橋本聖子という参議院議員,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は「日本国の〈バ▼の壁〉」を堅固に維持する貴重な人材」の1名なのか,2030年冬季オリンピックを招致・開催したいなどと覚醒中に寝言がいえる非常識な銅臭メダリスト

 非常識以前に,社会と経済に関する一般的な感覚や素養が皆無なのかと痛感させる「2020東京オリンピック開催」関係者の1名として,橋本聖子JOC五輪組織委員会会長がいた,どこまでも寝言・うわごとの発言ができる この “セクハラおばさん” 〔戸籍名は石﨑聖子で婚姻以前の姓を使用〕は,日本国の華(?)かそれとも恥(!)か? そのどっちでもなくただ「国恥」の「精華」かもしれない

 

  要点・1 社会常識・世間の感覚とは無縁であるのがJOC五輪組織委員会会長を務めてきたこうした人物(たち)なのか,前任者の森 喜朗はそのとおりであったが,橋本聖子も無条件に同列の1名

  要点・2 コロナ禍対策を大妨害してきた「2020東京オリンピックの開催」がいかにムダ遣いばかりしてきたか,この問題など存在しえなかったかのようにメデタク語れる「五輪的▼ホ」が,この国ではいつまでのさばりつづけるのか? いい加減にせえ!

 補注)橋本聖子の現時点における国会内での肩書きは「元東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣」だが,JOCの関係でいうと,もうしばらくは「2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会会長」。


 「重症患者治療に欠かせない専門医 『どこに何人』国は把握していない」asahi.com 2021年9月13日 22時06分,https://digital.asahi.com/articles/ASP9F6KGBP9FULBJ005.html  という見出しの記事は冒頭でこう記述している。

 東京や大阪など19都道府県で〔9月〕13日から,緊急事態宣言が延長された。全国民の5割がワクチンの2回目接種を終え,新規感染者数も減る傾向だが,重症者数は高止まりの状態で医療は逼迫したまま。集中治療を担う全国の専門医が支援のため東京入りし,救命活動が続いた。

 この記事は「今〔9〕月8日夜。都立駒込病院(文京区)のコロナ病棟では5人の重症患者が人工呼吸器から酸素を送られていた。60代の男性は,のどを切開して管を入れている。痛みなどを和らげるため鎮静剤を使い,意識レベルも低い。山形大医学部から支援に来た小野寺悠医師(38歳)は男性の表情を注意深く見守った」とつづき,だいぶ長文の記事になっていた。

 この記事の途中に出ていた小見出しには, “重症者への対応「緻密な設定が必要」” という文句も出ていた。ともかく,「厚生労働省のコロナの診療手引では,重症患者に適切に対応するには「集中治療の専門知識と監視体制が不可欠」と記載しているのだが,「日本の集中治療の余力はもともと乏しい」。

 以下はこの記事の内容を,さらに紹介しておく。

 日本集中治療医学会によると,国内のICUベッドは約7千床。欧米とくらべて小規模な10床未満の医療機関過半数を占める。通常診療でつねに7~8割は使われ,コロナの重症患者にすぐ対応できるベッドは限られていた。

 

 ベッドや機材があっても,専門知識をもつマンパワーは不足しており,重症病床を増やせない大きな要因となってきた。しかし,集中治療の担い手が,どの地域に何人いるかという基本的な情報すら,国は把握していない。 

 

 提言では,平時から「国が認める専門医として計画的に養成することが重要」と強調。コロナのような感染症の拡大に備え,集中治療を受けている患者を医療が逼迫していない地域に搬送することや,集中治療医がITで遠隔地の病院にいる患者を一括監視し,現場の医師を支援する「遠隔ICU」の推進を求めた。

 コロナ禍を迎えていた日本の医療体制が不備・欠陥をかこつ状況にあったにもかかわらず,しかもこのコロナ禍の第5波が襲来し,猛威を振るっていた最中の7月下旬から9月上旬に,1年遅れでの開催を強行した「2020東京オリンピックパラリンピックという国際大運動会」は,この国の最高指導者たち行政感覚が完全にズレまくっていた事実を,われわれの目の前にさらけだした。

 学校の運動会などはすべて,国の指導で強制的に中止にさせておきながら,五輪という国際大運動会だけは,コロナ禍の最中に強行開催するといった狂気。「日本政府」と「JOC・この五輪組織委員会」は,世間しらずという以前に安倍晋三並みに幼児的な感性しかもちあわせなかった非常識人で構成されている,としか解釈できなかった。

 さすがに,9月も本日:14日あたりまで来ると,たとえば『朝日新聞』の朝刊コラム「経済気象台」には,橋本聖子JOC五輪組織委員会階調の非常識ぶり,脳天気というよりは砂嵐にみまわれていて,視野が塞がれていた彼女の脳内機構を批判する文章が掲載されていた。

 

 「〈経済気象台〉反省なき五輪組織」朝日新聞』2021年9月14日朝刊12面

 多くの問題点を内包したまま,東京五輪パラリンピックが終わった。コロナ感染の拡大にどう影響したのか,スタッフ向け弁当など13万食の廃棄という無駄,膨れあがった支出と無観客で減った収入,赤字を誰がどんな割合で負担するのか,経理内容の適正な公表……。多くの課題が残っている。

 まずは,国民にコロナ感染のリスクを負わせて開催したことへのおわびと,終了できたことへのお礼を述べるのが組織の長の役割であろう。

 ところが,大会組織委員会橋本聖子会長は,札幌市がめざす2030年冬季五輪の招致に意欲的だ。東京大会を踏まえ,「大きな事業を経験したわけですから,レガシーとして引き継いでいく,提案をすることは非常に重要だ」と述べたという。

 あぜんとせざるをえなかった。なんの総括もせずに,つぎに進みたいようだ。真のアスリートなら,今回露呈した国際オリンピック委員会(IOC)の営利性,テレビ放映を最優先する姿勢など,多くの疑問をもたねばならないはずである。

 補注)この「アスリート」というミスリードしやすい〈カタカナことば〉については,橋本聖子の場合もあの「例の『筋肉脳』の搭載者であった」事情に触れておきたい。要は,社会常識も世間の感覚もゼロ以前である「単なるスポーツ莫迦」が,いっぱしにモノがえるほどに,この日本という国そのものが「その常識だとか感覚」を失っており,またそれ以前にマヒ状態にも陥っていた。

 通常の会社経営,営利追求して事業運営を持続させ,さらに発展させるがごとき企業最高責任者の任務遂行という仕事に照らして判断すると,完全(完璧?)に失格・落第であったのが「2020東京オリ・パランピック大会の開催」という事業の結果であった。その会計報告はまともに提出できるのか。仮にできたとしても,それをまともに監査することまでできるのかなどの論点については,事情通の専門家からは五輪開催以前から重大な疑問点として指摘されてきた。

 だが,コロナ禍など平然と無視したかたちで,そのさい無観客試合になったとはいえ,ともかく強行した五輪についてJOC(五輪組織委員会)の関係者は,みずからの総括をするための報告書を作成し,特別臨時委員会を組織したうえで,膨大な都政と国政の税金を浪費してきたこの五輪の結果をきちんと総括し,国民に対してより正確にその活動内容を報告しなければいけない。

 しかし,以前からいわれていたのは,五輪組織委員会の解散にともない,そんなことは一斉に “いっさいが放擲される” みこみがあるという点であった。通常のまともな事業経営(NPOやNGOも含めて)に対してとなれば,そのような放漫かつ放埒な運営の仕方は,絶対に許されない。なによりも,都税と国税を湯水のごとく浪費して実施された五輪にかぎっては,なぜか,まともに事後の業務に関する会計監査がろくになされぬまま,放置される可能性が大である。

〔記事に戻る→〕 そもそもIOCと開催都市が結ぶ契約は,想像を絶する一方的なものであった。大会に関するすべての権利はIOCのものとされ,剰余金が出た場合は2割をIOCが受け取り(今回は大会延期に伴い取り分を放棄),IOCにはいっさい負担が生じないようにする,といった内容だった。

 国家を超越する存在のようだ。こんな団体が開催都市におこなわせる大会をありがたがって引き受ける時代でもなかろう。日本はもっと成熟したスポーツ立国をめざすべきだ。金メダルも良いが,国民の多くが健康な生活を楽しめる国であってほしい。(比叡)(引用終わり)

 ところで,IOCの会長トーマス・バッハのことは「ボッタクリ男爵」だとか蔑称されている。五輪の業務関係にあっては,IOCと各国五輪組織委員会との契約関係は,まるで奴隷使役が可能になるくらい,不平等条約的な中身になっていた。ところで,この「バッハ野郎」(ブログ『くろねこの短語』命名は,ドイツ人としてつぎのように批評されていた。

 註記)以下は,サンドラ・ヘフェリン「 “ぼったくり男爵” バッハ会長,母国・ドイツでの評判は『お金に汚いビジネスマン』」『文春オンライン』2021/06/21,https://bunshun.jp/articles/-/46295

 ※-1「デタラメ発言」 「歴史を通して,日本国民は不屈の精神を示してきました。逆境を乗り越えてきた能力が日本国民にあるからこそ,このむずかしい状況での五輪は可能になります」と,無根拠な発言をさらに繰り返したことから同氏の評判はガタ落ち。どこか「日本人は褒めておけばいいや」といいたげな,上から目線な物言い……。

 ※-2「お金に汚い」 彼はスポーツマンとしてよりも「やり手のビジネスマン」として有名です。引退後,弁護士となった彼は1991年にIOC委員に就任。現在は9代目会長として年間約3000万円の報酬を受け取るだけでなく,IOCが設立した財団の理事長や,子会社の社長も兼務し,それらの報酬は非公開とされています。

 ※-3 バッハ会長の「お金がらみ」の問題で,ドイツでもっとも話題となったのが,かつて彼が産業機械大手のシーメンスと結んだ顧問契約でした。彼は2000年からシーメンスの相談役を務めていましたが,同社から年間40万ユーロ(約5300万円)の顧問契約料のほかに「日当」として1日に5000ユーロ(約66万円)をえていたことが明るみになったのです。

 当時のシーメンス監査役会は,年間契約料が高額である場合,日当が追加で支払われる状況は「まったく一般的ではない」として高額報酬を問題視し,2010年に彼との契約を打ち切りました。こうした問題があったことから,ドイツでバッハ会長といえば,「桁違いの報酬の人」というイメージで,よくいえば「やり手のビジネスマン」,悪くいえば「お金に汚い」と思われています。

 補注)その人がIOCの会長職を務めている。このIOCが開催する五輪(2020東京オリンピック)では10万人以上の無料奉仕で奴隷的に,その大会運営に協力させられる人びとがいた(予定だったが,無観客試合になったのでそのとおりに人数が動員されたわけではない)。ところが,こちら側の人びとは,自分たちがずばぬけて不当なあつかいを受けているという意識が希薄であった。

 2020東京オリンピックの開催が1年遅れたという事情があって,そうした「五輪貴族」といわゆる「ブラック・ボランティア」との絶対的な待遇面での格差が話題にならざるをえなくなった。

 「バッハ野郎」という五輪貴族の総大将は,日本に滞在するさい,1泊300万円以上もする超スイートルームに宿泊していた。一方で1日千円ポッキリの交通費だけで,奴婢も同然に酷使されるボランティアが大勢いた。そうなると,これにはボランティアという用語を充てるのは不適切ではない五輪的な様相だと観察するほかない。

 けれども,この事実にようやく気づく人びとが,今回の「1年延期された五輪開催」を契機に,大勢現われることになっていた。すでに指摘されていた懸念であるが,「2020東京オリンピックの開催」に関する会計報告,広くはその「業務監査全般に関する報告」がなされないまま,ゴマカした状態でやり過ごそうとされている現状がある。

 橋本聖子JOC五輪組織委員会という人物が放った「今回の発言」をめぐり,つぎのような反応(反発や批判がただちに噴出していた。この聖子チャンは,自分がなにについてどのように発言しているのか,その社会関連をめぐる意味あいがまるで理解できていない “銅メダリストとしてのJOC幹部” であった。

 

  橋本聖子 札幌冬季五輪 “実現したい” 発言に『もう勘弁』の大合唱」『YAHOO!JAPAN ニュース』2021/9/7 (火) 6:11 配信,https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb8faf1f1d3a5498e93223d627902f43c8e18e2(元記事『女性自身』)

 「状況が許せば近い将来ですね,また日本で開催することができたらいいなと思っております」

 9月5日,13日間に及ぶ東京パラリンピックが閉幕した。閉会式に先立つ大会総括会見で,こう語ったのは橋本聖子会長(56歳)だ。1964 年の開催以来,2度目の東京開催となった今大会。各メディアによると将来的な開催の可能性を問われた橋本会長は,冒頭のように “3度目” の意欲を示したという。

 また日本オリンピック委員会(JOC)は昨〔2020〕年1月,2030年冬季五輪の国内候補地を札幌市にすると正式決定。実現すれば1972年以来2度目となり,北海道出身の橋本会長は会見で「なんとか実現できればと思っております」とも語ったという。

 橋本会長の “意欲発言” に,SNS上では反対を訴える声が相次いでいる。

 《世間にあれだけ醜態晒してて,まだこういえる神経がわからん》

 《まず今回の東京五輪についての招致から開催に関する詳細な予算の動き等々,詳らかにして国民の了承と確認を取ること。話はそれからだ》

 《どんだけ金使うねん。オリパラ試合を見るのは好きだけど一生日本じゃなくていい》

 《これはもう勘弁してほしい》

 2030年冬季五輪は札幌市で--。JOCの山下泰裕会長(64歳)は8月18日の会見で「招致のためには札幌市民,国民からの支持が重要な要素であるということ」と語っていたが,支持をえられるみこみはあるのだろうか?

 「今回の東京大会は,世論調査でも多くの国民が反対していました。そもそも新型コロナの拡大を受けて2年延期案が出ていたのに,安倍晋三前首相(66歳)のプッシュによって “強行開催” となったのです。さらに,森 喜朗元会長(84歳)が女性蔑視発言で辞任。開会式直前には演出担当者が外れるなど,人事の面でも問題続きでした。

 補注)もともと「難だらけ」というか問題だらけの首相だったこの2人,安倍晋三と森 喜朗という政治屋はともに五輪に深くかかわってきた点からして,うさん臭いどころが悪臭紛々たる演技を展開してきた。

 森 喜朗の女性差別はこれを拡げて解釈すれば,あらゆる差別の源を感得させてくれる。この政治屋の頭中には「サメの脳ミソ」ならば,確実に充填されているといった定説があった。さらに,安倍晋三ときたら完全に無教養な日本の政治屋「原型」を,いつもよりよく象徴してきた世襲議員である。

 このアベはとりわけ,例の “アンダーコントロール” などと安請け合いの,東電福島第1原発事故の「現場」に関した大ウソをついていた。それでも,IOCの暗黙の了解もあってなのか,「2020東京オリンピックの開催」誘致に貢献できていた。

 政治家として〈嘘つき常習犯〉である彼のいいぶんを,疑問を抱くこともなく,そのまま認めていたIOCじたいも大問題であった。それにしても,JOC五輪組織委員会の幹部たちの〈単細胞的な不埒さ〉ときたら,国賊的な次元すら突き抜けていたと形容されても,なんらおかしいない。

 前JOC会長竹田恒和は,2020東京オリンピックの開催「誘致」問題にからぬ贈賄疑惑で,フランス当局の捜査対象になっている始末。この関係があって,海外に出ていくこともできないとなれば,その担当する仕事は思うようには遂行不可ということで,その座を山下泰裕に譲っていた。

 いってみれば,どいつもこいつも五輪組織関係の人たちは,重大な勘違いをしつづけている「自分たちという存在」に特有な問題についてすら,なにも自覚しえていなかった。それでいて奇妙な「五輪エリート意識」のもち方だけは超一流である。かといって,それは世間の健全な常識とは無縁で,まるっきり宙に浮いている。

〔記事に戻る→〕 また “コンパクト五輪” や “復興五輪” をかかげて招致された2013年当初の予算は,約7300億円でした。ところが,いつの間にか “コロナに打ち勝った証” にテーマはすり替わるように,

 実際の開催経費は1兆6440億円,関連経費を含めると3兆円超にまで膨れ上がったのです。さらに大量のフードロスや医療物資の廃棄も発覚。コロナ禍で様々な制限を強いられている国民からすると,納得できないことが多かったでしょう」(スポーツ紙記者)。

 さらにIOCのトーマス・バッハ会長(67歳)ら役員たちの,国民感情を逆なでするような言動も目立った。

 「バッハ会長は緊急事態宣言を軽視するような発言をし,ディック・パウンド氏も『アルマゲドンに見舞われないかぎり,東京五輪は計画通りに進む』とまでいい切りました。VIP待遇で来日したバッハ会長は高級ホテルに滞在し,県外移動の自粛が求められるなかで広島訪問もしました」。

 

 「その後,五輪閉幕後には “銀ブラ” で批判が殺到。それが最後かと思いきや,パラリンピック開会式に合わせて “要人扱い” で再来日したのです。『IOCの意向のままに』といった政府や組織委員会の頼りない姿勢に,多くの国民は辟易しています」(前出・スポーツ紙記者)。

 補注)つまりIOCに下属する組織としてのJOCの,ひどくみっともない従属根性というものが,これらオリンピック関係の組織および人員たちの特性にもつながるものであった事実は,2020東京オリンピックの開催を契機に「日本の人びとにも透視できる」ようになった。

 今〔2021〕年4月北海道新聞社が市民を対象に実施した世論調査では,冬季五輪の招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は48%。「反対」「どちらかといえば反対」は50%で,1年前に比べて賛成回答を上回ったという。

 各紙によると〔9月〕6日の会見で,冬季五輪の開催地が札幌市に決定した場合には「組織委の会長の依頼があったらぜひ受けたい」と述べたという橋本会長。その溢れる意欲に賛同してくれる国民は,はたしてどのくらいいるのだろうか。(引用終わり)

 コロナ禍の最中でも,それもその感染者が第5波が襲来するなかで激増していく時期であっても,五輪(オリンピックとパラリンピック)を強行開催したJOC,そして開催させたIOCともに,いったい自分たちは何様だと思いこんでいるのか?


 東京五輪の費用3兆円超に膨張  都調査チーム試算『組織体制に問題』」
 nikkei.com 2016年9月29日 18:00,https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H20_Z20C16A9MM0000/

  この記事からは図解と記事の冒頭段落のみ引用する。この都調査チーム試算になる「組織体制に問題」があるという点,先送りにするゴマカシが繰り返されてきた。それだけでなく,1年延期して開催された2020東京オリンピックが閉会したあとになっても,この後始末(=あとじまい)という意味とされるはずの「問題を解決あるいは解消する」ための処理作業は,いっさいなされる様子がうかがえない。もともとやる気もない。

 ことが五輪大会の開催行事となるや,放漫運営もいいところであったが,さらにはデタラメ三昧というほかない「その後における進展模様」も披露している。それでいて,2030年にまた札幌に冬季五輪を招致したいなどというのは,どういう神経なのか疑われる。まともな人間ならばけっして口にださない発言が,平然と出てくる。

 東京五輪パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」(本部長・小池百合子知事)の調査チームは〔2016年9月〕29日,大会の総費用が3兆円超となる可能性があると明らかにした。

 立候補時点で約7300億円だった。費用増の背景には「ガバナンス(組織体制)に問題がある」として,都や組織委を統括するトップの新設を提言。コスト削減のため,都が整備する3施設の抜本的見直しも求めた。

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【参考・関連図解】

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【参考記事】-2021年9月12日の『朝日新聞』朝刊-

 

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  同じ『日本経済新聞』でも,本日(2021年9月14日)朝刊13面には「〈インサイドアウト〉東京の偏差値,五輪後が勝負  低下続いた都市力,レガシー育てよ」などと,実にノンキな日経なりの特集解説記事が出ていた。

 このような記事を書いて日本国・東京都のレガシーうんぬんは,本当に,たいそう馬鹿げた〈与太話〉的な脱線の話題にしかなりえない。

 かかげられている図表なども上に引用しておくが,いまさらこのようなエールをこの日本国・東京都に送ったところで,この「2020東京オリンピックの開催」をコロナ禍の最中に無理やり実施した結果は,後進国「化した」この国の現状にさらに拍車をかけられただけの惨状をもたらしていた。

 東京五輪パラリンピックが幕を閉じた。都市として飛躍する起爆剤と期待されたが,8年前の招致決定以降,東京の都市力を示す「偏差値」は下がった。経済分野の低迷が響いたほか,リサイクルなどお家芸とみられてきた環境分野も足を引っ張った。過去の開催都市は大会後もレガシー(遺産)を育てている。招致時に描いた未来図を結実させる作業は続く。

 

 

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(  ↓  )「クリックで拡大・可 」

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 補注)せっかくだが,以上の解説は,コロナ禍が終焉するまでは無効ないしは封印状態を余儀なくされつづけるものが多い。

 このような脳天気な発言であっても,日経の立場としては「そうであるように望みたい希望・期待」を空想的にでも語りたい対象であると推量する。しかし,冗談にもなりえない「最近日本における国情」をともかく無視して語りたかったような,いいかえれば〈寝言的なうわごと〉は,ほどほどにしてほしいところであった。

 この記事で「 Review 記者から祭りのあと,金融・環境を強化」の箇所は,「前回大会,成長期にあった東京は『より速く,より高く,より強く』変わり,新幹線や高速道路のような明確なレガシーを残した。成熟期に入った今大会はなにをレガシーとするか見方が分かれる」と解説していた。

 だが,「2020東京オリンピックの開催」時期が1年遅れにならざるをえなかった事実もさることながら,現状のごときコロナ禍のもとで,東京や近隣各県の人びとにおいてそうであった事情は,なにごとに関しても「より遅く,より低く,より弱く」といったふうな,それも地底をはいまわされる思いをさせられている。

 結局,「2020東京オリンピックの開催」の「祭りのあと」に残された日本社会の現況は,もはや「あとの祭り」に化していたではないか? 楽観的にモノを語るにしても,それには限度というものがあったはずである。

 さらにこの記事は「レガシー(遺産)」と称して,これをつぎのように説明してもいた。

 「五輪の開催都市や開催国が,長期にわたって享受できる社会資本や経済的な恩恵などを指す。1964年の東京五輪の開催時には競技施設や日本国内の交通網の整備に多額の資金が投資された。開幕直前に東海道新幹線が開業し,首都高速道路羽田空港から会場が集中する代々木周辺までつながった」。

 だが,「戦災から復興を遂げ,国際社会への本格的な復帰を果たした『戦後ニッポン』を世界にアピールしただけでなく,現在の東京の都市構造の基盤を形成していった」その「1964年東京オリンピック」に比較した「2020東京オリンピック」などなどと表現するさいに,

 はたして,「戦災から復興を遂げ,国際社会への本格的な復帰を果たした『戦後ニッポン』を世界にアピールしただけでなく,現在の東京の都市構造の基盤を形成していった」その「1964年東京オリンピック」に比較した「2020東京オリンピック」というものに,まともなレガシーがみいだしうるのか,まだまだ疑問があった。

 その疑問は,③ の「橋本聖子 札幌冬季五輪 “実現したい” 発言に『もう勘弁』の大合唱」『YAHOO!JAPAN ニュース』2021/9/7 が,その一端に言及していた。

 ましてや「今回,東京都は大会後のレガシーをみすえ,『安全・安心』『まちづくり』『スポーツ・健康』『参加・協働』など9つのテーマを設定。有形・無形のさまざまな財産を残そうとしている」などと,まったくのキレイごとを記述していたけれども,

 実際のところ,今回におけるコロナ禍での「2020東京オリンピックの開催」は,いってみれば汚濁にまみれた,不正・腐敗だらけの国際大運動会の強行開催になっていた。しかも悪いことにコロナ禍に対する国家的次元でする医療体制に対して,これの足をひっぱり,妨害する顛末まで随伴させていた。

 この「2020東京オリンピック」は結局『負のレガシー』しか残していない。そうだとしたら,このコロナ禍の最中にあえて実施した国際大運動会のむなしさ・バカらしさについて,じっくり反省する時間をもつことのほうが,いまとなっては一番肝心である。

 したがって,前段の記事の文句:修辞をもじっりひねっていうまでもないが,あえてこう断わっておく必要があった。

 2020東京オリンピックの開催は,日本が「〈3・11〉の震災から復興を遂げらないまま」,「国際社会の先進国群からの本格的に脱落していく『21世紀ニッポン』の真相を,世界にアピールしただけで」あった。

 

 そして,「現在の東京の都市構造の基盤を形成していった」その「1964年東京オリンピック』に比較してみる「2020東京オリンピック」というものは,その東日本大震災から被災者たちがまともに復興をなしとげていない福島を取りのこしたまま,すなわち『震災後にみじめなニッポン』を世界にアピールした。

 

 それだけでなく,現在の東京の都市構造の社会基盤を引っかきまわすだけの結果を生んだ。

 あとはオボロ……。その結果のひとつが,前出の画像資料にも書かれていたように,「東京五輪の国民1人あたりの負担額 『都民10万3929円』『国民1万408円』」『週刊ポスト』2021年7月29日 7:00,https://www.moneypost.jp/815781(元記事は『週刊ポスト』)という負担だけが残された。

 『日本経済新聞』本日朝刊はそれでも13面のコラム「大機小機」が,子どもの貧困問題の深刻さに言及する記述をおこなっていた。これでは,2020東京オリンピックを必死になって開催する必要があった国なのか,との疑問を抱かせて当然である。どこかの独裁国に似た為政が “恥じることもなく” 平然とつづけられている。

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【参考記事〕

 1964年の五輪開催の時:場合ならばともく,2021年のそれは,いったいなんでありえたのかと,いまさらのように反省を迫られている。せめて,その歴史的な意味を最低限でも分析しておきたいすれば,前者は「後進国からの脱出」を意味しえていたのに対して,後者は「後進国への逆走」を意味しえただけであった。

 この秋から冬にかけてまたもや襲来するはずのコロナ禍「第6波」が心配である。五輪への乱倫的なムダ遣いなどせず,五輪は中止にしてコロナ禍対策に全力を集中すべきであった。だが,後悔先に立たず。

 安倍晋三……,森 喜朗……,竹田恒和……。五輪がらみの「永久」戦犯? 橋本聖子竹田恒和などは誤倫(ゴリン)的に,完全なる余剰人材であった。

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