大学教育体制の極端な貧困さ,自民党政権のゲスさ加減は高等教育体制問題の軽視に端的に表現されている,日本人研究者がノーベル賞を授賞されたのは四半世紀前までの研究成果の賜物,21世紀にその種は尽きたこの国(その3)

 「教育は国家百年の大計」という標語はダテか? ともかくその意味が皆目理解できなかったこの国の「安倍晋三や菅 義偉の政権」は,なかでも高等教育体制を生殺し状態に放置してきた,だが,教育体制の劣化・衰退は国家そのものの凋落・弱体化を意味する

 すでに格差社会になっている日本社会であり,貧乏人が大学までいけない経済力水準に留まったままだとなれば,この実態に向けては国家が意識して網をかけて支援し,より学力のある生徒・学生が「経済の心配などなく」,大学(大学院)への進学を取れるよう国家が挙げて助力しないといけない,しかし,現状は教育機会の均等など実質なくなっている

 要点:「住宅・教育・医療」の諸課題で,国民たちをまともに社会保障できないこの国家体制,日本の自民党+「下駄の▲ソ」政権は,後進国になりつつある「この国と民」を扶け,活かす為政が皆目できなかった

 コロナ過中の平然たる放置死・処置をみよ,「亡国の執権」を,とくに “嘘つき常習首相である安倍晋三” と “盲目的な専制強権しかしらない菅 義偉” が強行しつづけてきた結果としての「いまのこの国の惨状」

【参考画像資料】-本日の記述の前提となり,参考にできる図解2点-

 

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  教育費とくに大学進学のためにかかる高い金額(負担)

 1)「〈やりくり一家のマネーダイニング〉教育費どう用意? (上) 家計+贈与を活用 『大学まで1000万円』計画的に」『日本経済新聞』2021年7月22日夕刊5面から

  「受験生にとって,勉強に追いこみをかけて志望校を本格的に決める夏休みは,人生の天下分け目」の時期であり,「親にとっては進学費用を払う覚悟を決めるときともいえ」,子ども「が志望大学を決めた高3の夏休み,預金残高が心配になって汗をかいた」。

 子ども「がおなかにいるときから,教育費の計画を立て始めていた」。というのは「教育費は人生の三大支出〔「わが家」「教育」「老後」〕の一つといわれ,準備を始めるのは早いほうがいい」からである。

 補注)この三大支出はいいかえると「住居・教育・医療」とも表現できる。

 「文部科学省などの調査から計算すると,塾や習い事の費用も合わせれば,大学まですべて国公立に進学したとしても合計で約1000万円,すべて私立だと2000万円以上もかかる」。「大学で下宿生活を送ると,仕送りなどでさらに年間100万円くらいかかる」。

 「教育費は必要になる時期があらかじめわかっているので,計画的に準備できる」。「日本政策金融公庫の調査では,世帯年収に対する教育費の割合は平均すると2割弱」であり,「高校までの教育費は日々の家計支出から賄うのが基本」となっている。そして「大学進学の費用は高校卒業までの18年間で少しずつ貯めていく」ほかない。

 「大学4年間の学費だけで国公立なら平均約250万円,私立文系は約400万円,私立理系では約550万円」。「4年制大学なら入学までに少なくとも前半2年分は用意しておきたい」。

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 なかでも「祖父母が孫の教育費を援助する場合は,贈与税がかからないことが多い」点が注目である。それは「主に3つのパターンがあ」り,「まず,学校の授業料,塾や習い事の月謝といった費用を祖父母が必要な都度払ってあげるときは,社会通念上,常識的な金額であれば贈与税は非課税になる」。「年110万円までの贈与も非課税」。「暦年贈与」という「教育費に限らず贈与税の年間の非課税枠がある」。

 「教育資金贈与制度」という「銀行や信託銀行などに孫の名義で教育資金口座を開いて,学校の費用や塾,習い事の費用に充てるために祖父母が振りこんだ金額は,1500万円まで贈与税がかからない」。

 「ソニー生命保険の調査では親の6割以上が『子どもの学力や学歴はかける教育費で決まる』と感じてい」る。「教育費は『聖域』」。「子どもには『お金のことは心配せずに勉強しなさい』といいたいのが親心」であって「も,子どもにお金をかけすぎて親が老後の生活に困ったら,かえって迷惑をかけてしまうんじゃないか」。

 以上,当該の解説記事からまだ,その「〈上〉編」だけだったが,冗長な部分に当たる文言・段落はなるべくはぶいて紹介してみた。この文章を読んで即座に感じて思いだしたのは,前首相だった人物が「自助・共助・公助」という標語を,自分の基本的な考え:所信として示した点である。

 大学への進学問題について,『日本経済新聞』の解説記事によると,基本的にもっぱら自助でなんとかするのが,日本の暮らす人びとの教育観であるかのように報道している。それも既定の路線・事実であり,当然・必然のあり方であるかのごとくに語られている。

 ところで,ここに紹介したこの記事にはまだ「続き:〈下〉編」があり,そちらではさらに,日本における奨学金制度のあり方を別の側面からとりあげている。けれども,この「〈上〉編」を一読しただけででも,この国の高等教育制度の基本的なあり方が “完全に狂っている” 点は,確実に理解できるはずである。

 本日の『朝日新聞』や『日本経済新聞』の2021年10月20日朝刊は,10月31日に実施される衆議院総選挙を控えてなのだが,以上のような大学問題の,とくに奨学金の解説に関係する記事を掲載していた。

 たとえば,立憲民主党は「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」を唱えている。立憲民主党枝野幸男代表は「経済を良くするには,分厚い中間層を取り戻し,あすの不安を小さくすることが大事」と発言していた。

 『朝日新聞』の本日朝刊は1面に,「〈日本経済の現在値〉30年増えぬ賃金,日本22位 上昇率は4.4%   米47%,英44%」との見出しに,つぎの図表を添えて説明を与えていた。

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 この記事からとくにこういう段落を拾って引用する。

 日本経済をどう立て直すのかは,衆院選の大きな争点だ。さまざまな指標を外国と比べると,低成長にあえぐ日本の姿がみえてくる。安倍政権が始めたアベノミクスも流れはほとんど変えられず,1990年代初めのバブル崩壊以来の「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続いている。

 

 国民1人当たりのGDPも,日本はコロナ禍前の2019年で主要7カ国(G7)中6番目という低水準だ。賃金も上がっていない。賃金の額も,隣国の韓国に2015年に抜かれた。

 

 日本生産性本部によると,2000年には世界1位だった日本の製造業の生産性はその後伸び悩み,2018年には16位に後退した。低成長にくわえ,企業の賃上げも進まず,GDPの半分以上を占める個人消費も盛り上がらなかった。

 

 衆院選では,与野党ともに中低所得層への分配を強化するという訴えが目立つが,同時に稼ぐ力を高めて低成長から抜け出す戦略も求められる。

 2021年になってからというもの,つまり21世紀における日本の経済力は,20世紀までの時期とは顕著に実力を下げてきた。あの韓国にさえ〔悔しいことに?〕すでに,賃金額で2015年に抜かれており,いわゆる購買力平価で劣っている始末である。

 だからか,高度経済成長時代に順調に経歴を積んできて,いまは退職しているジーバやバーバの懐をあてにしたかたちで,とくにその孫たちが大学に進学するにさいし,大枚がかかる経費をひねり出せる「祖父・祖母の財布の利用」を推奨している。

 本来ならば,ジーバやバーバの手持ち財産をアテにするのではなく,国家・政府側が祖父母たちのそうした出番などないように手当してくれれば,パソコンやスマホのどこかの画面で「イイね!」とクリックしたり,タップしてもいい。

 ところが,現政権はきわめて無責任にも,国民たち側の「〈自助〉ばかりにすがる」といった,実にミットモナイ「文教政策の基本姿勢」を,いつまでも・どこまでも恥じらいもなく採りつづけている。

 要するに,国家側の高等教育制度は,冗談にもなりえない「公助の怠慢」だけがまかり通っている。

 つぎの ② に参照する『朝日新聞』朝刊13面のつぎの記事は,前段に引照した1面の記事に連続する内容になっているが,このように実に情けない「労働者側の低賃金ぶり」を,日本の全勤労者に関する単純平均的な話としてだが,解説しはじめていた。

 

 「〈日本経済の現在値:1〉置き去り,米と339万円差   424万円,日本の平均賃金」朝日新聞』2021年10月20日朝刊13面「経済」

 a) この30年間,日本は賃金が変わっていないと聞いた。しかも,海外と比べると,さらにぎょっとする。いつの間にか,先進国でも平均以下となり,差が大きかったお隣の韓国にも追い越された。どの国も上がっているのに,置き去りの日本の状況は異常ともいえる。なぜ日本は賃金が上がらない国になってしまったのだろうか。(▼1面参照)

 まず日本は「稼ぐ力,製造業でさえ転落」してしまい,「経済協力開発機構OECD)の2020年の調査(物価水準を考慮した購買力平価」ベース)によると,1ドル=110円とした場合の日本の平均賃金は424万円。35カ国中22位で,1位の米国(763万円)と339万円も差がある。

 1990年と比べると,日本が18万円しか増えていないうちに,米国は247万円も増えていた。この間,韓国は1.9倍に急上昇。日本は2015年に抜かれ,いまは38万円差だ。賃金はほとんど上がらなかったそのなかで,社会保険料や税金が引かれたあとの手取りはどうか。(中略) 2017年までの30年間で月額2万6千円の負担増だ。それでは「可処分所得の下押し要因になりかねない」。

 ここまで上がらないのは,稼ぐ力が弱くなっているからである。日本生産性本部によると,2019年の1人あたりの労働生産性は37カ国中26位。1970年以降ではもっとも低い順位で,主要7カ国(G7)では1993年以降,最下位が続く。自動車産業など,日本経済の稼ぎ頭だった製造業でさえ,直近の2018年は16位。1995年,2000年は1位だったのに,他の国につぎつぎに抜かれていった。(中略,後略)

 どうすればいいのか。「生産性を上げるカギはデジタル化」なのだが,「日本ではデジタル化が必要ないと考える中小の経営者が多いうえ,取り組もうにも,デジタル人材も足りていない」。

 b) バブルの記憶,賃金より雇用維持。しかし,海外勢には劣るものの,稼ぐ力も少しずつは伸びていたのに,こんなに賃金が上がらないのはなぜなのか。調べてみると,事態はもっと複雑だった。その原因の『一つは,非正規労働者が増えていることだ』

 補注)このあたりの論点については,冒頭にかかげた図解2点が参考になるはずである。

 企業は人件費が安く,雇い止めをしやすい非正規の労働者を増やしてきた。1990年ごろは雇用者の2割ほどだったが,いまでは4割近くにのぼる。賃金が安い非正規の割合が増えたことで,平均賃金が押し下げられた

 バブル崩壊後,企業は大量解雇や大幅な賃下げで批判を浴び,従業員の働く意欲や生産性も低下した。この記憶が残り,日本の企業は業績が好調なときでも賃金を低く抑え,代わりに危機時にも解雇や賃下げはなるべく小幅に抑えるという傾向が強い。「今回のコロナによって,将来何が起こるかわからないという不安はさらに高まった」といえる

 c) 解雇や賃下げへの恐怖は働く側も同じだ。日本総研の山田久副理事長は「バブル崩壊以降,労働組合は雇用維持を優先し,賃上げを要求しなくなった」と,交渉力の低下を訴える。戦後に5割を超えていた労組の組織率は2割を切る。欧州のような産業別の労組と異なり,日本は企業ごとに組合がある「企業内組合」が一般的であり,「経営陣と対等に交渉しにくい」。

 そもそも,春闘による団体交渉と関係ない労働者は,ちゃんと賃上げ交渉ができているのだろうか。(中略) 労組が弱体化し,個人の賃金交渉が根づかない現状では,労働者は賃金の決定に関与できず,受け身の姿勢から抜け出せない。「働き方が多様になるなか,個人の声を届ける環境づくりが重要になっている。

 d)〔10月〕19日に公示された衆院選では,賃金や所得をどう引き上げていくかが大きな争点の一つになっている。だが,この30年間で硬直化してしまった日本の賃金を上向かせるのは容易ではない。「賃金は上がるもの」という土壌づくりとともに,生産性の向上や労使関係のあり方の抜本的な見直しなど,さまざまな手を組み合わせなければ,世界との差はいつまでも縮まらない。

 そんなこんなである労働者階層・階級を囲む産業社会的な経済状況である。とりわけ非正規労働者たちの立場からみて,

 ① で引用・紹介した『日本経済新聞』の解説記事,「2021年7月22日夕刊5面「〈やりくり一家のマネーダイニング〉教育費どう用意? (上) 家計+贈与を活用 『大学まで1000万円』計画的に」

の議論の仕方じたいが,初めから絵空事・夢物語であるほかなかった。「非正規労働者群」の現状における立場からは,そのようにしか受けとめられない。

 もちろん最近の事情としては,その非正規雇用のなかには,高齢である退職者たちの比率が増えている。だが,問題の中心は,若年・壮年層の労働者であっても,非正規労働者の大群を形成している事実にあった。

 さらには,男性よりも女性のほうがはるかに非正規労働者である比率が多かった。女性の場合,パート労働者の立場でもよいという女性たちも大勢いるけれども,非正規労働者である女性たちが「この雇用形態から脱出したい」と念願するのが,通常は多数派である。

 そこで,非正規雇用の労働条件で実際に働いている人たちが,いかほどの年収になっているかという問題に注視せざるをえなくなる。つぎの ③ において関係する図表をみて,さらに考えてみたい。

 

 不破雷蔵「正規社員と非正規社員の賃金格差を年齢階層別にさぐる(2021年公開版)」『YAHOO!JAPAN ニュース』2021/4/17 (土) 9:06,https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20210417-00231312

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 この記事を執筆した不破雷蔵は,最後でこう述べていた。

 「非正規社員に『社内でのさまざまな実績・経験による(賃金の)積み上げ』を求めない,求められない」動きは,業務・事業が細分化・広大化している大企業ほどその傾向が強い。

 

 企業の構成人数が多いほど,個人では「オールマイティな能力」よりも「企業全体を正しく動かす部品の一つ」「歯車」であることが求められる。結果として正規社員と非正規社員の賃金の格差も,大企業になるほど大きくなる。

 

 若年層における非正規就労への不安は大きい。その原因の一端を,一連の賃金グラフが示す実態からしることができる。そして賃金の面で不安が高まれば,当然将来への不安も増加し,消費を避けざるをえない(さらに雇用の継続性の不安もある)。

 

 現状がきびしくとも将来に金銭的な余裕が期待できれば,ローンを組むなどの工夫も凝らせる。しかし上記グラフにあるとおり,非正規社員の立場では年を取っても賃金の上昇は期待できず,ローンなど論外,消費を抑えざるをえなくなる。そもそも雇用の継続性すら疑わしい非正規社員では,ローンじたいが査定で落とされてしまいかねない。

 

 若年層に節約傾向が強く表われているのも,お金の余力がなく,将来にも金銭面ではあまり期待できないのが主要因。いわば自己防衛本能の表われ。自然な反応として消費をセーブにしているにもかかわらず,鞭打つかたちで若年層に消費を強要するのは無理な話には違いない。

 ところが,この記述の最初に取りあげた記事,『日本経済新聞』2021年7月22日夕刊5面「〈やりくり一家のマネーダイニング〉教育費どう用意?(上) 家計+贈与を活用 『大学まで1000万円』計画的に」の中身は,非正規労働者層の立場にとってみれば,どうみても「絵空事・夢物語」にしか映らなかった。

 「正規か,非正規か」という雇用形態の問題以前に,日本のサラリーマン・労働者「家庭」の現状における立場からみて,ジーバの貯蓄をアテにできる「孫との関係」が,すべての世帯・家庭関係においてあるならばまだしも,一般的には子どもの大学進学のために1000万円を計画的に準備しておこうなどといった日本経済新聞の解説記事は,日本における「均年収424万円」という数字を考慮するとしたら,子どもを高等教育の場に送るという保護者の立場は,深く考えるまでもなく非常な困難・辛苦を意味する。

 子どもの大学進学のために備えてならば,別途,学資保険という金融制度もあった。だが,非正規雇用で働いている労働者たちにとっては,距離をもってみざるをえない保険であった。要は,あまりにも貧しくなりすぎてしまった労働者層・群が,いまの日本の労働経済のなかには大量に存在している。この人たちも確実に含めた議論が要請されている。

 補注)高校生以下の子どもをもつ20代~50代の保護者の「学資保険」加入率は49%である。学資保険での準備総額は200万円がもっとも多い。もっとも,平均的な給与生活者の場合,その学資保険の準備総額では,まだ不足するという感想(⇒事実)が否めない。

 本日のこの議論をさらに続けるために次回の記述は,『日本経済新聞』2021年8月5日夕刊朝刊5面「〈やりくり一家のマネーダイニング〉教育費どう用意?(下) 奨学金を検討  貸与型,事前に返済計画を」という解説記事を,とりあげることになる。

 ③ の最後につぎの点に触れておきたい。年収の少ない労働者の世帯・家庭は,子どもをお金のかかる大学へやるにさいしては,どうしても奨学金に頼るほかない。そこでは,日本の奨学金制度の大半をしめる貸与型奨学金制度のありようが問題とならざるをえなくなる。

 最近,国立大学における授業料の減免制度が「就学支援制度」に変更された。私立大学に通う学生に対してまで,その制度の適用を拡げた。だが,実質ではとくに国大に通う学生に対しては,その対象者となる彼ら・彼女らに対して確実に不都合を発生させた事実を忘れてはならない。

 

  10月31日衆議院総選挙にかかげられた各党の学生向けの公約,とくに授業料や奨学金制度はどうなるか? -『BUSINESS INSIDER』 Oct. 19, 2021, 08:00,https://www.businessinsider.jp/post-244286  から図表のみ紹介-

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  注記)「各政党の学生向け公約まとめ。授業料や奨学金制度はどうなる」『BUSINESS INSIDER』 Oct. 19, 2021, 08:00,https://www.businessinsider.jp/post-244286 

 この「衆議院総選挙にかかげられた各党の学生向けの公約,とくに授業料や奨学金制度はどうなる」かに関した項目は,関心を向けない政党もあり,憲法上の原則としてすべて無償にすると主張した政党まで,いろいろな訴えがなされている。その現実的な施策として考えられる選択肢は,どのような方法として採りうるか?

 なお,日本維新の会の主張は,かなり曖昧路線を採った公約であり,必らずしも洗練されたものとは思えない。場当たり的ないいぶんになっている,としか受けとめられない。憲法に押しつけて主張する点にうさん臭さが隠されている。

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