1974年の調査開始以降「最多となった小中高生の自殺者統計」を絶対数だけで過去と比較する日経記事は,その間において「少子化現象」が進行してきた事実にも関連させ,比率の数値も同時に添えて報道しないのでは,読者の側にあってより深い事情が把握できない

  日本経済新聞』の記者はこの程度の取材と報道の内容で満足しているのか? この記事の付図をみた瞬間に生じた違和感をめぐり本日の記述がなされるが,その前に本日:2021年10月15日『朝日新聞』と『日本経済新聞』の朝刊から,それぞれつぎの投書とコラムを引用しておく。いずれも10月31日に予定されている衆議院総選挙を意識した文章である。

 

  ※- 介護施設職員,清郷伸人(神奈川県 74歳)が投書した「〈声〉2021衆院選 勤労者,幻想から目覚めよう」は,こう主張する。

 日本の実質国内総生産(GDP)は2000年の約482兆円から2020年には約529兆円へと伸びた。しかし,同じ20年間を観てみると,賃金の動きを示す実質賃金指数は,2000年の112.4(2015年を100とする)から2020年は98.6に落ちている。勤労者の賃金が減っているのは,主要先進国で日本だけだ。さらに非正規層では,年収200万円以下の人が大勢存在する。庶民は明らかに貧しくなっている。

 

 一方,企業の「内部留保」は2020年末で484兆円を誇り,9年連続で過去最高だ。法人税減税の恩恵を受けた大企業の富は,株式を大量にもち,税で優遇される富裕層に還元される。大企業や富裕層の富が勤労者層に落ちていくという幻想を振りまいた政治の失敗は,あまりにも明らかである。

 

 不思議なのは,このように「失政」を招いた自民党が選挙で勝ちつづけていることだ。私たち日本人は,この事実をしって,考えて投票しているか。メディアはこの「幻想」を積極的に取り上げるべきだ。選挙は近い。勤労者たちよ,冷静に事実を知って投票しようではないか。

 この投書に関連する図表を,とくに「アベノミクスの失政」期におけるものとして,つぎを紹介しておく。

 f:id:socialsciencereview:20211015092202j:plain

 

 ※- 「コラム〈大機小機〉日本経済の立ち位置,直視せよ」

 いよいよ総選挙だ。この機に,わが国が世界でどのような立ち位置にあり,政権や企業はどんな課題に直面しているのか,経済面を中心に客観的な事実を検証してみよう。

 まず第1は経済全般の評価だ。日経平均株価は経済のバロメーターともされる。世界の株式市場と比較すると,日本を除く先進国では一貫して右肩上がりが継続しているのに対し,日経平均株価は30年前の水準にとどまっている。長期にわたる株価の低迷は経済成長の陰りを示唆する。

 第2は,かつて経済一流とされた企業の評価だ。個々の企業の株価を検証すると低迷が続いている企業が驚くほど多い。世界との比較では,時価総額で上位に位置する日本企業はいまやきわめて限定的だ。稼ぐ力が弱体化した証左でもある。従業員が老後に備えて積み立てた自社株式も資産形成につながっていない。

 有力企業で長年続く検査不正やシステム障害も報じられている。従業員が主体的に発言せず行動しない体質が透けるという調査報告書も公表され,企業の原点である活力の低下が懸念される。

 第3は付加価値の総和である国内総生産(GDP)だ。平成の30年間でわが国のGDPが世界に占めるシェアは10ポイントほど下落し,いまや世界の6%程度まで落ちこんでいる。しかも給与所得者の賃金も長期にわたり上昇していない。豊かさの指標でもある1人当たりGDPもシンガポール,香港などの後じんを拝し豊かな国から脱落しつつある。

 f:id:socialsciencereview:20211015092449j:plain

 第4は研究開発力だ。文部科学省の「科学技術指標2021」によれば,引用されるわが国の論文シェアが急低下している。資源の乏しいわが国で研究開発力が低下すれば価値創造への期待がもてない。背景の一つに研究開発費の不足が指摘される。

 途中だが【参考記事】として,つぎの段落を引用。( )内の補足は引用者。

 

 最近,真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員(90歳)が,2021年のノーベル物理学賞を受賞した(そして真鍋はこう述べていた)

 

    「日本の優秀な研究者が海外へ流出するのは待遇も環境も海外の方が良いからです。日本では自分のやりたい研究に使える費用,時間が限られている。そうなると失敗を恐れて冒険しなくなる。画期的な発明が生まれる土壌ではなくなってしまう」。

 

 「調和を重んじる日本人の国民性がけっして悪いわけではありません。世界でも日本人の協調性を高く評価している。ただ,真鍋さんが会見でいわれたように,日本は科学者と政策決定者の間のコミュニケーションを取れていない。科学は成功の裏で試行錯誤の連続です。失敗を許容する文化も大事だと思います」。

 注記)「ノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏の日本に戻りたくない理由『核心をついている』」『AERA dot.』2021/10/08 16:34,https://dot.asahi.com/dot/2021100800067.html

 第5はジェンダーギャップだ。世界経済フォーラムが公表する最新の指数は世界120位という情けない状態だ。ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みは世界から周回遅れとされ,少子化が止まらない要因との指摘もある。

 このように,わが国の立ち位置は昭和から一変し,とりわけ経済力,豊かさに陰りがみえる。新政権はこうした事実を真正面から受け止めて政策を進め,企業は原点に立ち返り活力ある企業家精神を取り戻し価値向上にまい進せねばならない。(自律)

 

 「小中高生 自殺最多415人  昨年度急増,家庭不和など  コロナで相談機会減」『日本経済新聞2021年10月14日朝刊11面「社会」

      f:id:socialsciencereview:20211015093416p:plain

 文部科学省が〔10月〕13日に公表した調査で,2020年度の小中高校生の自殺者が415人に上ることが判明した。2019年度(317人)から急増し,1974年の調査開始以降で最多となった。

 文科省の担当者によると,自殺理由の傾向は例年と大きく変わっていない。ただ「友人や先生とのコミュニケーションなど,『救いの場』としての学校での活動が新型コロナウイルスの影響で制限された。相談や悩み解消の機会が失われ,子どもらが抱えていた問題が増幅した恐れがある」という。

 補注)ところで,文部科学省の担当者は「絶対数の自殺統計」にしか触れていなかったのか? 取材した記者は「対・人口比」として計算される,ただしここでは「年齢ごとにこの枠内で計算されるそれ」となるが,「人口10万人当たりで表示される係数」として把握しておく「自殺死亡率」が,自殺者の絶対数に関連して算出されるべき(数値)として,同時に把握しておく必要がある点まで配慮しなかったのか。

〔記事に戻る→〕 学校側からの報告にもとづき,2020年度の児童生徒の自殺件数をまとめたところ,学校種別では小学生7,中学生103人,高校生305人だった。とくに高校生は前年度から83人増え,深刻な状況が浮き彫りになった。

 自殺した児童生徒が置かれていた状況を学校側に聞いたところ,半数以上の218人が「不明」だった。理由が推定できるものでは「家庭不和」(53人)や「父母等の叱責」(33人)が多く,「いじめ」も12人いた。

 国立成育医療研究センターが昨〔2020〕年11~12月,小中高校生715人にアンケート調査したところ,小学4~6年の15%,中学生の24%,高校生30%で中等度以上のうつ症状が確認された。コロナ禍の長期化に伴い,子どもの心理状況はいっそう不安定さを増している可能性もある。

 文科省は2022年度中に,いじめや不登校に対応するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの在校時間を長くする「重点配置」の対象校を,それぞれ現在の1000校から1500校まで増やす方針。全小中学生に配備した学習用端末を活用した支援も検討するなど,悩みを話しやすい環境を整える。

 児童生徒の自殺者数は,警察庁も暦年ベースで取りまとめている。文科省の調査では学校側が把握できた事案のみを計上するため,同庁の統計よりも少なくなる傾向がある。(引用終わり)

 この記事,「小中高生  自殺最多415人  昨年度急増,家庭不和など  コロナで相談機会減」に関しては疑問がある。後段・下掲の図表を参照してみればすぐに,なにを指しているか分かってもらえる。

 小中高生の自殺統計は1974年からまとめられてきたということだが,今(2021)年から四半世紀近くも前になる時期における「小中高生」の総数は,だいたいでいっても,いまの「5÷3」ほど居た。高校進学率は100%ではないものの,それに近い数値なので,そうした比較は問題なく許される。

 したがって,2020年度における小中高生の自殺統計が,この統計をとりまとめ始めてから最多になったといった指摘は,もちろんそれなりに意味がある解釈である。

 けれども,1974年ころにおける小中高生の「人口統計のなかでの自殺統計」に対比する「2020年度におけるそれ」となれば,これは単純にいって「5÷3」倍をかけた〈比率の数字〉」として取りだすのが合理である。

 とすれば,小中高生の自殺問題に関した現実的な解釈としていわねばならない点は,その「1.67倍」という数値に意味がある点にとくに着目し,すなわち,比率の面では大幅に増えたという理解が要求されて当然である。こうした問題の理解をもってすれば,事態はより深刻になっていた点が感知できるはずである。

 ここで以下にかかげる統計図表2点をよく観てほしいところである。下にかかげた図表はついでに参照してみた「1975年のもの」であるが,参考用として,あわせて出しておいた。

 1974年は2021年の47年前になる。さて上の図表のなかでは,「45~49」歳の年齢層に比較したい「10~14」歳と「15~19」歳の年齢層は,前者に比較するに,ほぼ5分の3(未満)の人数である。

 f:id:socialsciencereview:20211015095243p:plain

 f:id:socialsciencereview:20211015095333p:plain 

 ところが,この ① に紹介した日経の当該記事はそこまで触れておらず,ただ,小中高生の自殺が1974年以来において,2020年度はその数値が一番多くなった,と報道するだけであった。新聞の報道の仕方として,なぜ,比率にまで目を向けて,そのごく簡単な計算をもってできる理解に言及していなかったのか? とても不思議というか不可解に感じた。

 要は,四半世紀前に比較して2020年における小中高生の自殺者数は,比率の側面からみると,1974年のほぼ「5÷3」倍にもなっている。この数値の変化は,量の問題そのものであるよりは,質の問題として確実に指摘されておくべき《留意点》である。

 昨今において日本社会は,2020年から始まった新型コロナウイルス感染拡大「問題」までかかえていたりして,非常な苦難に遭遇しているなか,アベやスガの “無能・無策でありながら専制的独裁志向の政権” のせいで,いっこうに明るい展望がもてないままに経過してきた。

 日経の記事は「とくに高校生は前年度から83人増え,深刻な状況が浮き彫りになった」と言及していた。日本の少子化問題は「失われた10年」をすでに3回,都合30年もつづくなかで,この国の特徴的である社会問題として現象しつづけている。

 

  関連する時代背景-アベノミクスの失政とコロナ過の悪影響-

 ① のごとき小中高生の自殺問題は,まず保護者側において多く発生している経済困窮化を背景にして,つぎに教育現場における日本的な特性がからまっているところへ,さらに昨今におけるコロナ禍の影響が輻輳してきた。そうした状況のなかで,彼らの自殺が増加傾向を表わしていた。それゆえに,子どもたちがあれこれと精神環境面で追いこまれ,それ相応の負担を背負わされている状態は,深刻な問題としてと取り組むべき問題対象である。

 安倍晋三の第2次政権は2020年9月16日をもってようやく区切りがついたが,その間にこの国の政治・経済・社会をメチャクチャにするだけであった彼の為政は,同年の初めから日本にも襲来した新型コロナウイルス感染症問題に対して,無力である以上に無能でもあり,それをいたずらに国内で拡大させる対応しかなしえなかった。というか,終始トンチンカンなコロナ過対策しかなしえなかった。

 補注)2020年5月25日,安倍晋三が首相の時,当時はいったん小康状態になっていたコロナ過を称して「日本モデル」の勝利を口にしえた彼は,いまからみても赤面モノであったに過ぎない。

 いわゆる「感染症村」の,とくに厚生労働省「医系技官」たちは,PCR検査の普及をいまだに妨害しているだけでなく,自分たちの利権(天下り先確保や現状において国からの研究補助費確保)にしか関心がなく,国民の生命を守るという本来の使命・任務とは,はるかに遠いところで非常に身勝手なだけの,いわばコロナ禍に対しては反動形成的なゴロツキ集団だと形容するほかない国家妖怪的な官僚集団になりはてている。

 例のコロナ感染者を「自宅療養」というかっこうに追いやり,体よく「自宅放置・放棄」の状態にしたまま,結局「自宅頓死」にまで追いこんでいた厚生労働省「医系技官」の罪悪性は,かぎりなく大きい。彼らの存在意義は,逆機能的な働きにしかみいだせなかった。彼らは「国民たちの生命」など「厚生する気」など毛先ほどもなかった。この事実は,コロナ過が進行するなかで,いよいよ明白になっていた。

 そのような厚生労働省とこの医系技官たちの存在意義(非国民的でアベ風にいえば「反日的」な特性をもつ「国賊」と呼ぶにふさわしい徒党集団)は,この秋の11月から再来が予測されているコロナ禍の「第6波」襲来に対しても,おそらく,なんら有効な対処ができないことを,いまから思わせている。

 以上の,最近情勢に関する記述はここまでとしておき,小中高生の自殺問題に話題を戻すと,とくに年齢層の高い高校生のほうにおいて,自殺がより多くなっている事実が気になる。高校生にもなれば,そろそろ社会のありようにも直接触れるし,あれこれ感じうる年齢となるわけで,それに応じて自分自身という存在を,客観的に観ることができるようにもなる年齢である。

 高校生は大人に近い年齢層であるゆえ,大学進学やその後の進路である社会人となる将来を思う時の彼ら・彼女らは,21世紀に入ってまでなんども「失われた10年」が繰り返される時代状況のなかで生を受け,15年ほどを生きてきた「現在におけるこの国の政治・経済・社会」を,どのように観察してきたのか? それなりの結果(因果応報?)として,小中高生の自殺が増えているのかといった,このごろにおける社会事情が否応なしに生成されてきたのではないか。

 

 昨日,本ブログ筆者はたまたま,8月に発売された本,藤田和恵『不寛容の時代 ボクらは『貧困強制社会』を生きている』くんぷる,2021年の広告に接した。この本の簡単な解説を読んだだけだが,なぜ,最近になっていまの小中高生の自殺が,とくに昨年:2020年において,それもコロナ過に遭遇させられた時に最多になってしまったのかについては,関連するその経済社会的な事情背景が示唆されていた。

 いまは,高校生でも3年生のうちに18歳の誕生を迎えて,国政選挙に参加できる時代である。この高校生がつぎのような日本というこの国の現状に,まったく気づいていないわけがない。

 ◆ 藤田和恵『不寛容の時代-ボクらは『貧困強制社会』を生きている-』◆

 

 【内容説明】

 いまや働く人の約4割が非正規労働者になっている。弱者への切り捨て・差別・自己責任化する風潮が広がり,コロナ禍でさらに日本社会の脆弱さが露呈した。非正規労働者発達障害をもつ人の貧困を取材した,渾身のルポルタージュ

 

 【目 次】

 使い捨てられるアルバイト,契約社員派遣社員たち(貧困の背景には,働き方の問題がある;手取り一五万円を超えられない四七歳男性の深い闇 ほか)


 非正規公務員・官製ワーキングプア(ますますひどくなる官製ワーキングプア;「ないない尽くし」非正規公務員の悲惨な実情 ほか)


 コロナ禍・奈落の底へ(ぎりぎりまで助けてと言えない,広がる社会のいびつさ;コロナ禍がもたらしたもの ほか)


 孤独と差別の発達障害発達障害と貧困;早稲田政経卒「発達障害」二六歳男が訴える不条理 ほか)

 

 【著者等紹介】

 藤田和恵[フジタ・カズエ]はジャーナリスト。1970年東京生まれ,北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。事件,労働,貧困問題を中心に取材,執筆活動を続けている。

 前段で指摘したように,とくに小中高生の自殺数はその人口統計を時系列的に比較すると,年齢層ごとにおいて発生している『発生数の比率』,1974年以来,一番高くなっていた。この事実に関してこそ実は,警報を出す必要があるほど深刻である,と解釈できる。

 それでなくとも少子化の傾向は止まらず,2020年の出生数は,つぎの ④ の数字にまで減少していた。

 

 「出生数,昨年最少84万835人 人口統計確定値」nikkei.com 2021年9月10日 19:06, https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105Y30Q1A910C2000000/

 厚生労働省が〔2021年9月〕10日発表した2020年の人口動態統計(確定数)によると,出生数は84万835人と前年に比べて2万4404人( 2.8%)減った。1899年の統計開始以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になる2021年以降,一段と出生数は減る見通しだ。

 補注)2021年の出生数は81万人程度と予測されているが,もっと低い数値が出る可能性がないとはいえない。

 2020年の死亡数は137万2755人だった。前年比で8338人( 0.6%)減と,11年ぶりの減少だった。肺炎やインフルエンザによる死亡が前年に比べて大幅に減った。新型コロナによる死亡数は3466人だった。

 婚姻件数は52万5507組と前年から7万3500組(12.3%)減った。100万組を超えていた1970年代前半からおよそ半減した。

 婚姻件数がそれだけ減少してきたゆえ,子どもが産まれる数もその分に応じて減少するし,少子化の趨勢そのものは以前からの現象であった。2020年の合計特殊出生率は,過去に記録した最低(2005年の1.26)にはならなかったものの,1.34にまで再度低下してきた。

 なかんずく,いまの日本は中間層(以前のこの分類内容にしたがえば「旧中間層」と「新中間層」)に位置する人びとが激減し,これら中間層から転落してしまったゆえ,もはや中間層とはいえない下層ばかりが厚くなっている。いわゆる上級市民と下級市民という用語は,この中間層の空洞化を意味している。

 橋本健二『新・日本の階級社会』講談社,2018年は,「豊かな人はより豊かに,貧しい人はより貧しく〔なった〕「日本型階級社会」の実態を分析,説明していた。橋本は「日本は『格差社会』などという生ぬるい状態にはない」「すでに『階級社会』になっている」と論断していた。さらには「900万人を超える新しい下層階級が誕生」しており,「日本社会未曾有の危機」だと警告してもいた

 補注)以上は,橋本,同書,カバーに巻かれた帯に書いてあった宣伝文句。

 日本の教育制度のなかで高校段階はすでに,斎藤貴男『人間選別工場-新たな高校格差社会-』同時代社,2005年が説明し,批判するごとき現象は当たりまえになっている。

 こうした非常に世知辛い現代日本社会の全般的状況のなかに,すでに半ば放りこまれている高校生たち(高校は3年制)の自殺件数が,小学生(6年制)や中学生(3年制)のほうの数字はさておき,「最多になった」という事実は,

 2000年代「最初の00年代」における小泉純一郎首相の為政を基本の契機にしていたわけだが,さらに進んでは,2010年代におけるアベノミクス的なデタラメ三昧の死物(私物)化政治への転落・埋没によって,

 この国が政治も経済も社会も3流国に追いこまれてしまい,いまや後進国というふさわしい国内状況に落ちこんだ現状にはまりこむなかで,その「事実」も生ぜざるをえないなりゆきをもたらしていた。

   f:id:socialsciencereview:20211015113703p:plain

 「小中高生の自殺問題」が統計上 “ただ増えたのか” とだけ,聞き流してはいけない。 つまり,この国全体ないしは根幹にかかわるより重大・深刻な基本問題のひとつが,とくに「大人になる年齢」を目前に迎えている「高校生の自殺(⇒率)」として増えているところに,確実に反映されている。

 

  関連する報道  いろいろ検索してみて関連する記事を拾ってみたのだが,小中高生の自殺問題を絶対数では報道するものの,その比率まで指摘する記事はまだみつかっていない。

 以上,④ までの議論について,以下に列記しておくが,「関連する記事」を任意に拾ってみた。興味ある人は面倒でも自分でのぞいてほしい。本日の議論をさらに深める記事もみつかるかもしれない。なお,有料記事は途中までしか読めないので,念のため。

 https://www.mext.go.jp/content/20210507-000014796-mxt_jidou02_006.pdf

 https://digital.asahi.com/articles/ASPBF44MXPB8UTIL024.html

 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20211013-OYT1T50124/

 

 https://mainichi.jp/articles/20211014/ddq/041/100/002000c

 https://www.sankei.com/article/20210625-FXRM7IXWGVIDHFA2MI6R6PA6D4/

 https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/210316/cpd2103162111004-n1.htm

 

 https://nordot.app/744315365697093632 (『共同通信』)

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81252

 https://president.jp/articles/-/49503?page=4

 

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500805&g=soc

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013225931000.html

 https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202109270650/detail/

------------------------------

【参考記事】

------------------------------