相のいいぐさ” は完全なるデタラメ,国家を誤導する ことはなはだしく,これ以上にない最高の愚昧なる迷言

 本日(2021年9月10日)朝刊に出ていた大手紙の新型コロナウイルス感染拡大「問題」に関する報道(それを報じて・伝える)内容は,中途半端以前であって,深掘りとはとてもいえない,表相をおさわりしただけの軽い記事

 

  要点・1 麻生太郎のごときにいつも,いい加減な発言をする世襲政治屋は即刻引退すべし,デタラメしかいえないこの「吉田 茂」のアンポンタン孫のいうことときたら,本当のデマゴーグからも嫌われるほど程度の悪い「現実遊離」の発言ばかり

  要点・2 大手紙による本日の報道は,新型コロナウイルス感染症問題を五輪(オリパラピック)には触れず無関係に記事を書いている,それゆえきわめて中途半端であり,まともな報道になりえない記事作りに終始している,

  要点・3 五輪の開催ではオフィシャルパートナーとなって広告主に参加した大手紙(読売新聞社朝日新聞社日本経済新聞社毎日新聞社など)は,自社にとって「不都合な真実」以前に,「不可避に関連している事実そのもの」すら正々堂々と報道できない体たらく,それでは「新聞社が本来有する役割」はよくはたせない

 

 「新指標,下がる解除ハードル 緊急事態」朝日新聞』2021年9月10日朝刊2面

 この記事の冒頭だけ引用するが,添えられた図解は紹介しておく。

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は,19都道府県で9月末まで延長されることになった。宣言解除の基準を緩和した新指標を採用し,政府は3週間後の解除をめざす。中長期的な行動制限の緩和策も示すなど,対策の転換を明確に打ち出す形となった。

 

 「現在の感染者の減少が続けば,今月末には医療の逼迫(ひっぱく)状況が相当程度改善することが予想される」。

 

 9日午前,基本的対処方針分科会で,西村康稔経済再生相は,残る3週間で19都道府県の解除に前向きな姿勢を示した。根拠としたのが,医療の逼迫状況に重きを置いた新指標だ。

 

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  〔要は〕「急がせた政権,選挙日程にらみ」という自民党政権のコロナ禍対策であって,まっとうな新型コロナウイルス感染拡大「問題」に対する医療体制の構築は,いまだに手抜きのまま,実質的にはごまかしがつづけられている。

【参考記事】

 アジア諸国や欧米諸国では,2020年初春からすでに,PCR検査体制の徹底,野戦病院(500から1000床単位でのコロナ専用病院・病棟)の設営など,必死になってコロナ禍に迅速に対応してきたのに比べ,

 日本はそれから1年半以上が経過した時点になっても,まだチョボチョボと,野戦病院体制の必要性を認めはじめただけで,一部の都市・地方でその小規模な医療体制作りが,やっと個別的:バラバラに実現できているに過ぎない。

 つぎに『朝日新聞』朝刊に掲載された以上の記事に相当する『日本経済新聞』朝刊の記事を紙面まるごと紹介しておく。本日に指摘したい問題の焦点は ② の『朝日新聞』の社会面(『日本経済新聞』の社会面ももほぼ同じ内容の記事をかかげているが)に出ていた図解(図表)に注目して議論するところにある。

 

 「緩和,うれしいけど大丈夫? 感染まだ多い / 少し早いのでは」朝日新聞』2021年9月10日朝刊31面「社会」

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 この記事も冒頭の段落だけを引用し,添えられた「上の図解(図表)」(本ブログ筆者なりに寸評も書きこんである)を紹介するとともに,本日の中心となる議論をしていきたい。

 「政府は〔9月〕9日,新型コロナウイルス対応として緊急事態宣言が出ている地域でも,11月ごろをめどに酒類提供などの制限を緩める方針を打ち出した。経済回復に向けた菅政権の試みは功を奏するのか。街では歓迎と戸惑いの声が交錯した」。(▼1面参照)

 この記事の見出し文句は「 宣言延長,一方で行動緩和  まん延防止地域,酒を先行緩和 」ともあったが,この政府の「対・コロナ禍姿勢」がいかほどトンチンカンで,見当違いを積み重ねてきたかが,どうしても問題にならざるをえない。

 以上の『朝日新聞』朝刊社会面「記事」に相当する『日本経済新聞』朝刊社会面のほうにおける記事は,つぎのごとき記事(と図表)を掲載していたのだが,『朝日新聞』よりもっと不明解さを増すそれになっていたと解釈する。この指摘はあくまで,本ブログ筆者の勝手な解釈であるが,一理(以上のなにか)はある指摘だと考える。

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 補注)こちら『日本経済新聞』朝刊の記事のなかに用意された「左上に配置された図表」は,なにをいいたいのか,訴えておきたいか理解しにくい。本文記事の助けになる程度に添えられていただけなのか?


 トンデモなIOC会長「バッハ野郎」「ボッタクリ男爵」の一方的な支離滅裂発言

 たとえば『毎日新聞』2021/9/9 08:55,最終更新 9/9 10:35,https://mainichi.jp/articles/20210909/k00/00m/050/021000c  の報道によると,見出し「IOCバッハ会長 五輪中の感染者数増『全く関係ない』 因果関係否定」などと,完全に無知蒙昧のヤカラであったこのバッハ野郎が,日本国の全住民をいたずれにコケにする発言をはなっていた。ともかくこの記事は前半でこう伝えていた。

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は〔9月〕8日,理事会後にオンラインで開いた記者会見で,東京オリンピック開催と大会中から日本国内の新型コロナウイルスの感染者数が急増したことについて,「五輪のバブル(の中の選手や関係者)から日本の人々に感染したという兆候はまったくない。安全な大会だった」との認識を示し,因果関係を否定した。

 バッハ野郎はこのようにのたまったそうであるが,そして「因果関係を否定」できるとまでいうには,とてもでないが「科学的でも合理的ではない」,いいかえれば「医学的・疫学的に」実証できる根拠・証拠がなにもないまま,ずいぶんと手前勝手な発言を放っていた。いまのところ「そのどちらでもないといえるし,またどちらでもある」ともいえる可能性を残すかもしれない案件について,バッハ君は一方的にただ,いいたい放題に発言していた。

【参考記事】

 実際に有観客で五輪を開催などしていたら,日本国中がコロナ超大国の様相に追いこまれることは必至だったからこそ,オリンピックもパラリンピック無観客試合で開催せざるをえなかった。ただし,パラリンピックについては関東地方の学童たちを半強制的に観客として動員する事前の計画があったりもしたが,結局,当初13万2千人を予定していた人数が,つぎのように激減していた。

    ◆ パラ学校観戦,参加者は9568人 辞退相次ぎ大幅減 ◆
   =『朝日新聞』2021年9月10日朝刊30面「社会」=

 

 〔9月〕5日に閉幕した東京パラリンピックの「学校連携観戦」について,東京都教育委員会は9日の定例会で,小中高と幼稚園120校の9568人が参加したと明らかにした。

 

 新型コロナウイルスの感染が収まらないことを受けて辞退する学校や児童生徒が相次ぎ,8月中旬時点で観戦予定だった約13万2千人から大幅に減った。児童生徒・教員5447人がPCR検査を受け,陽性者は4人だった。

 

 都によると,新宿区,渋谷区,杉並区,八王子市の小中学校や幼稚園114校9337人と,都立中高6校231人が観戦した。このほか,都内の私立中高と幼稚園20校975人も観戦した。

 バッハ野郎に申しあげておかねばならない。「アンタのそのメチャクチャ発言」,つまり,五輪のバブル(その渦中に放りこまれた選手や関係者)から日本の人びとに感染したという兆候がなかったらしい(?)点をめぐる「その遠吠え」は,繰り言・戯れ言以下でしかありえない,まことに無責任な発言であったと。

 ともかく,好き勝手のし放題に手前味噌ばかりいうものではないよ,バッハ君。つまり「ハ」=「カ」。五輪疑似貴族に対する悪口はこれまでとしておき,以下は本論に戻って,日本の「阿呆だろう」君の話題に戻る。

 本名を麻生太郎と称するこの世襲国議員君は,前述のとおり,昨年(2020年)の5月とこの今年(2021年)の9月に「コロナ禍は収束したのだ!」などと,ひたすらアンポンタン(福岡・筑豊流チャンポン)風の痴性を全開させ,誇示していた。

 麻生の「新型コロナウイルスに関した認識」は,悪い意味での極上品であった。いいかえると,単なる誤認以前の,完全に「無知蒙昧」のヤカラである資質を土台にした発言であった。しかも,あのしたり顔でもってまたもや得意げに,彼独自の悪癖を発散させていたから,これ以上の醜悪さはなかった。それにしては「下々の皆さん」が当面しているコロナ禍の事情に,この太郎君はあいもかわらずうといままである。世話なし……。

 

  2021年秋以降,冬季に襲来が予想されるコロナ過「第6波」は,この7月・8月の第5波よりさらに「大波」になるのか

 つぎに引用するのはいまから5カ月前,上 昌弘が書いていた文章である。これを読めば,新型コロナウイルスの感染問題で苦しむ日本全国各地の地方自治体が,これからも「医療逼迫」が収まる見通しがまだつかない窮状に置かれていること,

 そして「医療逼迫」というものの真意は「医療崩壊・医療放棄」を指しており,さらにはまた「自宅放置死」の事態まで当然のように前提していた。そうした事実が,さらに高じていくほかない現時点において観てとるべき,「日本国なりに〈特殊型〉」である「コロナ禍の現状」が理解されねばならない。

 ところが,いまの時点で日本の政治がなにをやっている最中かといえば,以上のごとき国民たち側の窮状・惨状を横目でみながら(全然みていないか?)だと思うが,「コップの嵐」としてはそれなりにたいそう騒がれている自民党内総裁選は,国民たちをとことん軽視・ないがしろにする,しかも「自民のイカレタ連中」のおこないだけが盛んに沸騰中である。

  なお,医療ガバナンス研究所理事長である上 昌弘のこの寄稿「題名」に出ている文句「コロナ4・5波」はすでに襲来していたものであった。以下の引用では,途中に挟まれるかたちで挿入されているいくつもの図表は,あえて割愛している。

 上のこの論稿の論旨そのものが訴えている要点がどこにあったか? 日本はこの9月段階になってもまだ,それを本格的に理解したうえで,この国のコロナ禍対策に活かそうとする,まともな対・コロナ禍のための施策が展開できていない。

 自民党総裁選などにかまけているようでは,冬季に到来すること必至である「第6波のコロナ過」の襲来に,まともに対峙できない。
  
    ◆ コロナ4・5波「必ず来る」」想定で備えが必要な訳  ワクチン耐性の変異株広がる前に何ができるか ◆
 =『東洋経済 ONLINE』』2021年4月1日,https://toyokeizai.net/articles/-/420127

 a) 新型コロナウイルスの感染者数が上昇に転じた。

 〔2021年〕3月27日,東京都は新たに430人の感染者を確認し,8日連続で前週の同じ曜日を上回った。メディアでは緊急事態宣言が解除され,市中に人びと繰り出したためのリバウンドとの論調が目立つ。

 小池百合子東京都知事は,緊急事態宣言解除を受けて「今日からリバウンドさせない期間」とコメントしているし,首都圏の4知事は,飲食店への時短要請を「リバウンド防止期間」として,4月21日まで延長することを決めた。

 私〔上 昌弘〕は,このような論調に違和感を抱かざるをえない。それは新型コロナのウイルス学的特性を考慮していないからだ。私は緊急事態宣言の効果を全否定するつもりはないが,飲食店の運営時間を数時間程度短縮するだけで,新型コロナの流行が食い止められるとは考えていない。

 b) コロナ第4波,第5波の可能性は?

 もし,その程度で本当に高い効果が期待できるなら,諸外国は,あそこまできびしい規制を課さなかったはずだ。今〔2021〕年1月7日に緊急事態宣言が発令されて以降,速やかに感染者数が減少したのは,そもそも流行が収束する時期に当たっていたと考えるほうが自然だ。新型コロナの流行という自然の摂理に対して,人間ができることには限界がある。本稿では,コロナの流行の季節性変動から第4波,第5波について論じたい。

 このことを論じるうえで最重視すべきは,コロナが風邪ウイルスであるということだ。新型コロナが流行する以前から4種類のコロナが世界で流行を繰り返していた。本稿では,このようなウイルスを風邪コロナということにする。

 風邪コロナの特徴は,夏と冬,1年に2回の流行を繰り返すことだ。下図は国立感染症研究所(感染研)の調査結果だ。冬場にくわえて5~7月に小流行を繰り返していることがわかる。

 補注)断わっていたように,文中の図解・図表は割愛している。文意の理解に特別の支障はない。 その代わりに朝日新聞社掲示している関連の図表を参照しておく。くわえて『日本経済新聞』本日朝刊「3面」の関連記事も紹介しておく。

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 このことは,新型コロナの流行を予想するうえで重要な情報だが,これまでほとんど議論されてこなかった。それは,風邪コロナは,罹っても自然に治癒するため,専門に研究する人が少なかったためだろう。感染研のデータもサンプル数が少なく,どこまで実態を正確に反映しているか分からない。

 これは日本に限った話ではない。海外でも風邪コロナの研究者は少なかった。ただ,新型コロナが流行し,状況は一変した。多くの研究者が風邪コロナに関心を抱き,多数の論文を発表した。

 そして,昨〔2020〕年11月にオランダのアムステルダム大学の研究者が英『ネイチャー・メディスン』誌に「季節性コロナウイルス(注:風邪コロナのこと)の免疫は長続きしない」という論文を発表するなど,風邪コロナの実態が急速に明らかになっていった。

 c) 冬場より規模は小さいが夏場にも流行する

 季節性変動も例外ではない。詳細は省くが,昨〔2020〕年,イギリス,フランス,韓国などから,風邪コロナの流行の季節性変動についての論文が発表された。いずれの論文でも共通するのは冬場と比べて規模は小さいが,夏場にも流行することだ

 補注)この7月から8月にかけてはやった新型コロナウイルス感染拡大「問題」は,この上 昌弘の指摘・予測どおりに発生していた。

 では,このような性質を新型コロナももっているだろうか。昨〔2020〕年1年間の流行状況をみていると,どうやら答えは「イエス」のようだ。下表〔前記と同じに割愛した〕をご覧いただきたい。世界各国で感染者数がピークになった日と,そのときの新規感染者数を示している。

 1月と8月を中心に二峰性の分布をしていることがわかる。感染者数,感染対策は各国で異なるのに,感染がピークになった日は驚くほど似ている。季節性の変動なしに,このような状態ができることはない。

 補注)前掲してあった『朝日新聞』関係の関連統計図表でも,この指摘は妥当していた。

 このような事情を考慮すれば,今夏も新型コロナが流行してもおかしくはないことがご理解いただけるだろう。私は,現在「リバウンド」と称されている現象は,このような季節性変動と絡めて議論すべきと考えている。

 補注)つまり季節性にかかわって循環的に発生してくる要因:現象をとらえて「リバウンド」だと理解するのは,正解ではなく不適切であり議論の的をはずしているゆえ,この用語を使用することじたいに疑問がある。

 そのさいに注意しなければならない点は,新型コロナの感染拡大には時間がかかることだ。下表(前と同じ,割愛)をご覧いただきたい。

 G7諸国において,昨〔2020年〕春~夏,および今〔2021年〕冬の流行で,感染が拡大しはじめてから新規感染者数がピークになるまでに要した日数を示している。

 昨春~夏の場合,34~77日,昨冬の場合,108~190日だ。日本はそれぞれ77日と108日だ。新型コロナはいったん感染が拡大すると,数カ月をかけて徐々に増えていく。そして,その後,数カ月をかけて収束していく。

 今回,感染者数が増加に転じたのは3月7日だ。7月23日に開会式が予定されている東京五輪がどうなるか予断を許さない。私は,今夏の新型コロナの流行は簡単には収束しないと考えている。問題となるのは変異株の存在だ。変異株の感染が拡大したブラジル,南アフリカの1月の感染者数は北半球のカナダやメキシコを上回った。真夏の南半球で,真冬の北半球並みの流行が起こっていたことになる。南アフリカやブラジルで流行した変異株の感染力の強さがご理解いただけるだろう。

 補注)この上 昌弘の指摘・予測はぴったりに的中していた。というよりは医療科学的な分析の見地からまっとうな展望が当たっていたに過ぎない。しかし,日本国・厚生労働省は,この上のごときの予見にまともに対応できる医療対策をととのえていくことに失敗してきた。というよりは,もともとそれができない体制にあった。

 もちろん,安倍晋三や菅 義偉が厚生労働省関連の諸機関に属する医系技官の,きわめて限界のあった意見や助言でさえ,ろくに活かせない政治屋であった点に制約されており,そのまま五輪を開催させていた。

 オリンピックの開催は(なんと)7月23日であった。それ以後にもパラリンピックも8月24日から無理やり開催していたが,この9月段階になってようやく新規感染数は下降線を明確にたどりはじめてきたものの,コロナ感染者の自宅放置死に象徴されるように,中等症状や重症になっても入院すらできない感染者が溢れており,その間には医療崩壊の実態を反映する〈死亡者数〉がじわじわ増えていた。

 つぎの文章はいわゆる「感染症村」の一角を構成する国立感染症研究所が公表しているコロナ禍関連の情報・報告である。

 

 1) 感染状況の分析【地域の動向等】2021年9月2日

  (※新規感染者数の数値は,報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値。)

 首都圏(1都3県) ……東京では ,新規感染者数は減少に転じているが,依然として約177で非常に高い水準となっている。

 入院者数は20-50代を中心に増加が継続。60代以上でも増加が継続。

 人工呼吸器又は人工心肺を使用している重症者数では,40-60代を中心に高止まりだが,70代以上の増加が継続している。

 入院者数と重症者数はともに過去最高の水準で,夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている。

 さらに,救急医療や集中治療室等の受け入れなど一般医療の制限も生じている。 

 埼玉,千葉,神奈川でも,新規感染者数は減少に転じ,それぞれ,約136,152,170。いずれも10-50代が中心。病床,重症病床の使用率は高止まりしており,とくにに,神奈川では,重症病床使用率が8割を超えるきびしい状況が続いている。

 埼玉,神奈川の夜間滞留人口は低い水準を維持しているが,東京,千葉の夜間滞留人口は,お盆明けから増加に転じており,首都圏では再度感染拡大に転じることが危惧される。

  註記)「新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等(2021年9月1日現在)」『NIID 国立感染症研究所』掲載日:2021年9月2日,https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/10619-covid19-ab50th.html

 

  2) 感染状況の分析【地域の動向等】2021年9月8日

 首都圏(1都3県) ……東京では,新規感染者数は減少が続いているが,依然として約112で100を超える高い水準となっている。

 入院者数は20-50代を中心に高止まりし,70代以上の割合が増加。人工呼吸器又は人工心肺を使用している重症者は,50-60代が中心だが,70代以上で増加傾向がみられる。

 入院者数と重症者数は共に過去最高の水準だが減少の動きもみられ,療養等調整中数も減少が続いている。一方で,救急医療の受け入れなど一般医療の制限は継続している。

 埼玉,千葉,神奈川でも,新規感染者数は減少に転じているが,それぞれ,約85,112,110で依然として高い水準。いずれも10-50代が中心。病床,重症病床の使用率は高止まりしており,きびしい状況が続いている。夜間滞留人口は,神奈川では足下で増加に転じているが,東京,埼玉,千葉では減少がみられている。

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【参考記事】

〔ここで「上 昌弘」記事に戻る  ↓  〕

 d) 変異株への対応を間違えると悲惨な事態にも

 今後,南半球は秋から冬へ向かい,本格的な感染拡大の時期へと突入する。変異株への対応を間違えれば,悲惨なことになりかねない。その典型例がブラジルだ。夏場の感染が収束せず,そのまま拡大している(下図,従前)。

 これは日本にとってひとごとではない。今夏,東京五輪で感染が拡大し,そのまま秋から冬を迎えれば,冬場に到来する第5波の感染者数は昨〔2020〕年レベルでは終わらないだろう。

 補注)ここで上 昌弘が警告するのは,「東京五輪〔の期間〕で感染が拡大し,そのまま秋から冬を迎えれば,冬場に到来する第5波〔いまでは第6波と数えることになるそれ〕の感染者数」がどうなるか,であった。

 本ブログ筆者が聞けた範囲内では,今回の「第5波」の5倍くらいにまで増大するのではないかという,ものすごい予測もあった。もしも本当にそうなった場合は,この国は目も当てられない医療状態に追いこまれる可能性がある。

〔記事に戻る→〕 どうすればいいのか。一刻も早くワクチン接種をいき渡らせて,集団免疫を獲得するしかない。そのさいに問題となるのは,変異株の存在だ。変異株が厄介なのは,ワクチン耐性のリスクをはらむからだ。アストラゼネカやノババックス製のワクチンが,南アフリカ株やブラジル株に対して効果が落ちることはすでに広く報じられている。

 日本で接種が進んでいるファイザー製のワクチンは,日本で感染が拡大しているイギリス株に対して,十分な感染予防効果が期待できると報じられているが,このまま感染が拡大すれば,ファイザー製のワクチンに対する耐性株が出現するのは時間の問題だ。なぜなら,一連のワクチンがスパイクタンパク質を標的にしているからだ。この部分は人体で免疫を惹起しやすいが,突然変異が起こりやすい。

  補注)この指摘も,どんぴしゃり的中している。ファイザー製のワクチンでは,接種後半年が経つと,その効能の8割がなくなるという報告がすでに出ていた。さらに新型のコロナ・ウイルスもつぎつぎ登場している。デルタ株,ラムダ株,ミュー株,イータ株,カッパ株などと話題にこと欠かない。

 突然変異の発生率は感染者数に比例する。感染拡大が続けば,ファイザー製のワクチンだけ「無傷」ということは考えにくい。モデルナは,変異株の mRNA配列に合わせたワクチンを開発する意向を示しているが,そのような手法で生産されるワクチンが世界に広く供給されるには,数年はかかるだろう。

 e) 世界各国がワクチン接種に総力を挙げる理由

 どうすればいいのか。残された時間は国によって大きな差がある。中国,台湾,ニュージーランドのように国内にコロナを蔓延させていない国は,従来どおりの水際対策を続けながら,じっくりとワクチンを打てばいい。

 一方,欧米先進国や日本のようにコロナが蔓延している国には残された時間は少ない。新型コロナが冬と夏に流行を繰り返せば,ワクチン耐性の変異株が容易に誕生するからだ。そうなればワクチンによる集団免疫の効果は期待できない。ワクチン耐性株が広まるまでに,現在入手可能なワクチンを早くいき渡らせて,集団免疫を獲得するしかない

 補注)現在の段階,2021年9月10日においてはまだ,その「ワクチンによる集団免疫の効果は期待できていない」のが,対・コロナ禍に関する日本の医療対策面の実績であった。

 これが世界各国が総力を挙げてワクチン接種を進めている理由だ。各国の状況を下図に示す(従前)。先進国の中で,日本は1人負けだ。「欧米先進国と比べて感染者が少ないのだから,ワクチン接種はそこまで急がなくていい」という有識者もいるが,これは的外れだ。欧米の10分の1以下の感染者数で医療システムが崩壊し,ドイツとほぼ同レベルの経済ダメージを負う日本は,これ以上のコロナの流行に耐えられない。

 補注)あらためて断わっておくが,この上 昌弘の警告は2121年4月1日に出されていた。けっしてエイプリルフールではない。「医療崩壊⇒医療放置:自宅療養⇒放置死」が現実の出来事になっていた。

 ここまで日本が迷走したのは,厚生労働省医系技官,感染研の専門家が構成する「感染症ムラ」が主導してきたからだと私は考えている。カネと情報を独占し,日本の有為な人材が活用されなかった。

 世界は違う。国家の総力を挙げてコロナ対策に取り組んできた。たとえば,mRNAを用いたワクチンを開発したアメリカのモデルナやドイツのビオンテックは,新型コロナ流行前まではがん治療ワクチンを開発するバイオベンチャーだった。遺伝子工学情報工学の専門家が主導する個別化医療の専門チームだ。海外では,このような「感染症ムラ」以外の有能な人材を活用している。

 実は,「個別化医療」の分野をリードするのは日本だ。昨〔2020〕年,アメリカのメディアは,中村祐輔・がん研・がんプレシジョン医療研究センター長をノーベル生理学医学賞の最有力候補として紹介した。私は,「感染症ムラ」が中村教授の力を借りたという話は聞かない。これは氷山の一角だ。感染症ムラ」が仕切るかぎり,日本は優秀な人材を活用できない

 この結果,日本は技術開発で立ち遅れる。その象徴が,前出のコロナワクチンの開発であり,変異株の検査だ。変異株の検査は,変異株に適応したPCR検査とシークエンス(遺伝子配列の解読)が中核だが,厚労省や感染研の方針でPCR検査を抑制してきた日本には十分な検査能力がない

 たとえば,シークエンス能力について,アメリカのバイデン政権は2月17日,「頭金」として2億ドルを投じ,現在の週7000件から2万5000件をめざすと表明したが,日本の能力は昨年末に300件 / 週程度で,体制を強化した現在でも最大で800件 / 週だ。アメリカの30分の1程度である。これでは変異株が蔓延していても,認識できない。

 f)「勝負の2週間」の精神論ではどうしようもない

 ポスト・コロナの世界は一変するだろう。変化を主導するのは技術革新だ。PCR,ワクチン開発,病床確保,臨床試験遂行などのすべてで,日本のコロナ対策は落第点だ

 ところが,このことが政府で問題視されることはない。技術開発に後ろ向きで,「勝負の2(ママ)週間」などの精神論を重視する。このあたり「欲しがりません。勝つまでは」といいつづけた,かつての日本の姿と重なる。

 合理的でない対応は失敗する。日本のコロナ対策は抜本的な見直しが必要だ。その第一歩は感染ムラの解体だと私は思う。体制を刷新し,有能な人材を登用しないかぎり,日本の衰退は避けられない(引用終わり)

 

  簡単なまとめ

 はたして,いまの日本政府に「感染症村の解体」(そしてその抜本的な再編)は可能か? だがおそらく無理である。このまま日本の国民たちは「医療逼迫」した「対・コロナ禍戦争」のなかで無駄死にさせられていく人びとを,ただなすすべもなく放置しつづけていくほかないのか?

 自民党総裁選だと(!?),彼らはなにをやっているのか,すっとこどっこいの,この日本国「自滅党」に「明日はない」。国民たちを自滅させる前に,この自由も民主もない政党はより早く消えてもらうほうが,この国全体のために適切,順当,賢明。

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【参考記事】

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