国営放送「NHK」の傲岸不遜で専横固陋の経営姿勢は,戦前から継承された基本体質であり不治の病である,意図的に起死再生のための手術を施さないことには,例の「▼ヌ・アッチ・イケー」と嫌われる組織特性は永遠に変わらない

 NHKは自分たちの法人が特別な存在だと思いこんでおり,それでいて経営の方針は政権の走狗である報道体制になっていてもたいした疑問をもたない,受信契約は通常の商法取引からはかけはなれた強引な商法 を一般庶民に対して押しつけていながら,「みなさまのNHK」だなどと猫なで声で自称する僭越の傲慢さといったら,こればかりは上出来

 

     要点・1 NHKの受信契約はなんのため? 国営放送なのだから運営資金は税金でまかなえ

  要点・2 権力側に寄り添った報道姿勢しか取れない国営放送局の存在意義はなし,BBCの爪の垢でも煎じて飲め,それでも虫下しできないならばただちに廃業せよ

 


 「日テレ,ネット同時配信 民放初,来月から夜の番組」朝日新聞』2021年9月17日 5時00分

 日本テレビは,テレビ番組を放送と同時にインターネットでみられる「同時配信」を10月2日から夜の時間帯の番組で始める。テレビがなくても,スマートフォンやパソコンで地上波と同時に,国内なら地域にかかわらず視聴できるようになる。民放では初で,TBSやフジテレビも年度内の開始をめざしている。

 若年層を中心にテレビ離れが進むなか,テレビ局は新たな視聴者を獲得する方法を模索しており,放送と通信の融合が加速する。

 日テレによると,民放共通の配信プラットフォーム「TVer(ティーバー)」で無料配信する。午後7~11時台のバラエティーやドラマの多くが対象となり,午後8時台は連日配信する。

 同社は昨〔2020年〕年10~12月,系列2局と同時配信を試行。利用者のニーズが確認できたという。キー局による同時配信が地域を越えて広がると,地方での視聴率や連動する広告収入が減るといった懸念があるが,この時間帯の番組配信に系列局の理解をえられたという。

 放送関係者によると,民放キー局5局は足並みをそろえてこの秋にTVerで配信を始めることを模索していた。ただ放送と異なるCMを同時配信用に流す場合には広告料など課題が多く,各局がそれぞれ調整を進めるなか,「関係者の理解がえられた」(担当者)日テレが先行したかたちだ。日テレによると,番組中のCMはテレビと同じ場合も,違う場合もあるという。

 TBSは,朝日新聞の取材に「今年度中の同時配信を検討中」と答え,フジテレビもすでに年度内の開始のために調整中と表明している。テレビ朝日テレビ東京も検討中だが,時期は明らかにしていない。

 NHKは昨春,受信契約世帯向けに番組の同時配信や見逃し配信をする「NHKプラス」を始めている。(引用終わり)

 それにしても民放テレビ局の内容が実にくだらないことに呆れて,すでにほとんどテレビなど観ない本ブログ筆者は,テレビの放送について,ここでなにかを批評する「十分な材料」をもたない。だがいまでは,そのテレビのニュースさえ,若干ズレ(遅れ)はあるものの,ユーチューブに流されている「当該のニュース番組」として視聴できる。

 民放テレビ局の場合,放送されている番組を文化水準として評価するとしたら,その程度の低さ・悪さばかりが目立っていて,視聴そのものをする気をなくさせてきた。だから,本ブログ筆者はテレビ番組じたいについては責任をもって論じられないゆえ,話題をNHKという放送局じたいのほうに移したい。

 NHKの問題といえば,なんといっても受信料(契約)の問題がそれこそ大問題として,昔から甲論乙駁されてきた。しかも,いまだに確かな方向性をみいだせない〈問題状況〉のままに置かれている。

 したがって,たとえばつぎのような「社説」に代表される議論が絶えることがなかった。これは昨年秋に書かれた批評であった。

 

 「〈社説〉NHK受信料 徴収強制は理解得られぬ 」京都新聞』2020年11月4日 16:00,https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/398924

 総務省が同省の有識者会議にNHKの受信料の支払い義務化を検討するよう提案した。同じ会議でNHKは,テレビをもっていてもいなくても届け出を義務づけるべきだと要望した。

 NHKによる「説明書」には受信契約を結んでいない世帯について,居住者の名前や転居先を公共機関や公益事業者に照会できる制度案も盛りこまれている。国,NHKがともに受信料の徴収に強制力をもたせる制度を作るべき,という考えを明確にしたかたちだ。

 現行の受信契約と受信料の支払いは,視聴者とNHKの一定の信頼関係の上になりたっている。受信料徴収が強制になれば,長い間に築かれた両者の関係を転換することになる。番組作りなども含め,公共放送としてのNHKのあり方にも影響が出よう。幅広い理解をえられるとは思えない。慎重な検討が必要だ。

 放送法はテレビなどの受信機器を設置した人にNHKとの受信契約を義務づけているが,支払い義務は明記していない。罰則規定もない。

 総務省やNHKは,テレビをもっているのにNHKと契約していない人がいることを従来から問題視してきた。総務省は今回,受信料支払いを不当に免れた人にNHKが割増金を科すことも認めるなど,強制性を前面に出した。

 NHKもテレビ設置の有無の確認や受信料支払いの要請などの訪問営業に年間約300億円かかっていることを強調し,「公平負担」と「訪問によらない営業活動」の必要性を訴えた。

 世界には公共放送の受信料を支払いが義務化されている国もあり,国やNHKはそうした事例を念頭に置いているようだ。だがそうした国では公共放送と民間放送の役割が明確に区別されている。

 一方,NHKは民放と視聴率競争をしている。近年では民放とみまがうような番組作りも増えている。そのうえ,NHKの資金調達がこれまで以上に強化されれば,民放からは民業圧迫との声が強まろう。

 NHKに対しては,時の政権に対し毅然(きぜん)と向き合っていない,という批判が根強くある。かんぽ生命の不正をめぐる報道に日本郵政の幹部が介入した問題については,いまだ十分な説明が果たされていない。

 補注)この「かんぽ生命」の問題は後段でもっとくわしく言及する。

 いま求められるのは,公共放送として自律した姿を視聴者に示すことだろう。気になるのは,NHKが居住者情報を照会する機関として,自治体や電力やガス会社などの公益事業者を想定していることだ。

 自分の個人情報がNHKにも提供されることに同意する人はどれだけいるだろう。昨今の個人情報保護を重視する流れとの整合性も保てない。テレビの非所有世帯に届け出させるのも現実的ではない。有識者会議ではNHK案への批判が相次いだ。国民に新たな心理的負担を強いるような方法が現実的とは思えない。(引用終わり)

 以上,京都新聞「社説」は,NHKの受信契約をめぐる諸論点に触れている。ここではあえて,つぎの3点に整理しておく。いずれもNHKの基本姿勢に関して,なにやかや疑問や批判を惹起させるほかない事項であった。 

 ※-1 受信契約は義務化し,強制性できるか,さらに罰則規定を置けるか
 ※-2 個人情報の入手方法・利用形態にかかわる問題
 ※-3 放送局として公共性・中立性・信頼性

 

  最近におけるNHK問題はなにか

 参議院常任委員会調査室・特別調査室『立法と調査』No.429,2020年11月,荒井透雅(総務委員会調査室)「受信料制度についてのこれまでの論議と外国の動向-通信・放送融合時代の受信料制度の検討に向けて-」が,NHKにかかわる最新の論点に言及していた。

 註記)住所:アドレスは,https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20201102003.pdf

 放送法制定以来,未着手の受信料制度の改革に取り組むことが急務としたうえで,諸外国ではインターネットを通じた視聴が国民に定着してきたなかで,視聴実態と整合的になるように受信料制度を見直すことが課題となってきたとして,受信料制度の在り方の検討に当たっては,インターネット活用業務の位置付けをあらためて検討することが必要としている。

 

 また,ドイツの放送負担金方式や英国の iPlayer 方式等諸外国の受信料制度について,受信料の

 

  1. 徴収対象(テレビ受信機設置者,同時配信サービス利用者,全世帯等)

  2. 徴収単位(世帯単位,個人単位等)

  3. 料額の決定方法(政府,議会,第三者機関等)

  4. 徴収主体(公共放送機関,政府等)

  5. 対象者の情報取得(受信機設置者の申告義務,外部情報の取得等)

  6. 担保措置(罰則,強制徴収等)

 

などの比較検討をおこなっている。

 補注)以上の6項目について本格的に議論することになれば,大著をもって詳細にわたる究明が必要となるわけだが,本日のこの記述は,その上っ面のほんの一部分に触れうるに過ぎない。

 

 なお,NHKの前田会長は,インターネット活用業務の位置付けについて,令和2〔2020〕年9月10 日の記者会見で,本来業務という位置付けのほうが実態にあっているとの考えを示した。

 

  通信・放送融合時代の新たな公共放送の財源の検討に当たっては,これまでわが国放送制度のもとにおいて,放送文化と民主主義の健全な発展のため,財源の異なる公共放送と民間放送という二本立て体制を採用しながら,国等からの関与を排除し自律的な業務運営を可能にするという役割を果たしてきた現行受信料制度の性格・設計のなにを変え,なにを残す必要があるのかという観点からの検討も必要となろう。

 以上の説明は最後で,NHKという公共放送性の財源問題(現行受信料制度)を主軸に,「財源の異なる公共放送と民間放送という二本立て体制」のもとにある,日本の「放送文化と民主主義の健全な発展のため」には,「国等からの関与を排除し自律的な業務運営を可能にする」という条件が問題になっているという,もとからして,ややまどろっこしいまとめになっていた。

 そこにまとめられて(示唆されて)いる諸点は裏返しにして受けとめると,多少は分かりやすくなるかもしれない。つまり「公共放送」ではなく「国営放送」にかぎりなく近づいているNHKに関してとなれば,財源が国会の掣肘を受けているNHKという基本的な性格が,もとから問題でありつづけてきた。

NHKテレビ受信契約率:2012年と2019年の統計】

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  NHKの「受信契約の問題」

 1)「コロナ感染拡大防止の為にもNHK放送のスクランブル化を」『マイネ王』2020.12.15 01:25,https://king.mineo.jp/reports/92804 が,やや頓珍漢な議論を披露していたが,つぎの段落のみ引用する。

 受信料制度が,必要なメッセージを国民にゆきわたらせるうえで足枷になっているとしたら,防疫のためにも国家的危機から早く脱するためにも,できるだけ速やかにNHK放送のスクランブル化に向けて動き出すべきではないかと思いました。

 そのスクランブル化とは音声も含めての話だとしたら,「必要なメッセージを国民にゆきわたらせる」点に関して,話のつじつまが合わない。だからトンチンカンだと指摘してみた。

 2)「受信料のためなら手段を選ばない」NHKが採用した未納者を狙い撃つ “ある奇策” 」『YAHOO!JAPAN ニュース』2021/9/14 (火)  12:16 配信,https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf48e0183949bebbd93a7cd5bc5a549fcf19292〔元記事は,つぎのごときNHKの集金活動に関した動きについて「受取人不詳でも届く『奇策』が考案された」受けとめる言及をしていた。

 「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。住所を書くだけで郵便物を届けてくれる,通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので,日本郵便が6月からスタートした,いささかいわくつきの特例サービスである。

 宛名を書かなくても配達するということは,受取人が誰だかわからなくても,住所または居所が存在すれば配達されるということになる。どんな場面で利用されるのか,すぐにピンとくる人はまずいないだろうが,サービス開始とともに,さっそく手を挙げたのがNHKだ。

 NHKの受信料は,世帯ごとに徴収するので,未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく,世帯の中での受取人を特定する必要がない。

 誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも,未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが,宛名まで書かなければならない郵便は利用できず,悩みのタネだった。くわえて,コロナ禍で直接訪問による営業もむずかしくなり,NHKは受信料の確保に危機感を募らせていた。

 一方,日本郵便も,やはりコロナ禍で業績が低迷,新たな収入源を模索していた。そこに,総務省の後押しもあって,日本郵便とNHKの思惑が合致した「奇策」が生まれたのである。(引用終わり)

 以上を称して,参照した記述は「郵便サービスのコペルニクス的転回」と指称していたが,NHKが(前述によれば)「テレビ設置の有無の確認や受信料支払いの要請などの訪問営業に年間約300億円かかっている」手数のうち,かなりの部分が節減できるという計算をしていたものと推察される。

 註記)「nhk日本放送協会)の平均年収」『平均年収.JP』https://heikinnenshu.jp/kininaru/nhk.html

 それにしても,NHKの職員たちが高給取りだという世間一般側の,それもやっかみ半分の批判があった。たとえば,平成27〔2015〕年度におけるNHK職員の年収に関した推算によれば,つぎのように把握されている。そのすべては紹介できないが,これだけでも大いに参考になるはずである。デフレ的な経済基調ゆえ,直近の水準もこれで,ほぼ見当はつく。

  ※-1 NHK(日本放送協会)平均年収は,1108万円

  正社員で働く20代の男性「給料」:基本給26万円 各種手当8万円 合計34万円 賞与140万円(年2回)

  平成27〔2015〕年度版の最新で,大学卒業モデルが,

   30歳で年収が約590万円
   35歳で    733万円

  課長や,部長などの管理職の年収は年俸制となり

   課長で年収が 1015万円
   部長で    1314万円
   局長で    1586万円

 

 以上,国営放送ということもあり,どの業界と比べても業界のなかでは高年収をもらっている企業となる。とくにテレビ業界は各社とも平均年収が高く,フジが約1400万,朝日が1300万後半,TBSが1300万前半。

 

 ※-2 NHKの大卒・短大卒・高卒の年収

  人事院の民間統計調査を使い,税理士が算出した比率から年収が一番高くなる50~54歳の年齢の年収差を大卒・短大卒・高卒で比較する。

   最終学歴     年収(50~54歳)

   大卒    1,662万円
   短大卒   1,250万円
   高卒    1,064万円

 NHKの職員がなにかと高給取りだとやっかまれる「賃金水準」にあることは,ひとまず間違いない。昨今における日本の勤労者(労働者・サラリーマンで正規労働者であっても)にとってみれば,たとえば安定した大学経営を展開している私立学校法人で,その大学では専任である教職員程度の賃金をえられるNHKの彼らは,まことにうらやましい職場だということになる。

 だが,問題はそうしたNHK職員の給与が,もっぱら受信契約によって集金された原資によっている点にあった。NHKの予算は国会の承認を要するが,その枠内でのNHK職員たちがもらう給料の問題でもあった。

 

 ⑤ 水野泰志(メディア激動研究所代表)「『政権におもねる “国営放送” になりつつある』NHKの “番組介入問題” が示す末期症状 問われる経営委員会の『不当圧力』」『PRESIDENT Online』2021/08/29 9:00,https://president.jp/articles/-/49288

 この記事からは,冒頭の項目,「白日の下にさらされた番組への干渉」からのみ引用する。

  ※ NHKの最高意思決定機関である経営委員会が自壊しつつある

 〔2021年〕7月8日,NHK経営委員会は,NHKのかんぽ生命保険の不正販売報道をめぐって,経営委員会が2018年10月23日に執行部トップの上田良一会長(当時)に「厳重注意」した議事の全容を開示したと発表した。3年近く経ってようやく,である。

 「NHKは存亡の危機に立たされるようなことになりかねない」。その当時,「厳重注意」を受けた上田会長は,「厳重注意」に至る経緯が表に出ればNHKはかつてない危機に直面すると警告したという。経営委員会が個別番組への干渉を禁じている放送法に抵触することを確信していたからにほかならない。

 そしていま,経営委員会がかたくなに公表を拒んできた議事録が白日のもとにさらされ,経営委員会の番組介入は疑いようもなくなった。上田会長の「予言」どおり,執行部のガバナンス(企業統治)を問題視した,経営委員会そのもののガバナンスが欠けていることが露見したのである。

 放送法を遵守できない最高意思決定機関をいただくNHKは,組織としての根本的なあり方が問われる事態となった。それは,NHKが,受信料を支払っている国民のための「公共放送」か,権力におもねる「国営放送」か,を問われる重大局面に立たされることになったともいえる。

 以下につづく記述から各「項目」に小見出しとして付されている文句を出しておく。

  始まりは「クローズアップ現代+

  正鵠を射ていたNHKの番組

  2度の答申を受けてようやく議事録を全面開示

   「ガバナンス問題」にすりかえられた番組介入

  報告を無視して口々に番組批判

 

  経営委員会の圧力に屈した執行部

  報道各社による経営委員会の「放送法違反」断罪

  信念もプライドもない経営委員たち

  置き忘れた視聴者代表の自覚

  「もはや末期症状」NHKに残した傷跡は大きすぎる

 これらの文言だけでは分かりにくいが,NHKにとって以上の筋書きのなかで問題とした浮上したのは,つぎのことがらであった。

 かんぽ不正報道問題は,NHK経営委員会がきちんと機能しているのかが問われた「事件」であり,「公共放送」を維持するための受信料制度の根幹にかかわる問題としてとらえられねばならない。

 註記)https://president.jp/articles/-/49288?page=6

 経営学でも経営組織論の研究領域では,企業経営に関して,もっとも大きな分類になる問題対象は「組織の問題」(※)と「価値の流れの問題」($)であった。以上の記述のなかでは,結局「受信料制度の根幹にかかわる問題」($)が「NHK経営委員会は,NHKのかんぽ生命保険の不正販売報道をめぐって」(※)なのだが,「きちんと機能しているのかが問われた『事件』」になっていたとふうに,批判的に議論がなされていた。

 しかも肝心の問題は,NHKの公共放送としての自立性・主体性がほとんど溶解しているその事件「性」にあったわけで,国営放送といわれるほかないその「かんぽ不正報道問題」に対する「NHK経営委員会」の逸脱・僭越ぶりが,とくべつに問題になっていた。

 以上の記事を掲載していた『PRESIDENT Online』は,沙鴎一歩(ジャーナリスト)
カーナビも義務化するNHK受信料の強引さ 国民の信頼を失えば公共放送は滅ぶ」『PRESIDENT Online』2019/05/28 9:00,ttps://president.jp/articles/-/28794   という記事で,NHKの集金体制に特有であるそのエゲツナサが批判を受けるほかない経営体質を問題にしていた。

 NHKが庶民に対して非常に専横である「上から目線」でもって,あたかも税金の徴収者である立場かするごとき “受信契約の強要ぶり” を介してだが,露骨に発揮していた「末端職員の態度そのもの」の「異様なまでの図々しさ」と「極端な傍若無人ぶり」には,非常に腹立たしい思いを抱いた庶民たちが大勢いる。

 本ブログ筆者もだいぶ以前の出来事であったが,どこの「馬の骨」か「牛のシッポ」かはしらぬが,家人を呼び出しては受信契約を強要し,あげくは自分勝手に怒鳴りまくっていわく,「ご近所にこのような騒ぎでみっともなくはないか!!」と脅迫までされたことがあった。

 こうなると,NHKのこと全体までを,仇敵のごとくにみなすほかなくなる庶民がたくさん登場しても仕方あるまい。当然である。

 あるしりあいの若夫婦は,NHKの集金人に妻が否応なしに契約をさせられたが,この時の様子を聞かされた夫のほうが怒り,再度その集金人を呼び出し,強要された契約だからクーリング・オフあつかいにさせ,その契約書類を取り戻して破棄したという。

 そのような事件はおそらく,いままで「NHKが集金人たち」が日本全国のあちこちで起こしてきている事例のたったひとつである。なぜ,「彼ら」:NHKの職員(あるいは下請け業者の者たち)は,そのようなむちゃくちゃなセールス活動〔=押しこみ販売,昔風にいうと「押し売り」〕をおこなってきているのか。いろいろ事情はあるが,要はNHKの基本方針にしたがっているだけのことであった。

【参考意見】

 宛名のない郵便物は開封せずに捨てましょう。NHKを名乗る新手の詐欺の可能性も捨てきれません。

 

 だいたい,テレビをもっていない世帯と,未納世帯をどのようにして判別する気ですか。まさか契約のない世帯をすべて未納者として扱うつもりではないでしょうね。


 本当に「未納者」に契約を迫る気が有るなら,NHKは放送法に定める「受信機を設置」していることを証明する必要があります。裁判にもちこむ気があるならやるしかありません。

 

 一方で,未納者扱いされた市民は,いっさい切情報提供する必要はありません。NHKから受信機設置の有無などを問われたら,すべての質問に,一律「答えない」〔「無言」のこと?〕で通しましょう。

 註記)https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf48e0183949bebbd93a7cd5bc5a549fcf19292/comments  〔 〕内補足は引用者。

 ということで,いずれにせよ,あれこれと問題だらけのNHKのやり方・素行である。最後に,つぎの『ダイヤモンド online』の記事も引用しておきたい。

 

 塚崎公義:経済評論家(久留米大学商学部教授)「NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由」『DIAMOND online』
                         
 a) ドラマなどの娯楽番組は切り離して民営化

 ドラマなどは,税金で作成する必要はないだろうから,切り離して民営化すればよいいだろう。観たい人は受信料を払って観ればよいし,みたたくない人は受信料を払わなければよい。「受信料を払わなければ観られない」ような放送形式にすればよいだけである。

 国営NHKと民営NHKの切り分けには,慎重な議論が必要であろう。娯楽番組は民営NHKだろうが,伝統文化の紹介番組などは,民間の採算に乗らなくても公共財として税金で放送してもよいかもしれない。教養番組は,国民の啓蒙という意味で広く考えて,税金で提供してもよいかもしれない。

 b) 地元放送局が地元の行事を紹介する番組などは,地方公共団体が費用を負担してもよさそうだ。

 民営NHKが既存の民放との競争に敗れて業容を縮小することになれば,リストラがおこなわれるかもしれないが,仮にそうなったとしても,それによって失業者が増加する可能性は小さそうだ。

 幸いなことに今後は少子高齢化に伴う労働力不足の時代であるから,失業者が増加するよりは,労働力不足が緩和するというプラスの効果が期待できる。

 もっとも,影響が大きそうであれば,激変緩和措置として,数年間にわたって政府が補助金を交付することも,選択肢のひとつだろう。

 c) また,技術的ではあるが,激変緩和措置としては,新たに申しこむのではなく,受信料を払いたくない人が申し出るという方式が望ましい。

 一から受信者を募るのでは,採算ラインに乗るまでに長い時間がかかることもあるが,行動経済学の知見によれば,人間は現状を変えることに抵抗を感じるものらしいので,現在のまま受信料を払いつづける人も多いはずだ。

 民営化するならば,受信料を取らずに広告収入で運営する選択肢もあろう。もっとも,民営NHKに関しては,株式会社として株主が経営方針を決めれば良いので,筆者が口を出すことでもなさそうだ。(引用終わり)

 この批評は比較的よく理解しやすい未来「案」を教示している。しかし,この新路線は,具体的に実行を可能にするための国家次元側からの努力が必要である。だが,この方向性を考慮するような問題意識は,NHKもそうだが,国家側にあっては全然ない。

 となれば,NHKの基本的問題はいつまで経っても「受信契約」問題という小さな場所に留まりつづけ,ゴチャゴチャと小競りあいをしていく。そもそも,「長い時間がかかること」があっても,前段のごとき方途を思いきってでも試行してみようという意識が生まれてこない。

 結局,「受信料不払いに裁判だと! それならNHKは『国営化』しろ!」(相楽総一)という意見に集約され,終着しうるのではないか。いつも感じる点であったが,「イギリスのBBCみたいな国営放送」に「なれといわれても,とうていなれもしない」のが,現状「日本のNHK」の言論機関としての明確なる脆弱さ,「先進国の報道機関として尖鋭的な洗練さの不在」であった。

 だから,いまとなっては,いっそのこと『権力のしもべ』である国営放送局に変身しきったほうが,よほどすっきりする。予算はもちろん,国家予算でその全部をどうぞ,ということになる。

 現状のごとき「みなさまのNHK」を,口先だけでは気どっているが,実体・実態のほうでは基本的に「国家の意思」におもねているほかなかった「日本放送協会」である点を,これからももちつづけるならば,このNHKは発展というものとは無縁……。

 いまの日本放送協会は,存在意義に大いなる異議あり。いっそのこと,NHKに対する国会での予算案の審議・認可は止めてしまい,民放として野に放ち,独自に経営させるのがいいのではないか? もちろん受信契約はただちに廃止とする話題である。

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