日本を属国そのものとみなし,日本総督府の立場からよろしく「自民党政府にあれこれ要求してきている〈ジャパンハンドラーズ〉」の面々,しかも彼らに唯々諾々と恭順の御用学者たちなど,そのこびへつらいぶり

 軍事・外交戦略が実質「不在の国である日本」は,アメリカ側政府の現役要人ではない「ほかの一部の人間たち」に指示される「カイライ軍事路線」に盲目的にしたがい,いわば没主体的な自国に関する国家理念しかもちあせわない 事実を,みずから恥ずかしげもなく暴露しつづけている

 おまけに,現状におけるその「日本国的にみっともない国際政治の立場」を大々的に喧伝するためのシンポジウムを,定期的に開催している日本経済新聞社のその基本的な立場は「売国・日本的に没主体新聞社」である,と形容されるほかあるまい

 

  おためごかしの発言をしつづけてきたリチャード・アーミテージの,日本に対する「手前勝手な要求」は根本から批判されるべきであり,そして,彼らのその要求を日本国民たちに突きつけるための報道をしてきた『日本経済新聞』の反・国民的な立脚点

       f:id:socialsciencereview:20211024101540p:plain

 最初にかかげる「この画像資料」は,昨日:2021年10月23日の『日本経済新聞』朝刊1面左上部分に配置されていた記事の部分である。これは,敗戦後における日本の政治史が長期間,対米服属関係に置かれつづけてきた「日本国・現政府の無主体的な立場」を,ありのままに示唆する「発言のやりとり」を記載している。

 つぎの画像資料は,上の画像資料の右側からの全体を切り出した体裁になっている。

 f:id:socialsciencereview:20211024102554p:plain

  この記事はとくに,「日経・CSISシンポ」の舞台において「日本の防衛費倍増」を訴えたアーミテージの発言を伝えている。また,ビデオ形式で対談するこのアーミテージやナイ,グリーンたちの発言を,まるで〈ある種の教祖さま〉のように祭りあげる内容として報道している。こういっていた。

 日本経済新聞社は〔10月〕22日,都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は,緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。(関連記事,日経・CSISシンポ特集面に)

 

 日本の防衛費増額をめぐっては,バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい,地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。

 

 ジョセフ・ナイハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾をめぐる問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。

 

 台湾情勢については,米国や関係国は「独立を認めないものの,台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。

 

 米国,英国,オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS(オーカス)」について,アーミテージ氏は「もっとも恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じてえられる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。

 以上のごとき,アメリカ側のそれも政府の正式機関そのものではない別働隊的な組織団体(シンクタンク)「米戦略国際問題研究所(CSIS)」の連中が,いつものようにわが物顔で,日本の政治(内政と外交)の中身に対して「あれこれと当然のように要求する」両国の「関係(もちろん上下のそれ)像」が,それこそバカ正直と指摘されてよい中身となって,いわばあからさまに表現されている。

 アーミテージやナイ,グリーンなどが日本に対して無遠慮に発言してきたその要求の中身は,すべてがつねに,アメリカにとって「グー,いいね」となりうる事項ばかりであった。したがって,日本の政府のうしろにというかその前面にこそ控えているはずの「国民たちの意識とか利害」とはまったく無関係に,一方的に,それもひどく不躾に,無礼千万のかぎりに披露されてきた。

 日本の防衛予算(軍事費)を2倍にしろという要求は,現在,貧困に悩まされる国民たちが大勢いるこの国じたいがかかえる現実などとはまったく無関係に,実に身勝手に口出しするアーミテージのいいぶんである。この男は,前世紀の時点から日本に対しては,完全に属国とみなす同盟国あつかいの見地から,いろいろと無理難題の要求を日本に突きつけてきた。

 補注)1カ月前に出ていた記事,半田 滋「積極路線の高市,慎重派の河野…候補者4人の『安全保障政策』を読み解く『敵基地攻撃能力』をどう評価するか?」『現代ビジネス』2021年9月23日,https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87564 は,自民党総裁選に安倍晋三の意向を体現した立候補したが,首相にはならなかった高市早苗について,こう分析していた。半田は皮肉も添えて議論することも忘れていなかった。

  〔高市早苗自民党総裁選の〕演説会では,さらに突っこんで「敵基地の無力化は困難な取り組みだが,可能とするための法整備,訓練と装備の充実,予算の増額をおこなう」と明言した。つまり,能力保有のために法整備をして自衛隊のあり方を変え,防衛費を増額するというのだ。高市氏は防衛費を引き上げて現在のおよそ2倍にあたる10兆円とすることも主張している。

 

 流石です。安倍氏が支援するだけあって安倍路線の継承にとどまらず,大発展させている。「防衛費10兆円」は,安倍氏の盟友だったトランプ前米大統領が同盟国・友好国に対して求めた「国防費をGDP比2%まで増やせ」に符号する。周回遅れで前大統領に忠義を尽くそうというのか。

 さらに「日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価したナイの主張になると,この健全という判断基準そのものが,われわれ:国民・市民の側にはなじみえないものであった。あちら側の国における軍国主義者の〈常識的な考え〉が,傍若無人にもこちら側の国と人びとを,滅相もないくらい完全に舐めきったような,完全に小バカにしつくした口つきであった。

 その「健全」ということばのもとの英語がどの表現であれ,アメリカ側の人間が日本の政治について,それも軍事費(防衛費)の増額に関して,「2倍」といった具体的な数値を出していた。しかもおまけに,そうした「健全」というコトバまで出しては,日本側の問題に対して,一方的に専断する判定まで下す口調であった。この「ナイという人物」は「いったい,どこの何様のつもりか」という深い疑問がもたれて当然である。

 アーミテージやナイらのそのようにいいたい放題の,日本に対する「軍事面の要求」は,日本がまともな独立国である事実を亡失させる暴言そのものだと受けとられても,いっこうにおかしい理解ではない。

 ましてや,「豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じてえられる情報が『日本にとって極めて重要だ』と主張した」といういいぶんになると,その点に関した軍事状況判断そのものは,日本政府側が,すなわち防衛省の立場を中心にこちらが主体的に独自におこなう対象なのであって,本来,アメリカ側の人物にどうのこうのいわれるべきことがらでは,まったくない。

 一国の軍事戦略,その基本的な方向性やあり方の問題について,いくら親しい間柄にあるアメリカ合衆国側の人間たちだといって,日本側に向かいそこまで好き勝手に「ああしろ,こうせよ」といわれる筋合いもない。

 自民党政府に関連していうとすれば,以上のように批判されるべき問題(対米姿勢の腰抜けぶり)はさておき,公明党とのこの野合政府においては,一方の担い手である政党:公明党が,はたして以上のごとき米戦略国際問題研究所(CSIS)のいいぶん=要求(それもあからさまに迫っている)を,いつも黙って聞いていられるとなれば,これはよほど外交に無感覚な政党であるか,そうでなければ無関心である宗教政党であった。

 それに,日本の伝統的な正統性を自認するはずの右翼関連政治団体は,このCSISの日本に対する “威張り腐って注文ばかりを押しつける態度” を,いままで明確にとりあげたかたちで議論・批判する者が少なかった。

 補注)なおあらためて説明しておくが,戦略国際問題研究所とは,アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクである。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所が,のちに学外組織として発展したものである。現在のフルタイム常勤職員は220人。つまり,アメリカ政府の正式組織でもなんでもない。

 

  20年近くも以前に,木村三浩編『鬼畜米英―がんばれサダム・フセインふざけんなアメリカ!!(増補版)』鹿砦社,2003年4月(初版,同年1月)という本が公刊されていた。

       f:id:socialsciencereview:20211024120623j:plain

 まず,著者の木村三浩(1956年生まれ)の履歴を紹介しておく。

 日本の右翼政治団体一水会」代表,『月刊レコンキスタ』発行人,元統一戦線義勇軍議長。慶應義塾大学戦没者追悼実行委員会委員,比較憲法学会,三田文学会,日本ペンクラブ会員。一般社団法人世界愛国者交流協会代表理事,国際組織NASYO元常任理事,愛国者インターナショナル世界大会実行委員。 

 前段の本,『鬼畜米英―がんばれサダム・フセインふざけんなアメリカ!!(増補版)』に関連しては,こういう記事が2021年10月18日に出ていた。

   ★ パウエル氏「人生の汚点」終生悔いた国連演説 CIA信じる以外なく ★
   asahi.com 2021年10月18日 23時49分,https://digital.asahi.com/articles/ASPBL7T5DPBLUHBI01R.html
 

 f:id:socialsciencereview:20211024120840p:plain

 付記)インタビューに答えるコリン・パウエル氏=2013年6月16日。


 コリン・パウエル国務長官が〔10月〕18日,新型コロナウイルス感染に伴う合併症のため死去した。84歳だった。黒人初の米軍統合参謀本部議長として1991年の湾岸戦争の指揮を執り,クウェート奪還作戦を主導した。米軍高官として輝かしい経歴をもち,将来の初の黒人大統領と期待する声もあった。しかし,それが暗転したのが,イラク戦争の開戦の大義をめぐる国連演説だった。パウエル氏は自身の判断を終生悔いつづけた。

 

 パウエル氏はブッシュ(父)政権では米軍統合参謀本部議長,ブッシュ(子)政権では国務長官を歴任。国務長官当時に直面したのが,2001年9月の米同時多発テロだった。ブッシュ政権は,イラクフセイン政権が大量破壊兵器(WMD)を隠していると非難。それを世界に向けて訴える役割を果たしたのが,パウエル氏だった。

 

 パウエル氏は2003年2月,国連安全保障理事会で演説し,米情報機関の情報をもとに,イラクフセイン政権が大量破壊兵器の開発を続けている,と非難した。しかし,実際には大量破壊兵器はみつからず,パウエル氏は自身の国連演説を「人生の汚点」と回顧している。(後略)

 アメリカが「昨今の帝国主義風の立場」から特定の戦争を起した時は,必らず以上のごとき〈撃鉄:起こし〉が準備されていた。ベトナム戦争が始められた時もそうであった。「トンキン湾事件」という事件を説明する。

 アメリカ国防総省は当時,アメリカの駆逐艦マドックス号が1964年8月2日,またマドックス号とターナー・ジョイ号(駆逐艦)が8月4日,ともにトンキン湾の公海上で哨戒(しょうかい)中,それぞれ北ベトナム魚雷艇3隻に攻撃されたと公表した。

 それに対して北ベトナム外務省は,マドックス号が北ベトナムの領海内で北ベトナム哨戒艇に出会い,哨戒艇を砲撃したのだと反論した。

 のちに暴露された国防総省ベトナム秘密報告(ペンタゴン・ペーパーズ)によると,アメリカは1964年2月1日からサイゴンの米軍事援助軍司令官の指揮下に「34―A作戦計画」という北ベトナムに対する広範な秘密作戦を発動していた。

 それは情報収集,破壊活動,沿岸施設の砲撃に始まり,最終的には北ベトナム経済の中核部を破壊するというもので,まさに「宣戦布告なき攻撃」「欺瞞(ぎまん)の作戦」とよばれるものだった。トンキン湾事件は,このような作戦の一環として起こされた事件であった。

 以上は,イラク戦争ベトナム戦争においてこの戦争をしかけたアメリカ側の謀略を説明している。この種の諸事実は解釈の問題ではなくて,いまでは歴然とした「歴史の事実」となって記憶されている。イラク戦争当時,国務長官であったコリン・パウエルは,のちにアメリカの戦争屋的な欺瞞・策略に欺された自分の立場を深く悔やんでいた。

 

  イラク戦争の時,アーミテージは日本に対して,たとえばつぎのような「あからさまな要求」を突きつけていたウィキペディアのなかに書いてある説明を参照する。

 リチャード・アーミテージの日本や東アジア全般の安全保障に関する発言は,つねに注目を集めてきた。

 このアーミテージの名が一般に広くしられるようになったきっかけとして,2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」(正式名称:INSS Special Report “The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership” ,「国防大学国家戦略研究所特別報告  合衆国と日本-成熟したパートナーシップに向かって」)の存在が挙げられる。

 この報告書では,日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛りこまれた。

 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて,日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG!」(旗幟を鮮明にしろ)発言があったとされる。ただし,柳井俊二(当時の駐米大使)は協力の要請があったことは認めたものの,Show the Flag という発言は否定している。

 f:id:socialsciencereview:20211024121450j:plain

 イラク戦争(2003年3月20日-2011年12月15日)開戦時には日本の役割を野球にたとえて,「Boots on the ground!」(野球場に来るなら観客になるな,野手でも代打でもいいから試合に出ろ)と発言したことでも有名になった。

 f:id:socialsciencereview:20211024121533p:plain

 また,2004年7月には,日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議を醸した。また,北朝鮮による日本人拉致問題においては,朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力路線を主導。2004年4月には北朝鮮テロ支援国家指定の根拠に拉致問題を明記させた。

 補注)北朝鮮による日本人拉致問題は,2002年9月17日,小泉純一郎首相が日本の首相として初めて北朝鮮を訪れ,平壌の百花園迎賓館のロビーで金 正日キム・ジョンイル)総書記と会談したのを契機に,この問題は一定の進展をみた。しかし,その後におけるそれ以上の成果は,安倍第2次政権になってもなにも成就できないまま,今日まできた。

 2002年の小泉純一郎訪朝が一定の成果を挙げた以外,それ以上の成果はなにも挙げられなかった安倍晋三北朝鮮対策は,拉致問題アメリカ側の〈強制に近い意向〉に逆らわない範囲内にかぎって,対・北朝鮮外交をおこなってきたに過ぎず,口先であれこれと勇ましいことをいうしかできなかった。

 当然,安倍晋三政権以降,北朝鮮との外交関係にはなんら目立つ進捗はなかった。その過程のなかで目立った特徴は「安倍晋三による北朝鮮問題(拉致問題)」の毛針「化」であって,まさしくこの世襲政治屋が国内用のための利用する〈具材〉であった,と結論づけるほかない。

 

 靖国神社のことなどなにも知見がないまま闇雲に口出ししたアーミテージの蒙昧ぶり

 2005年6月6日,アーミテージが『筑紫哲也 NEWS23』に出演したさいに,靖国神社参拝について質問されて,こう答えていた。

 「主権国家である日本の総理大臣が,中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば,逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もうひつつは,すべての国が戦死者をまつりますが,それぞれのやり方でよいのだと思います」と。

 2006年7月20日の『産経新聞』(東京版)の取材に対しても同様の認識を示している。

 補注)アーミテージ靖国問題に関するこの意見は「ド・しろうとの域」を出ていない。結局,国際政治の次元でいえば “ミーハー的な理解の立場” から1歩も離れていない。それでいて,イッパシの軍事専門家気取りに発言していた。いい迷惑である。政治とはそういうものだなどと,したり顔でいうなかれ。

 彼は,靖国神社の歴史や本質をめぐる問題の一端すら,もとから「なにもよくしりもしないアメリカ人」の1人であった。日本の神道にかかわる国家宗教的な問題点が,いったいどういう筋合いがあるのかという点すらろくに分からぬまま,ともかく見当外れだというほかない,あるいはそのまた以前の平凡なという意味でのとるに足らぬ答えを開陳していた。

 遠慮なくいってしまえば,「傾聴に値するかどうか」についてすら考慮する必要などない,どう聞いてみても「初歩以前の稚拙な見解」を,アーミテージは聞かれたから「即」答えていた。だが,その発言した内容じたいが,全然お話にもならない立場にあった事実を,みずから暴露していた。

 すなわち,アーミテージは,昭和戦前期における大東亜戦争史としての「こちら側(大日本帝国)の局面史」,つまり大平洋(アメリカ相手の)戦争史ではなく,「われわれが生きてきたアジア地域」における「戦争の歴史」にまつわって登場していた靖国神社の明治精神史的な問題,とりわけ,この本質理解についてはまったく無知でありながらも,前段のようにたいそうに聞こえる見解を披瀝していた。

 だが,あえて論断するまでもなく,こちら側の立場からすれば「初めから貸す耳などもつ必要などのない」,つまり「一知半解(以下)にも到達しえなかった」アーミテージ流のヤスクニ解釈が開陳されていた。

★★ ジャパンハンドラーズの主な氏名 ★★

 

 ★ リチャード・アーミテージ元米国務副長官(アーミテージ・インターナショナル代表)

 ★ ヘンリー・キッシンジャーアメリカ元国務長官

 ★ ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所〔CSIS〕所長)

 ★ ジョセフ・ナイハーバード大学ケネディ・スクール教授)

 ★ マイケル・グリーン(CSIS上級副所長(アジア)兼日本部長)

 ★ アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授)

   

    f:id:socialsciencereview:20200623110321j:plain 

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の構成員たちのいいぶん--多分彼らの主義〔アメリ国益最優先?〕にもとづく見解・主張--は,アメリカ帝国的な知性から案出されたに過ぎず,その意味では,彼ら側におけるもっとも好ましくない部分を先端的に表現してもおり,知性にもとづくというよりは,CSIS流の我欲に近い素性をみずから露呈させてきた。

 それでも,20~21世紀における帝国主義国:アメリカ側の立場は,それこそ自国中心主義のやりたい放題,それでいながら存分に倒錯した世界征服観にもとづき,その欲望追求に励んできている。

 以上は,アーミテージのことだけをとりあげ詮議したが,さらにナイやグリーンなどになると,もはや完全に日本・日本人,つまり日本国の全体をトコトン舐めきった基本姿勢でもって,「オマエたちはこうしろ,ああすればいい」などとひどく偉ぶった立場から,われわれに対して何十年もの期間にわたり,モノをいいつづけている。

 深く思うまでもなく,このような対米従属関係に嵌めこまれているいまの日本は,まことに不思議の国である。よく使われるコトバとしては「民度」で問われるべき〈なにか〉が,確実にあるはずである。また「民が民」なら「識者も識者」。

 今日のこの記述で取りあげた記事は,日本経済新聞社開催のシンポジウムに日本側から参加した学究として,北岡伸一がいた点も教えていた。この元東大教授は典型的な御用学者。日本「体制・権力」のための御用遂行ならばまだしも,このようなシンポジウムの舞台に登場してアーミテージやナイ,グリーンなどのお手伝い役であった。


 東京国際大学2021年9月27日朝刊「全面広告」-「ナイが登場し,日本と世界の在り方を問う」というけれども 問題は「アメリカ側の在り方」の問題であるに過ぎない-

  f:id:socialsciencereview:20211024100850p:plain

 この東京国際大学の全面広告は,日本経済新聞社が10月22日,東京都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いたその前日に当たる10月21日,東京国際大学が開催した「第9回 国際シンポジウム」を世に宣伝するものであった。この全面広告は『朝日新聞』にも同日に出されていた。

 この広告のなかに写っている三浦瑠麗は,なにかと話題のある人物であった。つぎに参照する記事は『日刊ゲンダイ』に適菜 収が,いまから半年前に寄稿した一文である。もうボロクソであった。

【参考記事】

   https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288356

------------------------------